市長の政策について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、私の政策について御質問がありました。初めに、先輩起業家訪問ツアーについてですが、本市では起業希望者などを対象に経営の基本を学ぶ小樽商人塾を平成 21 年度から開講しており、昨年度からは受講者を対象としたアンケート調査を踏まえ、先輩起業者の体験談や受講者との交流など、カリキュラムを充実させて実施をしてきたところであります。今年度からは、本市を含む産学官で構成する小樽地域雇用創造協議会が厚生労働省の実践型地域雇用創造事業を受託し、創業希望者などを対象とした地元経営者からの講義や創業間もない起業者に対するフォローアップセミナーなどを予定しており、御提案を参考に効果的な取り組みを検討しながら、起業希望者の支援に努めてまいりたいと考えております。また、同様の趣旨の事業といたしましては、移住、起業希望者の小樽体験ツアーとして、小樽へ移住し起業をお考えの方を対象に、先輩起業者の事業所を実際に訪問し、懇談する機会を設けるなど、交流機会の創出に努めているところであります。次に、道の駅等についてですが、まず、市内における道の駅の候補となり得るような適所の有無につきましては、道の駅は国土交通省への登録申請に当たっては、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三つの機能を求められていることから、交通量の多い幹線道路と接続可能な一定規模の敷地を確保する必要があります。しかしながら、市有地においては、こういった条件を満たすような適所はなく、また民有地においては、本市の財政が厳しい中、大きな土地を取得することは困難でありますので、現時点では適所を見出せていない状況であります。次に、みなとオアシスにつきましては、みなとオアシスの機能は、交流、休憩、情報提供の機能に加え、努力義務として災害支援、商業機能を有するものとなっております。具体的な個別施設例としては展望施設、旅客施設、観光案内施設、耐震強化岸壁、市場などとなります。また、地方自治体、港湾管理者、当該港湾で活動しているＮＰＯ及び協議会等がみなとオアシスを登録できますが。登録を受けた後の業務としては、港を核とした地域の活性化に向けて、例えば地域住民やクルーズ旅客等が交流するイベントの開催や、小樽市内の観光情報の発信、地場産品の販売等を行うものであります。次に、みなとオアシスについて取り組む考えがあるかにつきましては、みなとオアシスの登録には地域住民や観光客、港湾利用者などの交流を創出する場として、観光案内施設などの機能を兼ね備えた代表施設が必要であり、それを満足する既存施設は現在のところないものと考えております。そのため、小樽港の魅力発信やにぎわいの創出につながる制度と認識をしておりますが、現状では登録することは難しいと考えております。今後も引き続き、事業主体の動向を初めとした情報の収集に努めてまいりたいと考えております。次に、観光施策についてですが、まず、本市の観光入込客数につきましては、平成 29 年度対前年度比101.9％の 806 万 1,600 人で、内訳といたしましては、道内客が 493 万 400 人、道外客が 313 万 1,200人。宿泊客、日帰り客では、宿泊客が 75 万 7,500 人、日帰り客が 730 万 4,100 人となっております。宿泊客数の推移、直近の３年間では、平成 27 年度が 70 万 200 人、平成 28 年度が 73 万 6,200 人、平成 29年度が 75 万 7,500 人、そのうち、外国人宿泊客数については、平成 27 年度が 12 万 8,223 人、平成 28年度が 17 万 826 人、平成 29 年度が 20 万 5,587 人となっており、５年連続して過去最高を更新し続けております。次に、近年、再利用された建物や新たに完成した施設、イベントにつきましては、主なものとして歴史的建造物や産業遺産の利活用では、小樽芸術村や旧国鉄手宮線散策路の整備、新たに完成した施設ではＪＲ小樽駅改装に伴ってオープンした駅なかマート「タルシェ」などの飲食・物販施設やホテル・トリフィート小樽運河、新たなイベントでは小樽ゆき物語や祝津にしん群来祭り、小樽堺町ゆかた風鈴まつりなどが挙げられます。