（1）観光について／（2）小樽市総合計画について／（3）雇用の現状について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の御質問にお答えをいたします。初めに、観光について御質問がありました。まず、ＭＩＣＥ誘致の本市の認識につきましては、ＭＩＣＥは多くの参加者が見込める上に、一般の観光旅行に比べ消費金額も大きいことから、本市としても積極的に誘致してまいりたいと考えております。しかし、本市には国際会議や大規模のＭＩＣＥに対応できる施設がないことから、現在ＭＩＣＥに関する覚書を締結している札幌市などと連携をし、本市独自の歴史的建造物等を活用した会議の分科会や会議終了後の視察旅行、企業のインセンティブツアーなどの誘致活動を行っております。次に、本市の１日当たりの宿泊可能人数と閑散期における宿泊施設の稼働率につきましては、平成 29年度観光入込客数調査における宿泊可能人数は、本市の全宿泊施設合計で 4,177 人であります。また、平成 28 年度同調査における閑散期の稼働率は、収容人員ベースで、４月、約 39％、11 月、約 44％となっております。次に、本市における収容人員が最大規模の施設とその収容可能人数につきましては、使用目的により差が出てくるため、詳細な検証はしておりませんが、総合体育館は、アリーナの総面積が 2,425 平方メートル、収容人員が着席で最大約 1,800 人、観覧席の収容人員が約 2,150 人、その他の体育室、会議室等が合計５室、市民会館は、大ホールの最大収容人数は 1,216 人、その他の楽屋、控室等が合計 19 室であります。次に、展示会等の会場となる施設における具体的な使用方法などの試算につきましては、それぞれのＭＩＣＥにより、会場レイアウトや駐車可能台数、翻訳システムの有無など、使い方やニーズも多種多様であることから、細かな仮定による試算は難しいものと考えております。しかしながら、施設の面積や最大収容人数は誘致活動に必要なデータでありますので、過去に開催された大規模な大会や見本市、コンサート等を参考に条件を整理し、誘致の際の資料としてまいりたいと考えております。次に、宿泊者 500 人規模のイベントが行われた場合の直接消費額につきましては、直近の平成 25 年度観光客動態調査におきまして、宿泊客１人当たりの平均観光消費額は、宿泊費、交通費、お土産購入費、飲食費などの合計で、３万 7,657 円であることから、１日の開催でおおよそ 1,900 万円の直接消費額が見込まれます。次に、観光関連事業者につきましては、一般的には宿泊や交通、飲食、お土産店などの観光事業者と取引のある事業者であり、例えば食材や原材料などの納入業者や施設管理等を行うビルメンテナンス業者、燃料等の供給業者など、さまざまな業種に及ぶものと考えております。次に、観光に携わる事業者の裾野を広げていくための取り組みにつきましては、これまでも広報おたるでの観光特集や、小樽観光大学校のおたる案内人制度を活用し、観光都市宣言にうたわれている市民の観光に関する意識の向上に努めてきております。また、観光事業者と農業、水産業関係者、食品加工事業者のほか、商店街関係者などとの結びつきを強め、機会あるごとに本市の基幹産業の一つとして、さまざまな地場産業との連携により、地域経済に大きな効果をもたらす観光の重要性について理解を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、平成 29 年度の観光費につきましては、第４回定例会後の予算額は１億 7,645 万 3,000 円となっております。ただし、観光費以外にも海水浴場対策費や自然の村費、商工業振興費、公園費、港湾総務費などの事業の中には、観光に関連するものが含まれております。次に、本市観光が民間主導になることによる課題につきましては、議員の御指摘にもありましたように、景観や客引きなどの問題、動態調査など観光にかかわる基本的なデータの収集・分析、日本遺産などに代表される観光地としてのブランディング等は、行政が主導的に取り組んでいかなければならない分野であるとの認識を持っており、将来にわたり小樽観光が持続可能な発展を続けていくためには、ぶれない基本姿勢を堅持しながら、時代の要求に応える施策を展開していくことが大切であると考えております。このような中、観光協会を初めとした関係団体や、観光事業者、観光客のニーズをしっかり把握しつつ、限りある予算を効果的に活用して、観光振興につなげていくことが重要な課題であると考えております。次に、今後の観光推進における投資的な政策につきましては、現在事業実施している東アジアや東南アジア圏だけではない、新たな海外マーケットの開拓や、外国人観光客を中心に、さらなる観光消費の喚起を目指すインターネット決済システムの研究などが挙げられます。