市長の公約に関わって

質問　7番 高野さくら

２項目めの質問、市長の公約にかかわって、伺います。子育て支援についてです。市長の提案説明で、重点的に推進したい四つの政策の柱の一つについて「安心して子どもを産み育てることができ、すべての子どもたちが能力や可能性を発揮できるまちづくり」としています。2018 年８月から課税世帯の小学校６年生までの入院の自己負担を１割負担から初診時一部負担のみへ、乳幼児等の医療費助成制度が拡大されました。北広島市ではことしの４月から通院助成を中学生まで拡大しました。後志管内では、倶知安町や仁木町でも中学生まで拡大されています。日本共産党は、子育て支援のために子供がお金の心配なく、また重度の病気になる前に医療機関にかかることができるよう、小学校６年生までは完全医療費無料化を求めますが、今後のこども医療費助成拡大について、市長はどのように考えていますか、お答えください。第１回定例会で、第２子以降からの保育料軽減を質問したところ、前市長は保育料の軽減については、本年９月から第３子以降の保育料を無料化するので、さらなる独自軽減策については、第３子以降の無料化を実施した後に考えるとのことでした。改めて市長に伺いますが、小樽市として、第２子以降の保育料負担軽減について検討するお考えはありますか。出産に関して、お聞きします。本年４月以降、多くの皆さんの運動と関係者の努力で、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院での分娩取り扱いが再開されました。一方で、ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターとしての再開はされていません。周産期母子医療センターとして認定している北海道、また本市の責任が問われますが、周産期医療体制の再開のめどは立っているのでしょうか。また、出産ハイリスクの妊婦に対して、市として対策はとれているのでしょうか。お答えください。北海道では、地域で出産できない方に対して交通費助成を行っていますが、市では行われていません。これを実現することが市長の言う、安心で、子供を産み、育てられる環境につながるのではありませんか。公園の整備についてです。８月、市内の公園で子供がブランコ付近でけがをして、病院を受診したという話を聞いています。そのけがをされた子供は、ブランコの下の地面に敷かれている板をとめているくぎが飛び出していたため、そのくぎに足をひっかけ、けがをしたということです。過去５年間の公園内で発生した事故について、資料請求をしたところ、今お話しした方の記載はありませんでした。この方の事例は、公園内で起こったことでも事故ではないという認識なのでしょうか。市長の認識を求めます。特に、ここ３年間はブランコ周りなど公園内の事故が相次いでいます。２年前には、朝里川公園で、ブランコのチェーンのつり金具が破損し、転倒しました。このように整備が不十分では、子供が安心して公園で遊ぶことができません。市長は、ここ数年間、このような公園事故が起きている状況について、どのように考えていますか。市は、国土交通省で出している都市公園における遊具の安全確保に関する指針という基準に基づいて、安全点検を実施しているとのことですが、市内の遊具を見ても遊具がさびついて、ペンキも剥がれている遊具も見かけることもあります。遊具の点検はもちろんのこと、遊具付近の安全面もしっかり点検されているのか、疑問を感じます。市内の都市公園の定期点検はどのように行われているのか、また事故後、点検方法の見直しや事故が起きないように対策がなされたのでしょうか。市長は、点検方法や対策がなされているとお考えですか。お答えください。小樽市人口減少問題研究会の報告書を見ても、子育てインフラの整備に対する満足度が相対的に低く、市民の満足度が低いものの中に子供の遊び場、公園が入っています。子育て世代がこのまま小樽に定住してもらうためには、公園の整備などは必要です。魅力がある公園となれば子供や地域との交流なども図ることができます。市長は公約の中でも公園の整備について進めるとしているので、今後このような事故が起きないようにしっかりと維持、整備などをしていただけると思いますが、いかがですか。安心・安全に暮らすことができるまちづくりについてです。