国に対して意見を言える市政への転換を　小樽市議会 2018年6月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　20番小貫元

次に、国に対して意見を言える市政への転換を求めて、質問します。国政が市政に影響を及ぼしています。地方交付税の削減、国主導による石狩湾新港管理組合の投資、国民健康保険・介護保険の負担、核搭載可能艦の入港など、国政の悪さに対して、きちんと意見の言える小樽市になる必要があります。今回は、新幹線の札幌延伸、小樽海上技術学校、旅館業法による規制緩和、難病指定にかかわって質問します。第１に、新幹線トンネル残土の成分公表についてです。４月 27 日、日本共産党小樽市議団は、菊地葉子道議とともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局と北海道新幹線トンネル掘削工事に関してヒアリングを行いました。その中で明らかになったことは、札幌市の盤渓に運び込む残土は小樽市域で発生した残土だということです。さらに、ことし５月の札幌地域住民への説明では、盤渓に運び込む残土は環境基準以下の無対策土だと説明しています。このように、札幌に運び込むトンネル残土が小樽市域の無対策土だと小樽市内の説明会でどのように言われてきたのか、説明してください。説明があったのであれば、そのことに対する参加者の意見を紹介してください。説明がないのであれば、説明がないことへの市長の見解を示してください。無対策土にしても、要対策土にしても、成分の公表が必要です。小樽市環境基本条例第５条では、事業者は環境への負荷の低減に努めなければならないと事業者の責務を定めております。小樽市環境基本計画では、市の取り組みとして、周辺で開発行為や事業活動が実施される場合には、環境への配慮を促すと定められています。残土の受け入れ候補地である朝里川温泉地域の石切山は、保護区域の周辺に当たると考えられます。市としてどのように環境への配慮を促してきたのか、経過を説明してください。環境基本計画では、事業者には、保護区域やその周辺で開発行為や事業活動を実施する場合には、環境への配慮に努めるとあります。配慮の大前提として、事業者が市や周辺住民に対して捨てる土の成分を説明することが求められています。市として成分の公表を求めるべきです。お答えください。第２に、旅館業法施行条例の一部を改正する条例案に関して質問します。変更内容を見ますと、主なものとして、フロントの広さも適当で客室の鍵を保管する設備はなく、食堂もロビーもないホテルを認める条例案です。小樽観光都市宣言では、「これからの小樽観光に求められること……。それは、市民一人一人が観光まちづくりの主役となり、人情味あふれる「小樽気質」でお客様をお迎えし、ふれあいを通じ感動と安らぎを感じていただくとともに、ゆっくりと時間をかけて「小樽」を楽しんでいただくことです。それが、我がまち「小樽」にとって、何物にもかえがたい喜びなのです」と高らかにうたっています。この条例改正案のどこが「小樽気質でお客様をお迎えし」ということになるのでしょうか。条例改正案と観光都市宣言との整合性について説明してください。観光都市宣言の見地からも旅館業法の許可を受けた宿泊施設を利用していただくほうが小樽を楽しむことができると思いませんか。市長の見解を示してください。第３に、海上技術学校の存続についてです。日本共産党は、海上技術学校の存続について、国が責任を持つことが基本だという立場です。昨年９月の予算特別委員会では、小樽市の基本的な立場も、国が責任を持って存続させてほしいという立場だと答弁がありました。国に責任を持って存続させてほしいという立場で、それからどのように交渉してきたのか、その結果、国はどのような責任を持ったのか、説明してください。海上技術学校の法的位置づけをはっきりさせることが重要です。海洋基本法には、船員の育成と確保に必要な措置を講ずることになっています。船員職業安定法では、「部員職業補導は、国土交通大臣の指定する船員教育機関が、これを行う」と定め、同法施行規則では、１、国立研究開発法人水産研究・教育機構、２、独立行政法人海技教育機構と、船員養成機関を定めています。そして、海技教育機構法では、機構は、船員になろうとする者及び船員に対して、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ完全な海上輸送の確保を図ることを目的とするとあるように、国の責務を果たす上で機構が設立されています。国は、現在の船員養成定員を 390 名から 500 名に増員する目標を掲げており、海技学校を廃止しては実現が困難になることは明白です。そのためにも国の責任を果たした上で、地方自治体としての協力が成り立つと考えています。市長は、海上技術学校に対する国の責任について、法的位置づけをどのように考えているのか、お答えください。国や機構から小樽市に対して文書での要請について内容を示してください。小樽商業高校跡に海技学校を持ってくることについて、機構や国と北海道との間でどのように話が進められてきたのでしょうか。また、商業高校跡に海技学校が移転した場合の現在の海技学校施設の所有はどこが引き受けることになるのでしょうか、説明してください。商業高校跡には統合中学校を持ってくる計画でした。統合中学校の計画はなくなったということでしょうか、お答えください。商業高校跡に海技学校を移転することは、執行機関である教育委員会の定例会等でどのような話があったのでしょうか。話があった会議の日程と委員の中からの意見について、説明してください。第４に、指定難病の医療費助成の非認定についてです。2015 年１月から難病法が施行され、医療費助成の対象は 56 疾病から 331 疾病へと拡大し、一方で、軽症とされた患者は医療費助成の対象外になっています。若竹町に住む 78 歳の女性は、顕微鏡的多発血管炎という指定難病ですが、３月に認定しないとの通知が届きました。この１枚の紙切れで、今まで受けてきた助成が受けられなくなりました。これはただ１人の例ではありません。小樽市保健所によると、昨年度の特定疾患治療研究事業及び難病法に基づく認定の更新申請は 1,473 件に対して、認定を受けた件数は 1,340 件、133 人の方が更新できませんでした。更新申請が認定されなかった方は、2013 年度９人、2014 年度５人、2015 年度４人、2016 年度 14 人ですので、昨年度の非認定者の多さが突出しています。なぜ、このように非認定者がふえてきたのか説明してください。このように制度が変わることで、今まで認められてきた人が除外されることについて、今までどおり認められるよう国に働きかけるべきです。お答えください。