また、これらに加えて、将来的には持続可能な観光地経営の視点に立ったマーケティング専門人材の育成等が必要となってくるものと考えております。次に、観光振興室と観光協会の連携につきましては、同一事務所の優位性を生かし、国内外のプロモーションや観光ガイドマップ作成などの打ち合わせ、観光事業者との合同ミーティング等を行い、情報の共有を初め、さまざまな共同事業を強化しつつ、業務を進めております。また、毎月それぞれの担当業務を洗い出し、適正な役割分担と今後の効率的な事業実施に向けた体制づくりについて協議を行っております。次に、ＤＭＯを組織していくことの所見につきましては、小樽観光が後志地域や札幌市などとともに今後一層繁栄していくためには、戦略的な観光施策を展開することが求められており、その実施主体となる本市にふさわしい新たな観光推進組織の必要性は十分認識をしております。また、現状の計画及びスケジュールにつきましては、第二次観光基本計画において、平成 32 年度を組織構築のめどとしており、これに向け、合意形成や安定的な運営資金の調達方法等について、協議を進めてまいりたいと考えております。次に、観光に配慮した排雪につきましては、小樽駅前から小樽運河にかけての主要な４路線の排雪について、市が排雪作業を行う場合の一連の手順とは別に、イベントや景観上の観点から排雪作業を行うもので、今年度からの新たな施策であります。なお、今年度は小樽雪あかりの路の開催前に４路線全ての排雪作業を行うほか、小樽駅前広場の雪山処理も行っております。次に、本通第２線につきましては、この地域を担当する除雪対策本部職員や地域総合除雪業者が路面状況や作業後の状況確認のため、頻繁にパトロールを行っておりますが、特定の路線についてパトロール回数を記録していないため、回数についてはお答えできません。また、排雪作業については、路線排雪は行っておりませんが、交差点の雪山処理の評価箇所としている入船線との交差点については、雪山の排雪作業を行っております。次に、除排雪の改善につきましては、がたがた路面になっていた、路面がおわん上になっていた、住宅街などで車が埋まって身動きができない状況であっても除雪作業がなかなか行われないなどの除排雪に関する問題について、私自身が確認した範囲で徐々に改善していると感じたことや、市民の皆様からお聞きしたことなどを記者会見の場で述べたものであります。髙橋龍議員が確認された時期に、私自身見ることができておりませんので、そのときの印象に対しましてはお答えすることはできませんが、堺町通りも含めて少しずつ改善は図られているものと考えております。（「あなたも印象で話してるんでしょ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）次に、堺町地域につきましては、市内外から多くの方々が訪れる地域であることから、除排雪作業をしっかりと行うことが重要であると考えており、がたがた路面対策など、除雪の強化に取り組んでいるところであり、今年度においては特に観光目的で訪れる方が多い本通第２線と入船線の交差点を雪山処理の強化箇所にするなどの取り組みを行ってるところであります。今後につきましては、状況などを確認しながら、よりよい方法があるか見定めてまいりたいと考えております。次に、小樽市総合計画について御質問がありました。まず、第６次総合計画の評価につきましては、第５次の総合計画においても、計画期間中に現計画の策定に向けた点検を行ったことを踏まえて、今回も平成 28 年度に試行として実施した施策評価において、各施策の課題や今後の方向性の整理などを行ったところであり、これをもって次期計画の策定に向けた現計画の評価を行ったものと位置づけております。次に、計画と実際の市政運営の乖離につきましては、先ほどの施策評価における成果指標で、平成 30年度の目標値と、平成 27 年度の実績値との乖離が大きかった主なものを申し上げますと、障害者福祉における居宅介護の利用時間数、保健衛生における特定健康診査受診率、住宅における住宅や暮らしの情報提供件数などであります。次に、まちなか居住の進捗につきましては、それを直接はかることのできる指標はありませんが、総合計画の地区区分における中央地区の全市に占める人口割合を平成 19 年と平成 29 年のそれぞれ３月末時点の住民基本台帳人口で比較をいたしますと、平成 19 年は 10.9％、29 年は 11.8％となっていることから、総体的にはまちなか居住の比率が高くなっていると捉えております。次に、除排雪における市民協働につきましては、まず貸出ダンプ制度が挙げられますが、町会または団体の皆様が、居住する地域の生活道路の冬期間における交通を確保するため、排雪を行う際に、積み込み費用は町会等が負担をし、運搬処理を行うダンプトラックの費用を市が負担することで、町会等の排雪費用の軽減を図る制度であり、平成 28 年度は 426 団体が利用し、排雪量は約 16 万立方メートルとなっております。