（1）前市長の市政執行により生じた問題とその対応について／（2）市民の安心安全とまちづくりについて

質問　14番 中村吉宏

次に、森井前市長が約３年３カ月行ってきたこれまでの市政運営に関する重大な問題点の幾つかを指摘しながら、迫市長が今後どのように改善されるのかについて伺います。まず、当市議会との関係について伺います。森井前市政下では、本会議、委員会を問わず数々の事実誤認や虚構を含む不正確、不誠実な答弁がもとで議会が空転し、多くの時間を浪費したと認識しております。そのたびに、議会と真摯に向き合うと発言しながら同じことを繰り返してきたことは、今さらながら遺憾に思うところであります。迫市長には、これまでのような状況を発生させることはないと考えます。改めて伺いますが、この約３年３カ月の前市政の議会対応を見るに、どのような所感をお持ちなのか、その上で今後どのように議会と対応していくお考えかお聞かせください。次に、職員の人事について伺います。本市における職員の人事異動は、地方公務員法第 15 条の受験成績、勤務成績、今は人事評価という言葉ですが、その他能力の実証に基づいてとの規定を受けて内申に基づいて行われてきたものであります。しかし、前市長は、平成 27 年６月の人事異動において、内申に基づかない異動を行い、その後、刑事告発される事態を招きました。また、一部職員を短期間で昇任させ、議会からその根拠を求められても、ただ適材適所と繰り返し述べるだけで明確な根拠を示すことができませんでした。これらのことを取り繕うように、そして恣意的な人事異動の形式的な根拠とするためか、係長職以上の職員については、全員の内申書を出させるようにしたものです。そこで伺いますが、迫市長におかれましては、前市長によるこうした内申のシステムを、今後どう扱っていかれるのでしょうか。また、地方公務員法第 15 条の「受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて」の規定を踏まえて、今後は根拠ある人事異動を行っていかれることを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。次に、北海道中央バス株式会社との関係と地域公共交通について伺います。これも、森井前市長の折、地域公共交通網形成計画策定のための法定協議会設置に関する同社の前社長との会談の中で、森井前市長の発言に起因し、同社から三度、四度にわたる質問状が送付され、そのいずれにも真摯な対応をしてこなかったのみならず、その後の関係改善も図ろうとしなかったため、本市と同社は関係が悪化したまま時間が経過しております。古くから本市の公共交通を積極的に担い、市民の生活利便性確保に寄与してくださった企業と本市が関係悪化したままでは、当然に市民生活にも影響が出てくるものであります。現に、昨年 12 月から市内バス路線は大幅な減便となり、多くの市民の方からバス利用に関する不便さの声も上がっているところであります。前市長が引き起こした同社との関係悪化についても、大変お気の毒な話ではありますが、迫市長のもとで関係修復をしていただき、もって市民生活の利便性確保に努めていただかなければならないものと考えます。そこで伺いますが、前市政下における同社との関係についての所感と、今後の関係改善のためにどのように取り組まれるのかお示しください。その上で、昨年 11 月にようやく立ち上がった地域公共交通活性化協議会について、現状の進展と、今後どのような議論を行っていくのかお示しください。この問題に関連して、ふれあいパス事業について伺います。市内の高齢者の皆さんの外出機会を促進するために用意された事業ですが、この事業も前市長と当時の副市長が同社との交渉の際、不誠実きわまる対応をし、結果、同社に負担していただいていた費用を昨年 10 月分より全額本市が負担しなければならない状況となりました。昨年の議会議論でこの問題に関する多くの質疑が行われる中で、負担割合について同社から見直しの要望があったこと、それに対して本市では問題を先送りするかのごとき対応を行っていたこと、そのような状況下で、本来、年度当初までに締結をしなければならない負担部分に関する契約が締結できていなかったこと、それは本市予算にかかわることであるのに一切の報告を議会に行ってこなかったことなど、多くのずさんな事務執行が指摘されてきたところであります。