答弁　市長森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、国に対して意見を言える市政への転換について御質問がありました。初めに新幹線トンネル残土の成分公表についてですが、まず、札幌市へ搬出されるトンネル残土に係る説明会での内容につきましては、昨年８月鉄道・運輸機構が天神町会の住民を対象に行った説明会においては、事前のボーリング調査では、朝里トンネルからは基準値を超える自然由来重金属等は検出されていないことや、当時、余市町に搬出する予定であることなどを説明されております。その後、トンネル残土の搬出先については札幌市へ変更となりましたことから、その旨を町会へお伝えしたと聞いております。次に、説明会における参加者からの意見につきましては、天神町会の住民からは、天神・奥沢周辺における渋滞の心配など運搬ルートに関する意見は出されておりますが、市外に無対策土を搬出することに対しての意見等は特に出されておりません。次に、事業者に対する環境配慮の促進につきましては、朝里川温泉地域の残土受け入れ候補地に関しては、現在、住民説明を実施している段階にあるため、具体的な環境への配慮は促しておりませんが、今後、事業計画が示されましたら、事業者に対し、環境保全対策に努めるよう求めてまいりたいと考えております。次に、残土成分の公表につきましては、市として事業者に対し、住民の理解を得られるよう必要な情報について、提示することを要請してまいりたいと考えております。次に、旅館業法施行条例の一部を改正する条例案についてですが、まず改正する条例案と観光都市宣言との整合性につきましては、観光都市宣言は、市民一人一人がおもてなしの心を持ってお客様をお迎えし、ゆっくりと時間をかけて小樽を楽しんでいただきたいという趣旨であります。一方、改正する条例案は、国の規制緩和に基づいた旅館業法の一部改正に伴うもので、これまでの事細かな規制を見直すことにより、宿泊事業者に創意工夫が生まれ、外国人観光客を含む宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応できることから観光客と市民が交流する場や機会がふえ、小樽を楽しんでいただくこととなりますので、観光都市宣言に通じるものと考えております。次に、旅館業法の許可を受けた宿泊施設の利用につきましては、旅館業法の許可を受けた宿泊施設はもとより、住宅宿泊事業法に基づく民泊施設を含め、それぞれの法に基づき宿泊環境が整備された施設の利用は、宿泊客が安心・安全に小樽を楽しむことができるものと考えます。なお、違法な宿泊施設につきましては、今後も引き続き指導をしてまいります。次に、海上技術学校の存続についてですが、まず国に責任を持って存続させてほしいという立場でどのように交渉をしてきたのかにつきましては、基本的に国が責任を持って存続させてほしいという立場で協議に臨んできてはおりますが、一方で、昨年７月に示された廃止の方向性から存続への方針転換を引き出す必要があることから、海技教育機構の運営費の状況等も鑑みながら協議を進めてきたところであります。また、その結果、国はどのような責任を持ったのかにつきましては、現時点では本市の方策を提示した段階でありますので、具体的なことは申し上げられません。次に、海上技術学校に対する国の責任について、法的位置づけをどのように考えるのかにつきましては、議員の御質問にもありましたとおり、海洋基本法第 20 条において、船員の育成や確保については、国の責務とされており、海上技術学校は国の船員養成における政策の実施部門として独立行政法人化された海技教育機構により運営されているものであることから、同法に基づき国が海上技術学校に対する責務があると認識をしております。次に、国や機構からの小樽市に対する文書の内容につきましては、書面としましては、本年２月８日付で、海技教育機構の理事長名でいただいているものがあります。同機構から平成 31 年度の生徒募集のスケジュール上、協議の期限を本年２月 10 日までとしたい旨のお話を受け、本市から書面にて協議の継続について要望したことに対する回答としていただいたものであります。