また、砂まきボランティア制度につきましては、事前に登録いただいた市民の皆様や団体等に市から散布用砂をお届けし、急坂、狭隘路線や、歩道の滑りやすい箇所に、冬期間の砂散布や融雪期には砂の回収に御協力いただく制度であり、平成 28 年度は 240 の個人・団体等に登録をいただき、約１万 1,000 袋の砂を配付しております。次に、市街地整備の考え方につきましては、本市においてはコンパクトシティの推進を明確に掲げてはおりませんが、市街地の拡大を抑制しつつ、にぎわいのある中心市街地の形成や周辺市街地における自然と調和した良好な住環境づくりなど、各地区の特性を生かして、快適で利便性の高いまちを目指していくという考え方で、第６次総合計画においては、コンパクトで安全、快適なまちづくりと表現しているところであります。また、今後のまちのあり方につきましては、次期総合計画の策定過程の中で、市民の皆様の御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。次に、今後の地区別の将来像につきましては、次期総合計画の策定などを通して検討を進めることとなりますが、各地区が持つ特性を生かして、本市全体の発展につながるような計画の作成を目指してまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物の保全への支援につきましては、歴史的建造物は本市の魅力ある都市景観の重要な構成要素と認識しており、現在登録または指定歴史的建造物の外観保全等を目的とした専門家による技術的アドバイス、外観等の工事に要する経費の一部の助成及び融資のあっせんを行っておりますが、所有者からは建造物の修繕工事費や維持管理費が大きな負担となっているという声を聞いております。次に、まち並み保全のための取り組みにつきましては、歴史的建造物には指定されていない、古くから残る建造物が保全され、まち並みが残されていくことは望ましいことと考えておりますが、所有者の事情により取り壊されている実態があると認識をしております。私としても、そのようなまち並みが失われていく実情については懸念をしており、できるだけ情報収集し、保全を所有者に働きかけ、活用を考えている方には法規制等の相談や支援に関する情報提供を行っているところであります。今後におきましても、建造物の情報を公開することにより、活用を検討してもらえるような仕組みの構築について研究をしてまいりたいと考えております。次に、雇用の現状について御質問がありました。まず、地元を離れた方に対してＵターンを促す取り組みにつきましては、現状Ｕターンに限定して行っているものはありませんが、移住施策として、東京での移住フェアに出展を行うとともに、企画政策室にワンストップ窓口を設け、移住を希望される方々の相談に応じているところであります。また、小・中学校においては、職場体験を通じて、市内の企業や仕事などを知る機会を創出するとともに、子供たちの地元に対する理解や愛着心を育むキャリア教育を実施しておりますので、この取り組みが、いっとき小樽を離れた方がＵターンするきっかけになることを期待しております。次に、市内求人が多い業種及び求職者のニーズが高い業種につきましては、小樽公共職業安定所が発表した平成 29 年 12 月の雇用失業情勢では、ホームヘルパー、ケアワーカー、金属加工等以外の製造加工作業員、販売店員、訪問販売員などの求人数が多く、求職者数については、一般事務員、選別作業員、軽作業員、販売店員、訪問販売員などが多くなっております。また、求人と求職のバランスにつきましては、全体の有効求人倍率が 1.17 倍である中、大工・左官、建築・土木・測量技術者、医師、薬剤師等などで４倍を超えている一方、一般事務員では 0.3 倍となるなど、職業別に差が見られ、求人側と求職側との意向等が一致せず、いわゆる雇用のミスマッチが生じております。雇用のミスマッチが生じる理由として、職業能力の不一致や情報の不完全性、労働者や企業の選択の志向が考えられることから、国や北海道など関係機関と連携をし、これらに対応してまいりたいと考えております。次に、本市における保育士の不足状況につきましては、市立保育所においては入所待ち児童が生じている０歳児及び１歳児の受け入れ枠を拡大するため、今年度から保育士を５名増員しましたが、変則勤務への対応や育児休業等の代替職員として募集している臨時保育士については応募が低調なため、必要な保育士数を確保できない状況も生じております。また、市内の民間保育施設においても、保育士の不足が生じており、児童の入所にも支障が出ていると伺っております。次に、市独自の保育士確保策の推進につきましては、潜在保育士の就職を促すために、保育士就職支援セミナーを年２回開催しているほか、就職を希望する保育士から情報を登録していただき、採用を希望する保育施設に必要な情報を提供する小樽市保育士等人材バンクを開設するなどの取り組みを行っており、今後も効果的な保育士確保策の研究を進めていきたいと考えております。