白老町議会 令和3年定例会12月会議 2021年12月14日
接種状況と対象者からの意見等について
2021年12月14日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「接種状況と対象者からの意見等について」質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、生活環境課長 三上裕志、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、生活環境課長 三上裕志、学校教育課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 長谷川かおり
この件は、私は理解いたしましたので、次の質問に移りたいと思います。２項目め、がん対策について。（１）、ＨＰＶワクチン接種の個別通知（情報提供）後の経過について。①、接種状況と対象者からの意見等について伺います。②、積極的勧奨をしなくなった対象者に対するフォローアップの必要性について町の見解を伺います。（２）、コロナ禍での婦人科がん検診の受診状況と受診機会を確保するための今後の対策について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「がん対策」についてのご質問であります。１項目めの「ＨＰＶワクチン接種の個別通知・情報提供後の経過」についてであります。１点目の「接種状況と対象者からの意見等」についてでありますが、平成25年度から積極的な勧奨を差し控えているＨＰＶワクチン接種は、国より接種に関する情報提供の充実を図るよう通知があったことなどを踏まえ、接種対象として今年度限りとなる高校１年相当の女子42名に情報提供を行った結果、８名の方より接種申込みがありました。情報提供後に接種に関する意見・問合せなどはありませんが、今後も対象者や保護者が接種について適切に判断出来るよう情報発信してまいります。２点目の「積極的勧奨をしなくなった対象者に対するフォローアップの必要性」についてでありますが、接種機会を逃している方への対応については、国において公費による接種機会の提供に向けて議論が開始されたところであることから、今後の国の動向を踏まえ対応してまいります。２項目めの「婦人科がん検診の受診状況と受診機会を確保するための今後の対策」についてであります。受診状況を30年度と令和２年度を比較しますと、子宮がん検診が270名から223名の47名の減、乳がん検診は359名から251名の108名の減となっており、新型コロナ禍における受診控えなどの影響もあり、がん検診受診者数は減少している状況にあります。引き続き、集団接種会場・医療機関における受診体制の整備や対象者への検診に関する情報発信などを行い、効果的な受診機会の確保に取り組んでまいります。
質問 12番 長谷川かおり
長谷川です。ＷＨＯは、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。日本においては平成25年６月から個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は１％未満まで激減しております。しかし、国内外で有効性を示す大規模なデータに基づき、国はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知しております。本町におきましても、６月の一般質問後高校１年生に周知をしてくださったということで、本当に私としては命を救う、そして命を考えることに町も前向きに取り組んでくださったことに感謝しております。今回は高校１年生だけだったというところですけれども、来年度の通知対象学年及び通知時期についてお聞きします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
来年度の接種対象者の年齢でございます。定期接種の対象年齢は、小学校６年生、13歳から高校１年相当の16歳となっております。こちらは国により個別勧奨の対象設定の考え方などが今後示されると思いますので、それに応じて設定していくとなると思っております。ただ、ワクチンの確保や体制などが整えば、対象年齢となる全員を対象に啓発していくものになるのではないかと現状は考えております。
質問 12番 長谷川かおり
長谷川です。ワクチンの体制が整ってからということなので、発送の時期というのはまだはっきりしないということですか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
あくまでも積極的勧奨は４月１日以降となっておりますので、示された中で対応していきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。ワクチン接種を正しく理解していただくために本人や保護者に安全性と有効性、何らかの症状が見られたときのリスクを周知していかなければならないと思いますけれども、国が示したリーフレットにはどのように示されているのでしょうか。また、対象年齢前の親御さんにも情報提供のためにホームページに掲載し、周知する必要があると私は考えますけれども、そのホームページの掲載が可能かどうか伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
