新年度予算編成の方針について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。まず初めに、新年度の予算編成の基本的な考えはとのご質問でありますが、先の行政報告の中でも述べさせていただきましたが、全職員が未曾有の危機的財政状況について共通した認識をもち、緊急性や優先度合いに応じた事業の厳選を行うとともに、最小の経費で最大の効果をあげるという基本理念のもと、行政全般にわたり事務事業の見直しを徹底的に行う姿勢を持って、魅力あるまちづくりを目指し、創意工夫を凝らした予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。当然ながら、ご質問の要旨にもありますように、事務事業の取捨選択におきましては、町民の皆さんの生活に密接したものに意を用いてまいりたいともいうふうにも考えておりますので、一つご理解をいただければというふうに思います。次に、市町村合併についてのご質問でありますが、これも行政報告の中でも述べさせていただきましたように、合併に関する協議につきましては、先月 27 日の第５回幕別町・更別村・忠類村任意合併協議会におきまして、「今後の協議については、法定合併協議会に議論の場を移すべき」との結論をもって協議が終了いたしましたことから、これを受けまして、３町村足並みを揃えて今定例議会に関係議案を提案させていただくこととしたところであります。市町村合併につきましては、言うまでもなく自治体の存続そのものに関わる大きな問題であります。したがいまして、私といたしましても、一昨年７月以降、内部組織における検討に着手いたしますとともに、周辺町村との調査研究に努めてまいりました。以後、これら調査結果を基に、住民説明会、出前講座、公共的団体との意見交換などを継続的に開催し、住民の皆さんとともに、合併の意義、将来像や単独の場合の将来推計など、合併に関する議論を深めてまいりました。また、これと平行いたしまして、町内各界各層からお集まりいただきました町民検討会議におきましても、それぞれの立場から幅広い議論をしていただき、報告書という形でご提言を願ったところであります。一方、議会におきましても、統一地方選挙前は研究会、選挙後におきましては特別委員会において審議を重ねられ、助言、指導をいただいたところであります。このような経過を経まして、今の３町村の枠組みによります任意合併協議会が設置され、これといって異を唱えられる方もない中で今日に至っておりますことから、私といたしましては、町民の幅広いご理解、ご賛同を得ながら、合併に関する協議が進められてきているものと考えているところであります。ご質問にありますように、市町村合併に関しまして、条例による住民投票や合併特例法に定める直接請求の制度が活用されるケースが見受けられるところであります。とりわけ、住民投票につきましては、住民の意向を把握しきれない場合においては、極めて有効な手法であり、住民にとっても、納得できる結果が得られるものであると見られているところであります。しかしながら、現行の地方自治は、議会制民主主義を基本とするものでありますことから、為政者の責任を住民投票という形で安易に住民に押し付けることは許されるものではありませんし、住民投票に至るまでのプロセスや議会の機能・責任との調整など、議会制民主主義を否定することのないよう、慎重な対応が望まれるところであります。市町村合併に関する住民投票につきましては、公的機関から公表されたものがなく、その実態を把握することは難しい状況にありますが、インターネット上で調査をいたしましたところによりますと、平成 15 年 10 月までに行われた住民投票は、合計 77 件ありましたが、合併協議が行われております全国の市町村数は 2,223 市町村ありますので、この 3.5％に当たる自治体で住民投票が行われたことになります。この 77 件の内訳につきましても、合併の枠組みを問うものが 25 件、法定協議会設置の是非を問うものが 20 件、現在協議中の合併の是非を問うものが 32 件となっております。また、77 件のうち条例に基づくものは 48 件、残り 29 件が合併特例法に基づき実施された投票でありました。中橋議員が言われます住民投票は、条例に基づく住民投票を指すものでありますが、この実施されました 48 市町村の状況を見てみますと、一つには、民意が拮抗しているため住民の意向把握が困難であるといった場合。一つには、市町村長と議会の意見が対立している場合。一つには、議会内、いわゆる議会議員の中での意見の対立がある場合。