次に、民間と公立の保育士の待遇差に対する本市の支援につきましては、国におきましては、民間保育施設の職員を対象に、経験年数や職場内での役割に応じて給料に加算する仕組みを設けており、平成30 年度から北海道が加算の条件として、保育士などに研修を行うものと認識しておりますが、本市におきましては、現状では待遇改善に係る取り組み事例はございませんので、必要に応じて、他市の事例など情報収集をしてまいりたいと考えております。次に、市内の病院や診療所における看護師の人手不足につきましては、医師や看護師に対するヒアリングは行っておりませんが、保健所の立入検査の結果から、いずれも医療法で定める標準数を満たしており、不足は生じていません。次に、雇用全般的に見た待遇の地域間格差につきましては、平成 29 年 12 月にハローワークに申し込まれた新規求人に係る下限賃金の平均額で比較をした場合、小樽市は 17 万 794 円、札幌圏は 18 万 2,698円となっており、新規求人における賃金には１万 1,904 円の差が見られます。本市では生産年齢人口が減少し、市内企業における経営上の課題においても従業員の確保が上げられ、労働力確保は本市経済における喫緊の課題であります。議員から御提案のありました大都市圏からの人材獲得は、今後も本市が取り組むべき対策の一つであり、本市が働く地域として選ばれるため、賃金の引き上げは重要であることから、地場産業の振興を図る取り組みを推し進める必要があると認識をしております。次に、本市の平均的な所得と全国との比較につきましては、平成 25 年度における本市の１人当たりの市民所得は 217 万 6,000 円であり、一方、内閣府が発表した平成 25 年度国民経済計算確報値では、１人当たり国民所得は 282 万 1,000 円となっております。賃金の上昇につながる経済的政策につきましては、本市が策定した小樽市総合戦略において、小樽の強みを生かした産業振興と新たな人の流れの創出を基本目標として掲げており、交流人口拡大により域内消費を促進するとともに、地場産品のブランド化や高付加価値化を図りながら、地場産品の販路拡大による域外消費を促進するなど、本市の強みである観光を軸とした地場産業の振興を図ってまいりたいと考えております。次に、後継者がいない地元企業などと若者のマッチングにつきましては、全国的にも中小企業経営者の高齢化が進み、今後多くの中小企業が事業承継の時期を迎えると言われる中、地元企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に引き継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくため、円滑な事業承継は重要な課題であり、また農業や漁業の担い手の確保や育成といった課題についても対応が必要であります。本市におきましては、これまでも子供たちの適切な職業観や勤労観を育むキャリア教育や、地元高校生に対する就職スキル向上支援などを通じて、地元定着の促進に努めておりますが、さらにこれらの課題に取り組むため、国や北海道などの関係機関と連携し、地元企業に対する事業承継支援などの取り組みの中で、後継者がいない地元企業などと若者とのマッチングにつきましても支援をしてまいりたいと考えております。次に、非正規雇用の割合に係る全国及び道内他都市との比較につきましては、平成 27 年国勢調査では、雇用者に占める正規の職員、従業員以外の労働者の割合について、全国は 34.9％、小樽市は 39.2％となっております。また、道内他都市につきましては、札幌市は 37.7％、函館市は 37.1％、旭川市は 36.8％などであり、北海道全体でも 37.3％であることから、本市は道内においても正規の職員、従業員以外の労働者の割合が高い結果となっております。次に、非正規雇用から正規雇用への転換を図るための有効な手段につきましては、働く方には、主体的な能力開発への取り組みやキャリア形成を支援するための国の教育訓練給付制度、事業主には、職業経験や技能等から安定的な就職が困難な求職者を常用雇用に移行することを目的としたトライアル雇用奨励金や、非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップ等を促進する取り組みに対する助成金など、国の雇用関係助成金の活用が有効であると考えます。一方、その受け皿として、良質で安定的な雇用の創出が重要であり、本市の強みである観光を軸とした地場産業の振興などにより、その実現を目指してまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。私からは、堺町通り、髙橋龍議員はよく通られると、今年度の状況においては決していい状況ではないのではないかという御指摘だったかと思います。