その内容は、協議を継続すること、平成 31 年度の生徒募集を従来どおり行うこと、可能な限り、早期に結論が得られるよう協議願うこと、耐震性の問題がない近隣教育機関の利用等、暫定的な措置についてもあわせて協議願うことであります。次に、商業高校跡に海上技術学校を移転させることについて、機構や国と北海道との間でどのように話が進められてきたのかにつきましては、海技教育機構及び国土交通省からは、本市が５月 25 日に示した二つの移転先の候補である旧祝津小学校と小樽商業高校跡について、現在、検討中である旨のお話は聞いておりますが、これまでに小樽商業高校跡について北海道と直接協議したというお話は聞いておりません。また、海上技術学校が移転した場合の現在の施設の所有につきましては、具体的には伺っておりません。次に、指定難病の医療費助成の非認定についてですが、まず非認定者がふえてきた理由につきましては、公平・安定的な医療費助成制度構築のため、平成 27 年１月１日に難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が施行され、この法律により対象となる疾病が拡大されたとともに、医療費助成は、指定難病の患者で、病状が一定程度以上の方、または高額な医療を継続することが必要であると認められる方に、都道府県等が支給認定を行うものとなったところであります。難病法施行前の医療費助成認定者については、経過的特例として、病状の程度等が難病法の医療費助成の要件に該当しない場合であっても、平成 29 年 12 月 31 日までは助成対象となっていたものであります。この経過的特例が終了したため、昨年度の支給認定更新時に、難病法における医療費助成の要件に該当しない方は認定がされなくなったものであります。次に、国への働きかけにつきましては、難病法の法制化の際、本市議会におかれましても、難病や小児慢性特定疾病の患者の自己負担の見直しを求める意見書が全会一致で可決され、国へ提出されたところであります。また、全国市長会を通じて難治性疾患患者の苦痛と負担の軽減を図るため、対象疾患の拡大を初めとする必要な支援策を推進することという提言を、平成 29 年６月 30 日に全ての国会議員及び関係府省に提出をし、その実現について、要請をしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

小貫議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、国に対して意見を言える市政への転換をについて、御質問がございました。小樽海上技術学校の存続についてでありますが、まず、小樽商業高校閉校後の学校施設を統合中学校として活用する計画はなくなったのかということにつきましては、このたび、小樽海上技術学校の存続に向けて、本市が移転先の候補の一つとして小樽商業高校を国や機構に示したと聞いておりますが、同校は、校舎のほか産業振興棟があるなど施設規模が大きいことから、統合中学校と海上技術学校の複合施設として使用することは可能と考えており、このため計画の変更には至っておりません。次に、小樽商業高校跡に海上技術学校を移転することについて、教育委員会定例会等で話があったのかとのことにつきましては、これまでも教育委員会定例会では、必要に応じて学校再編の進捗状況などについて、報告しておりますが、現状では小樽商業高校閉校後の施設を統合中学校とする考えは変わらないことから、このたび本市が機構等へ示した内容につきましては、定例会で報告しておりません。今後、機構から回答があった場合など、状況に応じて報告してまいりたいと考えております。（「そんなころころ変わるんだったら、適配やめたらどうですか」と呼ぶ者あり）

出典：小樽市議会　平成30年第2回定例会　2018年6月13日　議事録 PDF（110ページ）　間違いを知らせる

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