次に、本市観光の状況の認識につきましては、平成 29 年度において観光入込客数が 806 万 1,600 人と、平成 15 年度以来 14 年ぶりに 800 万人を超え、宿泊客数についても６年連続で増加をし、75 万 7,500 人と好調に推移している状況であり、宿泊施設も増加傾向にあることから、長年の課題であった宿泊滞在型観光への移行が進んでいるものと認識をしております。また、平成 25 年度小樽市観光客動態調査では、観光客１人当たりの平均消費額は１万 8,355 円、年間観光総消費額は 1,255 億円となっており、観光は地域経済に大きな効果をもたらす本市の基幹産業の一つであると認識をしております。次に、今後の小樽観光構想につきましては、第二次小樽市観光基本計画で示した「ホンモノの小樽とふれあう」、観光客と市民が触れ合い、新しい発見があり、また来たいと思えるまちを目指し、「小樽の魅力を深める」、「小樽の魅力を広める」、「小樽の魅力を共有する」の三つの方向性を基軸に、観光振興施策を実施してまいります。好調に推移している本市観光の現状に満足することなく、本市の有する数々の観光コンテンツをより魅力あるものに磨き上げ、また、潜在する観光素材を掘り起こし、さらには地域経済の域内好循環を図るため、観光と地場産品を積極的に結びつけていくなど、本市経済にさらなる潤いをもたらす観光都市づくりを推進してまいりたいと考えております。また、観光地経営の視点を持ち、マネジメントやマーケティング、取り組みの効果測定などを行うこともできる新たな観光推進組織、地域ＤＭＯの構築を視野に、観光振興室と観光協会の執務室を同一の建物に移し、業務の連携を強化しつつ、推進体制の整備を進めているところであります。なお、産業港湾部を港湾部と観光経済部の二つの部署に改編する考えがあり、先般、議会提案をしたところではありますが、現在、観光振興室を部に昇格させることは考えておりません。次に、旧手宮線沿線の観光客と市民が交流する施設の建設につきましては、旧手宮線は遊歩道として整備されたことを契機に、特に外国人観光客の撮影スポットとして人気が高まっている一方、市民は散策はもとより通勤・通学路として日常的に利用しているものと認識はしておりますが、沿線での交流施設の建設については、本市として現在のところ考えておりません。次に、公共交通についてですが、まず、バスの大幅な便数の減少に対する市民の声を事業者に届ける機会につきましては、バス事業者のことに限りませんが、市民からの御意見、御要望等をお聞きする場としては、地区連合町会長と市長と語る集いや町会長と市との定例連絡会議があり、また、建設部、福祉部、教育部、生活環境部などの公共交通にかかわる部門と北海道中央バスが意見交換を行う定例会議において御意見等を伝えております。それ以外にもさまざまな場面で御意見等が寄せられた際には、事業者に伝えるなどの対応をしております。次に、平成 30 年度の小樽市地域公共交通活性化協議会の進捗状況につきましては、今年度は第１回目の協議会を８月に開催する予定としております。現在までの取り組みといたしましては、小樽市内の公共交通の現状や課題を整理するためのアンケート調査の実施に向け、他都市やバス事業者等へヒアリングを行うとともに、国の指導を受けながら調査項目や実施方法等の検討を進めてきております。内容につきましては、郵送等による市民ニーズアンケート調査や実際に路線バスへ乗り込み、利用実態を把握する調査を予定しており、協議会の下部組織である分科会において内容を検討の上、７月から調査を開始し、その結果を８月の協議会に報告することとしております。次に、人口減少対策についてですが、まず、全国的な人口推移についての私の見解につきましては、戦後、日本は二度のベビーブームなどにより、人口は増加しておりましたが、議員御指摘の団塊の世代の高齢化が進んでいることにあわせ、合計特殊出生率の低下により少子化が進んでいることが全国的な人口減少の要因と認識をしております。次に、小樽商科大学との人口減少問題共同研究の最終報告書の完成と公表の時期につきましては、現在、最終報告書の取りまとめを行っている最中であり、６月末までには完成させる予定となっておりますので、７月中には公表できるものと考えております。