それについて反論があればというお話だったかと思いますが、大変恐縮です。先ほどお話ししたように、髙橋龍議員がその頻繁に見られている段階において、私は残念ながらじかには確認はできておりません。ですので、そのときの印象に対してお答えすることはできませんとお話ししましたが、私自身が見たのは１月中でありましたので、そのときの印象でしかありませんけれども、私自身がこの仕事につく前に、私は堺町通りも含めて雪の状況などを見に行っておりますが、当時、堺町通りにおきましては、それぞれの店舗の方々が、自分の店舗の前においての雪等はよけられておりましたが、除雪等はほとんど入っておらず、例えばわだちが非常にひどかったりとか、その店舗においての除雪された場所と道路における段差、さらにはがたがたの状況、そのようなこともあって、車はもちろんのこと、歩行者の方々が反対側に渡るに当たっても、かなり危ない状況が続いていたと認識をしております。ですので、髙橋龍議員が見られた状況においてのことについてはお答えはできませんが、その状況から、少しずつですが、安全ももちろんそうですけれども、その除排雪状況において改善を図っていく中で、一歩ずつ改善に向かっているということでお話をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私からはＤＭＯにかかわる部分、冒頭の１問目と２問目です。まず１問目ですけれども、ＤＭＯを組織するに当たって、市役所の庁内の連携をきちんとしてほしいといった趣旨の御質問だったかと思います。先ほどの排雪の部分で、観光に特化した排雪をするといったようなところもございまして、そういうことで少しずつ連携は強化していると思うのですけれども、やはりＤＭＯを構築するに当たっては、民間と行政との両輪がしっかりと連携していかなければならないというふうに考えております。その中で、行政の中も、民間任せにはしていけない部分というのが当然あると思いますので、先ほど予算の部分でも観光費以外にもいろいろな部分で観光にかかわる予算というのはあるということでお話しさせていただいたところですけれども、そういった各課との連携をきちんとやっていくということは非常に大事だと思っていますので、それに向かって取り組んでいきたいというふうに考えているところではございます。それから、平成 32 年までに構築していくというところですが、これは観光基本計画の中のスケジュールの中に書いているところで、正直言ってハードルは高いとは思っておりますけれども、なかなかのんびりしてはいられないというのも一面であるというふうに考えておりますので、このスケジュールに向かって、まずはきちんとした協議を、観光協会を初め関係者と進めていかなければならないと考えておりますので、そのことについて具体的な協議は進めてまいりたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。まず、堺町通りの除排雪ですけれども、パトロールの回数の記録なのですが、基本的に本部を設置してから、ステーションごとで担当を配置しまして、常時そのエリアの中のパトロールは実施しております。そういった意味合いの中で、ピンポイントでここのパトロールの回数という部分は、なかなかお示しはできないということであります。次に、排雪は通り全体の排雪が必要ではないかという御質問ですが、私どもとしましても、やはり堺町通りにつきましては観光客が多いところなので、我々も注視はしているところでありました。実際に今回、両脇のところ、広場のところを排雪させていただいて、通り全体につきましては、そのとき担当も確認をさせていただいておりました。その中で、まだいいのではないかという判断の中で、まだ排雪を行っていなかったところであります。次に、堺町通りの優先度とか、排雪の要望は出されていなかったのかという点ですけれども、優先度につきましては、基本的にはあそこは第１種路線になっておりますので、除雪についてはある程度、きちんと除雪はされているのかなと思っております。ただ、排雪につきましては基本的に考え方は統一になっております。ただその中でも、やはり観光客が来るところなので一応注視はしておりますけれども、基本的に優先度というところでは、一応気にとめてはおりますが、特にここについては、優先度を高くしているということではございません。あと、排雪の要望なのですが、済みません。今、ここでは押さえておりませんので、お答えできません。申しわけございません。もう１点、歴史的建造物以外の施設の、内部に対しての助成の御質問でしたけれども、今我々が実施している歴史的建造物は、外観の部分で助成をしているということで、活用を視点とした助成制度というのは今まで設けておりませんでした。そういった意味では、確かに歴史的建造物と指定されている以外でも、例えば小樽市だと石蔵といいますか、そういったものもやはり小樽の観光資源の一つなのかなというのは我々も認識をしております。