学校適正配置について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、学校適正配置について御質問がありました。議会への陳情や、教育委員会へ要望と署名が提出されており、再編プランが保護者や地域の理解を得られていないとのことにつきましては、教育委員会では、少子化による学校の小規模化が進む中で、子供たちの教育環境の向上のため、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に基づき、保護者や地域の御理解を得ながら学校再編を進められているものと承知をしておりますので、子供たちのための取り組みとして進められていくものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、学校適正配置について御質問がありました。初めに、学校再編により、適正規模に満たなかったり、教室不足となったことは、適正化基本計画そのものが破綻しているとのことにつきましては、手宮中央小学校及び稲穂小学校の再編におきましては、適正化基本計画の考え方に基づき、統合時点の児童の交友関係を考慮した指定校変更の特例を実施したため、手宮中央小学校では、統合実施計画の 12 学級を下回り、稲穂小学校では 14 学級を上回る結果となったもので、これをもって直ちに適正化基本計画が破綻しているとは考えていないものでございます。次に、議会への陳情や、教育委員会に要望と署名が提出されており、再編プランが保護者や地域の理解を得られていないことにつきましては、教育委員会では、少子化による学校の小規模化が進む中で、学校再編は単なる統合ではなく、新しい学校づくりを通して教育環境の改善を図ることを目的として取り組んでおります。統廃合では、統合した学校のよさを生かした特色ある教育活動に取り組むことにより教育環境の向上を図ることとし、今後もこうした学校改善の流れをとめることなく、保護者や地域の御理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。次に、商業高校跡での統合は断念すべきとのことにつきましては、教育委員会といたしましては、小樽商業高校が西陵中学校と松ヶ枝中学校の校区境界付近にあり、統合後、生徒の通学距離の平準化が図られることや、小樽商科大学に近接しているなど、恵まれた教育環境にあることから、統合校として望ましいと考えたものであり、引き続き、保護者や地域の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、旧耐震で老朽化した松ヶ枝中学校を早急に最上小学校に移転させるべきではないかとのことにつきましては、最上小学校を中学校として活用する場合は、改修期間が必要であり、現在進めているプランでは使用する期間も極めて短く、また、生徒にとっても短期間での移転に伴う急激な教育環境の変化が生じますことから、望ましくないものと考えております。次に、児童・生徒数が減っていることや社会情勢の変化などから、十分時間をかけて適正化基本計画を見直すべきとのことにつきましては、平成 29 年度が計画前期の最終年度でありますことから、前期の成果と課題を取りまとめ、検証を行い、その結果を今後の学校再編に生かしてまいりたいと考えております。次に、忍路中央小学校、豊倉小学校、張碓小学校、忍路中学校の４校については、統合による支障や、特色ある教育活動などから小規模校として存続すべきとのことにつきましては、教育委員会といたしましては、小規模校の特徴として、児童・生徒一人一人に目が行き届きやすいなどの長所があるものの、クラスがえができないことによる人間関係の固定化や、教科によっては集団的な取り組みが難しくなるなどの課題もあるため、児童・生徒がより高め合い、社会性の習得に結びつく一定の学校規模が必要であるという適正化基本計画の考え方に基づき、再編を進めていくことが望ましいものと考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

新谷議員の御質問にお答えをいたします。私が答えたこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず、憲法第９条に対しての私の意見を言うべきという御指摘であったかと思います。先ほども答弁させていただきましたが、この憲法第９条においては、恒久平和主義、これを憲法の基本原理の一つとして、戦後の我が国における世界に誇るべき崇高な理念であるというふうに私自身は認識をしているところでございます。だからこそ今、国会において、憲法第９条についてのさまざまなお話が出ておりますけれども、やはりその中においては、国民全体でしっかりと考え、議論され、その改正されることに対しての是非も含めて、どうあるべきかということを時間をかけ、慎重かつ十分に検討し、審議をしていただきたいということで私の意思を示させていただいたところでございます。それと、副市長の選任についても御指摘がありました。内部か外部かというお話でありますけれども、現状においては残念ながら見通しは立っておりません。皆様からもお話がありましたように、内部から選任すべきという御指摘等もあったことから、私としても内部から選出したいという思いは持ってるところでございますけれども、それも含めて、まだ見通しは立っておりませんので、今後において、見通しが立ち次第、皆様にお示しできるようにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから、私からは、学校の適正配置に伴う意見について、意見を聞いてくださいというお話があったかというふうに思っております。教育長からも答弁がありましたけれども、現在、小樽市においては少子化が進んでいる中で、学校の小規模化が各学校で進み、現在の進めている内容におきましては、新しい学校づくりを通して教育環境の改善を図ることを目的に取り組んでいると私自身も認識をしているところでございます。