市長は公約で除排雪問題について、「除排雪対策本部を早期に設置し、早目に除雪シーズンに備えます」「スクールゾーンなどを優先するなど、市民の皆さんに納得いただける除排雪を行います」と公約し、地域総合除雪業務の排雪量を過去５年間の平均である 50 万立方メートルとしています。今回の補正予算で、市長が公約された市民の皆さんに納得していただける除排雪が実現できるとお考えでしょうか。お答えください。17 年度は市民の排雪に対する不満が 837 件で、５年間の平均 634 件を約３割上回っていることでも明らかなように、市民から排雪要望が上がっても実施はされませんでした。それは除雪予算内に抑え込み、雪解けを待ち続けたことが大きな要因の一つだったと考えます。市長は、積雪状況によっては、補正予算を計上してでも排雪すべきとお考えですか。前市長は、2015 年度から３年間、貸出ダンプ制度の見直しを強引に進めてきました。実施日数の削減、排雪幅を８メートルまでにするなど、特に排雪第２種路線を貸出ダンプ対象外にし、市が排雪としながら利用は制限されました。貸出ダンプ制度の見直しは、積雪量、坂道、道路の幅員など厳しい環境条件に見舞われる小樽市民を苦しめる改悪でした。除雪費補正予算の説明では、今年度の貸出ダンプ制度の見直しは実施しないとの説明を受けました。３年間にわたって、改悪されたこの制度の変更しない理由を改めてお伺いしたいと思います。これまで「共同企業体除雪業務代表者要件」の企業の経営状況を示す要素である「経営状況分析評価点Ｙに相当する点数が 700 点以上の者」が除かれ、18 年度は「本市発注の共同企業体除雪業務の履行実績があること」と変更が提案されています。昨年は、変更された「経営状況分析評価Ｙに相当する点数が 700 点以上」の企業が代表者となった例はなかったと思います。このたび、共同企業体の代表者要件の変更を提案することは、どのような問題があり、なぜこのような対処にしているのか、説明してください。市民の立場に立った除排雪の改善、充実を行うためには、建設部だけではなく、福祉部、産業港湾部、教育委員会、消防本部から成る除雪対策本部の設置が、やはり必要であると考えますが、除雪対策本部に入れて、より充実した除排雪になるようにしていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。除排雪体制の充実を行うとして、９月 21 日人事異動が行われました。建設事業課と雪対策第１課、第２課を統合して、夏季・冬季一体として管理し、業務の平準化を図るとしていますが、市長は建設事業課の道路維持グループと雪対策第１課、第２課を統合し、組織改正をしたことで、どのように除排雪体制の充実が行われるとお考えですか。除排雪の充実を図るのであれば、昨年除雪にかかわっていた職員をなぜ異動させるのでしょうか。除排雪をよくするためにも、今シーズンは同じ人を配置する必要があったのではないでしょうか。また、全道一斉停電によるさまざまな課題を抱え、これから防災対策や計画などを見直しをしなければいけないときに、なぜ災害対策室の職員を除雪担当に異動させたのでしょうか。「にぎわいをつくる」、「未来をつくる」について、お伺いします。この公約については、新幹線問題についてのみお聞きします。市長は、公約として、新幹線の活用を掲げています。しかし、北海道新幹線については、市民アンケートでも「月１回以上利用すると思う」は、わずか 3.2％にとどまり、３割は「利用しないと思う」と回答しています。市民の中からは、建設費の一部や周辺整備は小樽市の負担となると聞いているが、新小樽（仮称）駅について、一体何本の列車がとまるのか、小樽市のみ取り上げた経済波及効果はどれだけか、有害な物質を含むトンネル残土が小樽・後志の山や沢地に捨てられることは、自然破壊であり異常気象のもとでは、災害の原因ともなり得るのではないか、新幹線の赤字が地方在来線の切り捨てにつながるのではないかなど、多くの疑問の声があります。日本共産党は、北海道全体の見地からも災害に強いまちづくりが優先されるべきかと考えます。市長に伺いますが、新幹線の活用ではなく、新幹線計画を見直すよう国に求めるべきではありませんか。見解をお聞かせください。２項目めの質問を終わります。