そういった意味で、そういったものをこれからいかに活用していくのかという部分は重要ではないかなとは感じているところではあります。それを、これから、今御指摘のあった、今度は活用に向けての視点での、ある程度の支援といいますか、助成制度といいますか、そういった政策につきましては、現在、我々としてもまだ検討していない状況でございます。そういった意味では、今すぐ取り組むとはお答えはできないのですけれども、確かにいろいろな国の制度等調べまして、他都市の状況もこれからは調査はしようと思っております。そういった意味で、どういった活用が図れるのかという部分については、これから研究をしていきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは、総合計画の関係で、まちなか居住の人口率が総体的に上がったということで、この因果関係について分析してもらえないかということでのお尋ねだったと思います。こちらにつきましては、現在、小樽商科大学と人口減少の関係で、抜本的な対策をいろいろ共同研究しているところでございますので、そういった中で、どういった手法で考えたらいいのかというようなことを、相談してみたいなというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私からは、保育士の不足している要因、市の要因というのはどこにあるのかということでございますが、本市に限ったことではございませんが、やはり一般的に言われているのは、仕事がきつい割に給料が安いことであると、そのように考えております。（発言する者あり）（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほど答弁させていただいたことに対して、改めて、堺町通りは観光地、観光エリアとして成り立っている場所なのでもっと配慮すべきではないかという観点であったりとか、また、私自身も１月にというお話をしましたけれども、パトロール不足だったのではないかと、そして、現状何度も通っている髙橋龍議員から見ると何一つ改善がなされていないのではないかということでお話があったかと思います。そして、それは市長における私見においての答弁なのかということも含めてお話があったかと思います。質問の中で、髙橋龍議員は、私自身の発言、今冬の除排雪はかなり改善したと言ってましたがということにおいては、私の、多分記者会見のことについて言っていたのではないかと思っております。それについては、先日も答弁しましたけれども、私の私見として、お話を記者会見でさせてもらっておりますので……（「私見を記者会見で言っているの。ばかじゃないの」と呼ぶ者あり）この点においても、それをもとにしておっしゃっておりますので、私の私見についてここはお聞きになっているというふうに思っております。（発言する者あり）そして、もう一つ、私は、いつから改善したかということにおいては、平成 26 年以前と今と比べてということでお話をしているところでございます。ですので、先ほども答弁させていただいたように、平成 26 年以前に、私は堺町通りだけではないですけれども、かなりのエリアを何度も除排雪の状況を確認しようと回っている中で、もちろんその中の一つとして堺町通りも見てきたところでございます。私は残念ながら２月の状況は見ておりませんけれども、先ほど来、残念ながら回数等は出ておりませんが、市役所職員自身も含めて、その通りを何度も確認をし、その中で現状において排雪等は残念ながら入っていないというところでありますけれども、その状況をきちんと鑑みながら除排雪の対応をしていただいているというふうに思っておりますので、その手法等においては、除雪の方法や排雪の方法は何度も何度もいろいろな場面でお話ししていますから具体的には言いませんけれども、それを取り組むことによって現状保たれているというふうに思っておりますので、当時の平成 26 年以前よりは改善がなされているというふうに思っている私の私見でございますので、改めて御理解をいただければと思っております。（「市長記者会見で何私見話してるの」と呼ぶ者あり）（「そんな人、今までいなかったですよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。まず、パトロールの記録のことですけれども、今答弁させていただいたのは、個別といいますか、個々の路線については記録を示していないという形でお答えさせていただきました。それで今、髙橋龍議員から、記録といいますか、それはどうなのかという部分につきましては、確かにパトロール自体は一個一個個別で行っているのではなくて、先ほど御説明させていただきましたけれども、エリアの中を回ってパトロールをしているところであります。それで、報告書がないのかということにつきましては、申しわけございません。今、私、ここは確認はとれておりません。