さらには、合併により周辺部となって、いわゆる将来への懸念を抱く住民が少なくないということ。あるいは、他の市町村より相当財政的に裕福で、合併後のサービス低下や負担増を懸念する住民が少なからずいる。こういった事情や背景があり、住民の意向を把握するためには、住民投票によらなければ困難な状況にあったケースが大半を占めている状況にあります。このように、条例に基づく住民投票につきましては、議会制民主主義を原則とする中にあっては、これによらなければ住民の意向を判断することが不可能な場合や、市町村内の意見が対立し、住民投票をしなければ収拾がつかない場合など、極めて限定的に実施されるべきものだろうというふうに認識をいたしておりますことから、私としては、今現在、住民投票を実施しようとする考えは持っておりません。次に、ごみの問題でありますけれども、拡大生産者責任やデポジット制の実施を働きかけ製造者責任を求めることについてでありますが、平成 12 年に制定されました循環型社会形成推進基本法においては、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分を規定するとともに、循環的な利用が行われない廃棄物は自らの責任において適正に処分することが基本原則とされております。また、容器包装リサイクル法では、容器包装の分別収集及び再資源化を進めるため、消費者は分別排出、市町村は分別収集や保管、事業者は再商品化の義務を負うという役割分担となっております。日本における容器包装リサイクル法は制定当初から、お話にありましたように、ヨーロッパで実施されているリサイクルシステムと比べ事業者負担が少ないことが指摘されております。ドイツでは回収費用及びリサイクル費用を含め全てが事業者負担であり、フランスにおいては、日本と同じ仕組みでありますが、自治体が分別収集した種類と量により事業者から助成金が支払われ、また、分別収集した資源は全て事業者が有償で買い取るシステムが採用されております。現在、住民の皆様方には細かく分別して排出していただいておりますが、今のシステムでは、分別すればするほど費用が増加することになりますことから、お話にありました拡大生産者責任や預り金を上乗せするデポジット制の採用も一つの方法かというふうに思っているところであります。次に、過剰包装の解消でありますが、本町においても、一部ではありますけれども包装について理解をいただき、簡易包装などに協力をいただいている事業者もおります。これからもごみの減量化は国民的重要な課題でもありますことから、商工会をはじめ関係機関に対し協力を要請してまいりたいというふうに思っております。次に、家庭でのリサイクル化の啓蒙促進でありますが、本年４月よりプラスチック類も資源ごみとして分別収集いたしておりますが、予想を上まわる量が収集されているのが現状であります。また、特に幕別町の分別については、リサイクルプラザからは適正処理について高い評価を得ているところであります。洗ってきれいにして出せば資源でありますが、そのまま出せばごみになります。ごみは、一つには持ち込まないが原則であり、二つには再使用すること、三つには再生利用することであります。これらリサイクル等につきましては、以前からもお知らせや広報等でお願いをしてきたところでありますが、これからも、引き続き広報等により啓蒙をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず１点目の新年度予算にかかわってでありますけれども、私も予算編成に当たりましては、まずは役場の部課長、あるいは実際に予算編成作業に取り組む係長を集めての予算編成会議など、その都度、いわゆる厳しい状況の中、知恵を絞って何とか一つでも二つでも住民の期待に応えられるように、課題の解決にというようなことでお話をさせていただきました。もちろん限られた財源ですから、そうは言っても、担当の職員としては大変つらい面もあるのだろうと思いますけれども、頑張って、今、予算要求原案の取りまとめ中であります。本格的編成作業は、２月でなくて年明け早々から始まっているのだろうというふうに思いますけども、私どももそうした中に入りまして、是非職員の頑張った姿、何かきらりと光るようなものがないか、目を光らせていきたいというふうに思っております。ただ、今言われました歳入の確保については、恐らくまだまだ先でなかろうかと。早くても今月の半ばから後半、今、国の政府予算原案が 12 月 20 日予定というふうにいっておりますけれども、まず出だしの三位一体の改革の中で、減らすもの、１兆円の補助金を減らすものが決まらない。