また、本年第１回定例会では、この事業費について引き続き本市が財政負担を続けることに関し、財源措置等は何ら説明なく、事業見直し等の案も示されないまま、平成 30 年度予算案の中に含めて提案しました。高齢化率の高い本市において重要な市民サービスであると考えますが、この事業を今後継続するのか否か、継続するとすれば、財政上の課題を含めどのように制度設計し、事業を行うお考えかお示しください。次に、高島漁港区における観光船事業に対する法令・条例違反の許認可取り消し後の対応について伺います。この件は、小樽市コンプライアンス委員会が、法令・条例違反を指摘し、これを受けて市は、本年４月 27 日付で不利益処分決定の通知をしました。これにより市は、事業者に対し、港湾施設使用許可等を取り消すと同時に、該当地に建設された建築物について、建物の用途の変更または撤去を命じたとのことであります。建物の是正期間として、不利益処分決定通知の文書送達日から３カ月の猶予を示し、その期限が８月７日と認識しております。しかしながら現状、是正したとは伺っておりません。それどころか、事業者は是正措置を命じられていると認識していながら、建物を使用し、漁港区で悠然と観光船事業を継続しております。法令・条例違反の状況の解消を実現するべきことは、前市長の市政下でも再三指摘させていただきましたが、市では営業を差しとめる法的根拠がないとのことです。一方で、漁業者の方への対応や、法令・条例違反の許認可を取り消した後の対応が示されないままの状況に、市民の方からも厳しい声が寄せられております。また、事業者が前市長の後援会の重要な関係者で、便宜供与との指摘もされている本事案であります。迫市長のもとで、法令・条例に基づいた形にしっかりと是正をしていただきたいと考えます。伺いますが、高島漁港区における観光船事業に関する許認可について、許認可申請前後を含め、本市として違法または条例違反の認識は本当になかったのでしょうか。また、許認可業務遂行に当たり、前市長から許認可に関する指示や命令はなかったのでしょうか。それが事務執行を所管する部署の考え方に反するものであり、前市長からの指示または命令でそうせざるを得なかったという状況は発生しなかったのかお示しください。次に、この高島漁港区における観光船事業に対する許認可取り消しを受け、事業者が市からの命令、指導に従っていない部分について今後どのように是正していくのかお示しください。港湾の整備や港湾計画の改訂について伺います。前市長は、港湾計画の改訂を中断し、整備や新しい計画の改訂を期限も示さず先送りをしました。小樽は、港湾物流を中心に発展してきたまちであり、港湾業界を含む経済界全体から港の整備を行わないことに不満の声も上がっております。また、観光都市である小樽は、国内外のクルーズ客船受け入れ等の充実も図っていく必要があり、市内観光関連事業者を初め経済界からも港湾整備の促進が求められているところ、以前、本市で計画をしていた第３号ふ頭のクルーズ客船受け入れを想定した整備計画が、前市長のもとで停止させられている状態にあります。こうした状況下で、小樽港内の岸壁や港湾施設を充実させ、また、本来小樽市が目指していた港湾計画について、迫市長はどのように対応するのかお示しください。第３号ふ頭には、クルーズ客船受け入れのための旅客ターミナル建設の計画も含まれておりました。前市長は、計画を否定し、市内外に大きな物議を醸し出しました。旅客ターミナル建設について、市として進めるのかお考えをお示しください。次に、北海道新幹線の札幌延伸に伴う新駅周辺まちづくりについて伺います。2030 年度の北海道新幹線札幌延伸を控え、小樽全体としてこの新幹線延伸を小樽発展のために確固たる戦略をもって利用すべきものと考えます。新駅周辺まちづくりに関し、本市では平成 27 年より策定会議が設置されましたが、前市長は多くの市民の意見を伺いたいと言いながら、商工会議所の委員参加を拒否しました。議会議論の中で、商工会議所の委員参加を我が党も強く要望しましたが、実現しませんでした。他都市の状況を見ても、商工会議所があるまちで、この種の会議に商工会議所がかかわらないということはあり得ない状況であります。新駅周辺の開発は、市はもちろん周辺住民や町会、そして商工会議所、市内経済界も協働して考え、進めていかなければならないものと考えます。この点、迫市長の認識はいかがでしょうか、お答えください。また、新駅策定会議は、一定の報告を出し、会議が閉じられていると認識をしております。今後において新駅周辺まちづくりの議論をどのように進めていくお考えかお示しください。以上、２項目めの質問を終わります。