まず、ホームページの考えでございます。現在は積極的な勧奨はしておりませんので、特段ＨＰＶワクチンに関しては載せておりません。これは、先ほど申し上げたとおり４月１日以降に勧奨しなければならないと考えておりますので、今後はホームページにしっかり掲げていきたいと思っております。あと、こちらはリーフレット等を活用した中で対象者に送っているのですけれども、その中にリスク、安全性というのはしっかり記載されておりますので、まずそちらを見ていただくということと、先ほど申し上げたとおり今後ホームページの中でもそこら辺はしっかり掲げていく中で皆さんに知っていただくような形と考えております。
質問 12番 長谷川かおり
ホームページでしっかり周知、そして関心のあるお母様方にもしっかりと情報を届けていただきたいと思います。そんな中、親子でしっかりと話し合うということも私は大切だと思います。保護者への啓発の取組がホームページだけではなくて必要かと私は考えております。11月に地域女性活躍推進事業によりましてＮＰＯ団体のサロンで命の誕生をメインにママのための性教育講座が開催されました。私も参加させていただきましたけれども、ＨＰＶワクチンの接種についてお話がありまして、助産師として経験と命を守る立場から、ワクチン効果やリスクについてしっかりとお母さんと娘と話し合い、娘が必要としたときに接種することが最も大切であるとお話をされていました。平日にもかかわらず、町内外から若いお母さん方が小さなお子さんを連れて参加されておりまして、関心の高さを知ることができました。この講座を通してどのような声が届いているのか、また今後保健福祉課、子育て関係のＮＰＯ法人と連携ができるのか、そこの点をお聞かせください。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）
11月に行われた講座に参加されたお母さんたちからは、親子で話し合うきっかけというか、どういったことを子供にお話をしたらいいかといったようなことが勉強ができたといった内容ですとか、あとは逆にまたちょっと不安になったとか、そういった意見をいただいているところであります。
質問 12番 長谷川かおり
先ほどの今後健康福祉課も含めてＮＰＯとの連携なのですけれども、そこのところは取組ができないか、この講座を通して一人でも多くのお母様方に理解してもらうために健康福祉課との連携とかもできないかとか、そこはどうでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
女性の体を守るために健康に関して知識をしっかり持つことは重要なことだと考えております。議員のご提案にありました連携すること、これは一つの手法と考えております。知識を深めるための手法は様々あると思いますが、どのように連携していくのがいいのかは今後考えてまいりたいと思います。
質問 12番 長谷川かおり
しっかりと取り組んで一人でも多くの方々に正しく理解していただく、そして親子で命の大切さを伝える、そういう取組をしていただきたいと思います。今後勧奨再開に当たりまして、接種後に何らかの症状が現れることを理解していても、その症状が現れたときに不安になり、経過観察が必要なのか受診が必要なのかなど相談できる窓口の体制について伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
副反応と救済制度の関係でございます。こちらは、接種案内時に先ほど申し上げたリーフレットを配布しております。その中に予防接種被害救済制度について記載がございまして、手続に関しましては市町村に問い合わせるように記載しております。こちらは役場のほうから出している文書におきましては、相談窓口が健康福祉課となっていることを記載しているところでございます。
質問 12番 長谷川かおり
それでは、対象が小学校６年生から高校１年生までということで、学校現場のほうも関連があると思います。先生方の対応ですけれども、何らかのそういう症状が見られたときの相談、支援体制、どのように取り組まれてこれからいこうと考えているのか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学校で副反応等接種後のというところのお話だと思います。接種前から始まるとは思うのですが、実際今は子宮頸がんだけではありませんが、がん教育の中で体を大事にしていくこと、それから助産師による命を守るという講話等を含めて、子供と中学生はそれに対して非常に真摯に向き合って、命を守るということがどういうことなのかということを日々学んでいると思います。学校においても接種をした後の専門的な部分についてはお答えできることはないと思いますので、そのときは先ほど下河課長が答弁したように、まず健康福祉課、最寄りの市町村の窓口というところに相談する、もしくは接種したお医者さん等に相談するというようなことを促したいと思いますが、接種前であれば養護教諭等を含めて相談に乗ってもらえるような体制を取りたいと思っております。
質問 12番 長谷川かおり