それでもし、これがないというのであれば、議員がおっしゃるとおりに、やはりきちんとパトロールの中で、そうでないとそのときどういった判断をしたのかというのはわからないので、それにつきましては、ないのであればきちんとやはり報告書という部分はあるべきかと考えておりますので、その部分については見直しを図っていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）あと、堺町通りの排雪優先度につきましては、済みません、繰り返しになるのですが、やはり私どもとしては本当に今回、観光に配慮した排雪という形で実施していますので、ただ、そこにつきましては、ピンポイント的なもので、髙橋龍議員としまして、やはり堺町通りに常時観光客がいるので、シーズン通しての部分の優先度のことをおっしゃっていると思うのですけれども、今、ここにつきましても、ここでなかなかお答えはできないのですが、ただ、繰り返しになるのですけれども、我々としてもやはり観光客が多いところだと認識はしています。実際に、特に外国人観光客がいらっしゃるものなので、どうしても雪が珍しいという外国人観光客もいらっしゃると思います。そうしますと、やはり我々地元とか日本人が考えている以外の行動をとる可能性があって、やはり危険なことがあるのかなと思っております。そういったことも含めて、いろいろ考えながら、今後どういう対応ができるのかという部分は、検討といいますか、何ができるかという部分は考えていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

先ほど御説明しました、まちなか居住の関係で、私の説明が悪くてうまく伝わらなかったようなのですけれども、決してやらないということでお答えしたつもりはございませんで、今ちょうど小樽商大とともに共同研究をやっておりますので、専門家がいらっしゃいますから、そういった専門家に、この因果関係、どういう形で、どんな手法で分析したらいいだろうというような、そういった御相談をしてみたいということでお話ししたつもりでございますので、決してやらないというつもりで言ったことではございませんので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。先ほどは非常に簡単な答弁で申しわけございません。私からは、保育士不足への取り組みということで、市の取り組みについてですけれども、現在特にこれといったことはしておりませんが、先ほどの市長の答弁でもございましたとおり、国におきまして、民間保育施設の職員を対象に、経験年数、職場内の役割に応じた給与の加算という、これを行っております。これは実は平成 29 年から、ことしから行っているのですけれども、どういったことかといいますと、一応名目上、技能・経験に応じた保育士等の処遇改善ということでございまして、月額４万円の加算。これは副主任保育士ですとか、中核リーダー、経験年数おおむね７年以上の職員・保育士について加算するということでございまして、これは国の考えでは、その施設職員のおおむね３分の１を対象としているところだと聞いております。また、月額 5,000 円の加算ということも考えておりまして、これは職務分野別リーダー、若手リーダー、例えば障害保育の関係のリーダーですとか、そういった方に支払われるということでございまして、これは大体、経験年数おおむね３年以上の職員・保育士を対象としておりまして、国の考えでは、施設の職員のおおむね５分の１が対象となるというふうに考えているところでございます。この経験年数というのは、おおむねの年数でありまして、各施設の職員構成等に応じて、柔軟に対象者を決めることができるということでございまして、これが 29 年から始まっているのですが、この要件としては、本当に処遇改善、スキルアップするための何か研修を受けてということなのですが、29 年については、こういった研修の受講要件は課さないで、保育所から直接、こういった職員がいるということで道を通して国に報告すればそれが加算されるということでございます。最終的には、翌年度に賃金改善実績報告書を提出させて、実態調査して払うということになるのですけれども、30 年度以降については、これは先ほど市長の答弁であったのですが、30 年度以降については北海道でこういった研修を行いまして、それを受講するという形をとって、受講が要件になって、また加算が払われるというような形になります。そういったことで、国では全体の底上げをすることを考えておりまして、本市におきましても、一応こういった状況もありますので、他都市の事例とかも参考にしながら、あるいは民間保育所の意見もお聞きしながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。（「私見、おかしいでしょ」と呼ぶ者あり）（「議長、１番、議事進行について」と呼ぶ者あり）