質問　14番 中村吉宏

続いて、市民の安心・安全とまちづくりについて、市長の公約にも関連して伺います。まず、今冬の除排雪についてであります。昨年の除排雪は、市民に大きな不満や不信感を与え、冬の生活を不安かつ危険な状況にしました。前市長が市民の皆様にお約束した、きめ細かな除排雪という言葉に基づいて行われた結果であります。道路の脇に雪を積むだけ積んで排雪しない、通学路の排雪も新学期開始前に行わない、必要な箇所も排雪しない、市民が怒るのも無理のない話であります。このような状況を、市民の皆さんのお声を伺い改善を目指すと訴えられ、当選された迫市長に伺います。除排雪の改善について、何が問題であり、それをどのように改善するお考えか、今冬改善をされるところと、さらに今後において改善を行うところを具体的にお示しください。昨年第４回定例会、そして本年第１回定例会では、各議員が排雪の充実を訴えているにもかかわらず、本年第１回定例会で示された平成 30 年度小樽市一般会計予算案について十分な排雪が期待できないため、議会はこの部分を減額修正し、必要な排雪業務が行える予算を再度提示するよう求めたところであります。一方、迫市長は、昨年度より 9,111 万円増額の８億 6,801 万円を今定例会で一般会計補正予算に計上されております。排雪の充実を期待したいところですが、この予算計上の根拠と対応できる排雪量を昨年と比較してお示しください。次に、雪処理場について伺います。前市長が第１回定例会で示した塩谷４丁目、市民向け雪堆積場の設置について、議会議論では、多くの予算をかけ道路等の整備を伴う割に利便性に問題があることなどから見直しを求め、雪処理場等関係経費１億 5,609 万円のうちの該当部分の 2,030 万円を減額修正しました。迫市長は、今冬の雪処理場についてどのように対応されるお考えかお示しください。新しい雪堆積場等の検討があれば、あわせてお示しください。次に、貸出ダンプ事業について伺います。本市市民の御負担をいただきながら、冬の市民生活の利便性を確保する貸出ダンプ事業ですが、この利用に関しても前市長は利用制限を行ってきました。その結果、多くの市民から不満や苦情が寄せられております。貸出ダンプの利用申請が利用者直接の申し込みでなければ受け付けない、雪押し場の雪を排雪してはいけないなど、誰のための事業なのかと考えざるを得ない状況であります。そこで伺いますが、貸出ダンプ事業について市として把握している現状の問題点、ことし改善する点があればお示しください。この制度も市民要望に沿った形での運用をしていただきたいと考えます。次に、臨港地区の除排雪について伺います。臨港地区の除排雪について、昨年、前市長は、降雪期間近になり、従来の方法から大幅に変更しました。議会に何の報告もなく、除排雪地域を３分割し、除排雪業者の入札要件を変更するなど、恣意的で不公平、不公正な事業実施方法の変更を行いました。結果、入札に対応できたのは、従来除排雪を行っていた業者と前市長後援会幹部の企業とほか１社だけでした。これも、便宜供与かと言わざるを得ない状況です。入札の結果も非常に不可解なものでありました。公平、公正な事業執行を期待し伺いますが、ことしの臨港地区の除排雪について、昨年の方法を継続するのか、是正するのか、具体的にどのように進めるのかお示しください。次に、防災について伺います。緊急時に市民の生命、安全を守るという目的はもとより、観光都市の本市では、国内外の観光客の皆様への対応もあわせて考えなければなりません。今回の地震と大規模停電の際、本市では９月６日の午前７時に緊急部長会議を開き、状況把握と災害対策本部設置を行ったと聞きました。広報車やＦＭおたるの協力をいただき、情報提供を速やかに行い、また、関係各所の協力のもと、避難所の設置や観光客対応も順次行ったと記憶しております。その中でも、緊急支援物資を支援くださった企業、物資の積みおろしや避難所の対応など尽力くださった小樽青年会議所、そしてボランティアの皆様の多大なる御助力に感謝いたします。