ワクチンは、おおよそ半年の間に間隔を空けて３回接種しますけれども、体調によりまして一、二回で済ませる子もいるようです。テスト勉強や試験当日に支障がないような、そういう接種期間の相談であったり、登校できていても例えば頭痛が続いて勉強に集中ができなくて集中力が低下してしまうという、そういう学習面の支援というのも必要なお子さんがこれからもしかしたら見受けられるかもしれませんけれども、そういう場合先生方が正しい知識を持って対応すべきではないかと思うのですけれども、何か症状があったら、それは病院また福祉課に相談というのは分かりますけれども、子供をフォローしていく点、そこを教員に正しい知識を持ってもらうことも必要ではないかと思いますけれども、そこは学校教育の現場としてはどのように捉えているのかお伺いします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
今年の春先にも北海道教育委員会のほうからＨＰＶワクチンに関しての情報提供というのは実際あります。来年からそこが積極的に進むとなると、様々なパンフレット、それから情報というものがありますので、教育委員会としては学校のそれぞれの現場にこのような対応があるということを周知し、きちんと理解をしてもらうように学校内に通知してもらうように進めてまいります。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。取組のほうよろしく進めてください。それでは、婦人科がん検診について再質問いたします。本町におきましてもがん検診率が減少していることが分かりました。受診控えによりまして発見時の重症化が懸念されておりますけれども、発見率はお答えできますでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
何らかの所見があった発見率でございます。子宮頸がん検診に関しましては2.6％ですので、100名中２人程度と、乳がん検診につきましては4.3％となりますので、100人中４名ほどの発見率でございます。
質問 12番 長谷川かおり
ありがとうございます。がん検診向上のためには、まちとしては今までどのような取組をしてきたのか、また今回新型コロナウイルス感染症の影響でがん検診の受診控えというのが見られておりますけれども、それに対してどのような対応をしているのか伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
今までの取組でございます。総合健診、がん検診会場、乳児健診会場などにおきましては、チラシの配布をまず行っているということでございます。子宮がん検診は20歳から69歳と、乳がん検診は40歳から69歳までの年齢の方に対しまして、がん検診に対するある面での通知文をまず送付しております。あと、無料クーポンの対象者になる方につきましても、ここは対象のたびに文書を送付している状況でございます。あと、これは２年に１回受診するのを勧奨しておりますので、以前受けた方につきましては自動的に予約できるような形を取り組んでおります。あと、医療機関の受診体制の整備を行っておりまして、苫小牧市内で幾つかの病院での受診が可能なようなことを令和元年度に実施している状況でございます。その他実際子育ての母親の方にも安心していただけるように託児の状況も取りながら実施をしているところでございます。今はコロナ禍ですので、コロナということで受診を控えられた方が多い状況でございます。先ほどの状況で30年度と２年度のところで大きく下がっているのですけれども、令和元年度におきましては、先ほど言いました苫小牧市で医療機関をしたときには大きく実は数字が上がっている状況がございました。こういう形でコロナということで受けられないというところがどうしてもある中で、集団接種会場におきましては検温とか３密の回避とかマスク着用とかということに取り組みながら実施している状況でございます。
質問 12番 長谷川かおり
いろいろな取組がされているということで、その中で検診率が下がったということは本当に残念なことかとも思います。これから３回目の新型コロナウイルスの予防接種も始まりますけれども、そういう接種会場で総合的ながん検診の案内チラシを配るなどをして周知を行って理解を求めていただきたい、そういう取組も大事ではないかと思います。今は２人に１人ががん患者になると言われている時代です。婦人科検診に対する恐怖心や仕事の忙しさから、検診を後回しにしてしまう女性が多いのも事実です。その結果命を落としてしまう最悪の事態を防ぐためにも、検診の必要性をしっかりと伝えていただく取組に私は本当に積極的にまちで取り組んでいただきたいと思います。命を守るがん検診、その取組についてまちの思いを伺いまして、私の一般質問を終わります。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど議員からもお話をされましたとおり、周知がまず必要かと思っています。周知の中でしっかり理解をしていただく、何のために検診を行うのか、その結果どういうところにつながっていくかというのがすごく重要だと思っております。いろんな機会を捉まえながら周知して、自分自ら考えていただいてがん検診を受けていただくようなことに取り組んでまいりたいと考えております。