それを補充する、いわゆる税源委譲が今何かたばこ税だか何だかというようなことを言っていますけども、具体的にどうなるかも決まらない。さらにそれを踏まえての交付税をどうなるかということですから、まだまだなかなか決まらないのだろうというふうに思いますし、もう一つ、今言われましたように、交付税の出口 3.4％は、全国一律での 3.4％ですから、これは本町に当てはめると、８％になるのか10％になるのか、この辺がわかるとするのはまだまだ先のことになってきます。それともう一つ私どもが心配しているのは、交付税が減額された分を、３年間、平成 15 年度までの３年間、臨時財政特例債を発行してその不足分を補ってきたという経緯がありますが、これが 16年度以降、来年度以降どうなっていくのかといったことがまだ示されていない状況にあります。これは借金ですから、しなければしない方がいいのでしょうけども、かといって、この財源対策債がなければなかなか予算も組めない厳しい状況にあるということなものですから、これらの何と言っても国の動向、そして国示される地方財政計画の中で、十分我々は、我々の町の財政状況、収入状況、歳入見込みをたてながら、予算編成に当たっていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから合併問題でありますけども、人数としますと延べで 2,536 名ほどいらっしゃいます。ただ、これはなかなか住民の皆さんが説明会等に参加しない、これが即合併に関心がないから参加しないのかというと、必ずしもそれには結びつかないのではないかという声も聞かれます。ほかの町村８カ所でやっても５人か８人しか集まらないところがたくさんあるというようなことも聞きます。私ども、例えばいろんな方の意見を聞くと、「いや、これは町長や議会が進めているのだから、何も我々が口を出すことはないのだから任せますよ」という依存型みたいな方もありますし、「なんぼ我々反対したって国が勧めて決まっていくのだから、もういいのだ、任す」という諦め型みたいな方もあります。いろんな型があるし、そして一部では、「今やっているのは最高いいのだから、何も俺達が口出さないのだからどんどん進めてほしい」という方もいらっしゃる。こういう方たちがそれぞれの意見が関心は持ちながらも、ただ、合併の説明会やりますといったら出てこないというのも現実にはあるわけですから、私どもが住民の意向を把握したというのは、逆を言うと、猛烈に反対して絶対駄目だからというような大きな、中にはたくさんいらっしゃいますよ、公区長会議の中でも反対の意見を出される方もありますし、説明会の中で反対の意見を出される方もありますから、私は当然ですけれども、100％が賛成しているなんてことは思いませんけれども、少なくても任意協議会、そして今回、法定協議会に移行させていただきたいと、この枠組みの中でそういう進め方をすることについての猛烈な反対というかアレルギーというものは、余り私はないのではないかというようなことで、今回皆様にお諮りをさせていただいた。ただ、これはあくまでも今言っているのは、法定協議会に移行させていただきたいということで、議案を提出させていただいたわけですから、私自身は、これからが大変だというふうにいつも思っています。よく、他町村長だとかマスコミから、幕別は順調にいっているねと言われますけれども、ここまでは順調かもしれないけども、私はこれからが本当に大変なことなのだろうというふうに思っていますので、私は合併するしないはいまだにはっきりしたことを言っているわけではありませんので、あくまでも協議だけは法定の場で進めさせていただきたいと、そしていろんな意見を聞いた中で最終的な判断、またいろんな形で求めていかなければならないのだろうと思っておりますので、何というのですかね、説明会で何千人来たのがすべて興味を持っている、来た人が全部賛成だとも思っていませんし、来ない人は絶対反対だから来ないのだというふうにも思ってない。これはなかなか掌握という意味では難しいのかと思いますし、取り方はいろいろあるのかと思いますけれども、今、先ほど来担当の方も言っておりますように、住民の中の総じた意見としては、法定協議会に参画することに対して、そう大きな異論はないのかなというふうに私どもは押さえているところであります。それから、ごみの有料化の話でありますけども、国に求めること。