今回の地震と大規模停電を受けて、本市の防災について伺います。停電の際、病院等がしっかりと対応できたのか心配です。小樽市立病院を初め市内の医療機関の停電時の状況、対応方法を示してください。また、市民の生命や治療の安全に危険な状況が発生しなかったのかお示しください。停電時、市民は電気がなく、大変難儀をしました。避難所でも発電機を利用し、明かりを確保していたことと思います。その発電機も民間からレンタルをしたと伺っております。このような緊急時、市として避難所や必要なところで使用する発電機を確保しておくことは、速やかに避難所開設を行う上でも重要です。今後において、非常用の発電機を一定数確保するべきと考えますが、見解を伺います。次に、避難所の地域的問題について伺います。今回、小学校を中心に避難所が設置されました。しかし、その中には地域的偏在もあったと思います。市内で最も遅く通電した地域の一つ、稲穂、色内地区について、その避難所として示されたところが山の手小学校でした。市では、避難所の偏在の問題について認識をお持ちか伺います。防災マップには、中心市街地で数カ所、津波対策の避難所として示されておりますが、今回、避難所は開設されませんでした。小樽駅周辺には市外の方々も多くおられたと思います。市民への対応とともに市外から来られた方への対応を含め、緊急時に市内中心部での避難所を開設していただきたいと考えます。見解を伺います。次に、観光客対応について伺います。停電発生当日、宿泊をしていた国内外からの観光客の方々も小樽市内で足どめされ、滞在を余儀なくされました。今回、市ではウイングベイ小樽を観光客の方の避難所として開設し、小樽駅や観光物産プラザ前から一定時刻に対象者を車でお送りしたとのことでした。観光客向けの防災マップや対応マニュアルも見当たりませんが、観光都市である本市にとって、観光客を想定した防災対応が急務であると考えます。どのように対応するお考えか見解を伺います。次に、国立小樽海上技術学校存続に向けた取り組みについて伺います。この問題も継続して議論されてきた問題ですが、耐震構造を備えた新校舎について、本年５月 25 日付文書で本市から海技教育機構宛てに提案したうち、海技教育機構では、閉校後の小樽商業高校跡の利用を希望している旨、報告を受けました。この校舎は北海道が所有しており、海上技術学校がその後利用するに当たっては道の協力が必要であります。前市長は、みずから道庁に足を運び、トップとしての問題提起や依頼などを行っておらず、これまで道との折衝は事務レベルの交渉のみであった旨、伺っております。本市の活力にかかわる重要な案件であるにもかかわらず、この状況では停滞していると言わざるを得ません。迫市長にはどうかこの問題を前進させ、海上技術学校が小樽で存続できるよう、市のトップとして御尽力いただきたいと考えます。市長就任後、この件に関し早速行動を起こされたと伺っておりますが、道に対してどのような行動をとられたのかお示しください。また、国土交通省や海技教育機構は、高齢化や予算等の問題で海事従事者の早期育成を目指し、現在高校対応の海上技術学校を短大化し、さらに全国にある校舎の統合も検討しているという話も耳にします。取り巻く厳しい環境の中ではありますが、将来短大化を視野に入れながらもしっかりと存続させるべきと考えますし、市としても、この点、国や海技教育機構に訴えかけを行いながら、小樽海上技術学校存続のための施策を実行していただきたいと考えます。見解を伺います。（「自民党が潰そうとしてるんでしょ」と呼ぶ者あり）次に、小樽駅前中心市街地再々開発について伺います。このことは、以前も議会質問させていただきました。小樽駅前第１ビル、第２ビルは老朽化し、非耐震の状況であります。更新等の議論もある中で、市としても小樽駅前中心市街地再々開発に向けて取り組まないのかという質問に対し、前市長の答弁は、駅前広場の整備と駅周辺の市営住宅建設が重要との考えであり、再々開発には消極的でした。小樽の未来に向けた中心市街地の整備は、市としての案も示しながら、地権者の方々と議論を進めて取り組むべきと考えます。迫市長におかれましては、現在再々開発に向けて議論をされている小樽駅前第１ビル周辺地区を手始めに、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。見解を伺います。以上、第３項目めの質問を終わります。