実は先ほどの国保の話もしましたけども、全国の町村長大会が 12 月２日にあったのですけども、この中の全国町村長大会の決議要望の中で、健全な循環型社会の構築という一文がありまして、国、製造業者の責任を強化して、不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や、廃棄物の量の削減に取り組むよう協力に指導を行うことという一文が、この町村長大会の中でも決議というのですか、要望を出されております。私どもはこれら町村会とともに、その方向でこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどちょっと答弁が漏れましたけれども、公区長会議でお話をさせていただて、公区長さんには、それぞれ公区長会議の結果なり合併についての状況報告なんかは、それで帰った中でお話をさせていただければということは、やっていただいているのだろうというふうに思っております。それから、最初に財政の関係ですけども、これは全国の町村長大会でも、やはりまず一番関心事は交付税の確保であります。今、１兆円の補助金がカットされて、国は８割しか地方に財源委譲しない。しかもその８割はたばこ税か何か先ほど言ったようにわかりませんけれども、例えばこれが所得税であっても、あるいは酒税とか法人税であったとしても、前回、民生常任委員会の皆さんと一緒に私も宮崎県に行ったときに東郷町の近くの町は、高齢者比率が 40％ですから、ここに税源が委譲されたって納める人がいないわけですから。これでは補助金だけカットされて税源が来ないと同じでないかと。だから、交付税は維持をしていかなければ駄目なのだっていうのが、これはもう全国町村長の最大の課題であります。どうしても税源が委譲されれば都市部に税が集中してくるわけですから、そういったことで私は国に対する要望の一番やはりこれからも続けていかなければならないのは、やはり地方交付税は、地方公共団体の元々の財源であるということを改めて国が認めて、そしてこれからも確保していくということでなければ、これは、市町村はやっぱり大変だというふうに思っております。つい最近のあれ見ましても、国は合併で盛んに言っていますように１万人未満を減らそうということを言っているわけですけども、1,519 あるうち、このままいったら合併で 500 になるのではないか。１万人未満の町が。これだけだけどやはり、次の答弁に入っていますけども、これだけやはり合併に対する国の指導なり、それぞれの町がこれから生き抜くためにどうしたらいいかということはやっぱり考えているのだろうというふうに思います。奈井江の例を話されました。私も奈井江の北町長とお話しする機会があっていろいろ聞くこともあるのですけども、私のところは３年間かかって今回の投票までいったのだというようなことを言われております。これだけやったところはないだろうと、ほかの町村真似はできないぞというようなことも言われましたけれども。やはり合併の投票をやるということは、今もお話ありましたように相当住民の中で、やはり理解がなければ、単に投票だけで結果が出るというものではないのだろうというのは私も思います。特に私どもの町、２万 5,000 を超える町、そして帯広と幕別とのかかわりというようなことがあると、合併するかしないか、賛成か反対かといったら合併しない方がいい。どこと合併するなら帯広行った方がいい。そういうフィーリング的な、いわゆる中身が十分わからない中での判断される場面というのもかなりの部分があるのではないか。決してそれが住民の意向であれば何も町長恐がることないのではないかということになるかもしれませんけれども、やはり合併に向けての投票を実施するということには、それなりのやっぱり期間なり、そして住民の皆さんの理解がなければ、誰だってそうだと思うのです。町村長だってみんな合併したくないって言うのですから。でも現実には合併しないとやっていけないだろうというのが１万 5,000 もあった、１万人未満が同じ町村になるのではないかという実情なものですから、先ほど言いましたように、これからですから私どもの町は。まずは法定協議会の中でいろんな審議をし、そしてそれをまた、合併だよりなり何なりの方法で住民の皆さんに周知をする中で最終的な判断を、また、議会の皆さんともご相談しながら決めていくというのが、これからの道筋だというふうに思っております。投票をやって決まれば一番あとあと楽だと言われることについては、確かにそういう面もあるのだろうと思いますけれども、なかなかそう甘いものでもないというふうにも思っていますので、皆さんのご理解をいただきながら、お力をいただきながら、引き続き合併問題については是非今度は法定の場で協議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。