先ほど、教育委員会の進めているものばかりに沿ってというような御指摘もあったかと思いますが、私といたしましても、やはりこの状況の中で新しい学校づくりをしっかり進めていただきたいという思いを持っていることから先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。子供たちのための取り組みとして進められていくものと考えておりますので、それについては協調し、やっていかなければならない、このように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは６点ほどお答えさせていただきます。最初に、非核港湾条例の関係でお尋ねがございましたけれども、こちらにつきましては、実は高知県でも過去にこの条例を制定するということで動きがあったようでございます。その際には、外務省から、外国艦船の寄港を認めるかどうかについては外交上の問題であるということで、国の仕事なのだというような、そういった通知が来ているようでございます。そういったことで、先ほど市長からもお答えしておりますけれども、我々としましては、やはり核兵器の搭載の有無を外務省とか領事館に尋ねて、三原則に基づいて判断してまいりたいと考えてございます。それから続きまして、プールについて大きく二つほどございましたけれども、まず一つは、プールについては 12 カ所を、最初は選定候補として考えておりまして、その絞り込みをどうしていったのかということのお尋ねだったと思います。12 カ所を最初に候補として挙げたわけですけれども、その 12 カ所のうち、１カ所は道有地で、１カ所は民有地、残りの 10 カ所が市有地でございました。それで、経費がかからないといいますか、お金がかからないでやれるということを考えますと、まずはやはり市有地がいいだろうということで道有地と民有地は外しました。それで 10 カ所になっております。その後、その10 カ所から、やはり実際にプールをつくる上で規模的にはやはり 5,000 平方メートル以上は必要だろうということで、その面積的なもので絞り込みをかけまして、その市有地のうちから３カ所が脱落しまして、７カ所に絞り込んでおります。さらにその市有地のうちから、起債の繰上償還の問題があるとか、いわゆる先ほど市長から答弁させていただいておりますけれども、市有地でも制約のある土地、そういったものについては外すということで、その７カ所から最終的には３カ所残りました。残った３カ所の中に、現在提案しております花園グラウンド、小樽公園の部分がございます。そういったことで３カ所になったわけですけれども、その後、実際に道内ですとか、それから道外のいろいろな先進地の施設も視察いたしまして、そういったことも加味しながら、また庁内でも検討を重ねまして、それで今回の方向性を示したという状況でございます。それからもう一つの、プールに関することで市民からの意見をどういうふうに、いつからどのように市民からの意見を取り入れるのかということでお尋ねがございました。こちらにつきましては、新年度になってから、平成 30 年度になってからということになりますけれども、実際、議員から御提案がありましたのは、協議会等をつくってそこで意見を聞いてはということで御提案ございましたが、我々としましては、新年度になってから、例えばですけれども、フォーラムを開いたりというようなことで、特定の協議会の委員ではなくて、一般の市民の方がたくさん入れるような、そんな場を設けて、その中で意見を聞ければというふうに考えてございます。続いて、石狩湾新港の関係です。実は石狩湾新港の関係で言いますと王子エフテックス株式会社が専用埠頭になっているのではないかというようなお話がございましたけれども、これにつきましては、どうしてもチップの占める割合といいますか、入港する船舶の中で、そのチップと、それからＬＮＧ、液化天然ガスですけれども、こちらの割合というのが非常に高くて、ですから量的にいいますと、今、議員がおっしゃるように、どうしてもそこが専用ではないかというふうに見えるかと思いますが、ただ、平成 28 年度実績でいいますと、30 隻弱の船が入っておりまして、その中で 13 隻ほどがチップ以外の船ということになっておりますので、そういった意味でいいますと、決して専用岸壁というようなことではない、いわゆる公共性の高い岸壁であるというふうに考えてございます。それから続いて、マイナンバーですけれども、情報漏えいということで御心配されておりましたが、このマイナンバーの独自利用の関係につきましては、実際に双方にとって、市民にとっても、添付書類を省略できるですとか、あるいは実際に事務を担当する職員にとりましても、自動で間違いなく情報が確認できるですとか、双方にメリットがございますので、ぜひここを生かしていきたいというふうに考えておりますけれども、今、御指摘にありました情報漏えいにつきましては、やはりこれはあってはならないことですので、小樽市だけのことではないと思いますが、いろいろ他都市の状況なども聞きながら、そういったことのないように気をつけて取り組んでいきたいというふうに考えております。最後に、トンネルの発生土、新幹線の建設残土の関係でお尋ねございました。こちらにつきましては、市がイニシアチブをとってということで、鉄道・運輸機構任せではなくということで話があったかと思いますけれども、やはり何よりも、これから進めていくに当たって、地域住民の方の理解を得るということが一番大切だと思っておりますので、これは鉄道・運輸機構と市がいろいろな場面で打ち合わせをしておりますけれども、その都度、もちろん議会であったり、要望のことも含めましてお伝えをしておりまして、まずは丁寧に地域住民の方に説明していただくということで進めていくのが大事だと思っておりますし、地域住民の理解がない中で強行に進むということはないというふうに考えてございますので、その点は御理解いただければというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えをいたします。除雪に関連して５点ほど御質問がありました。まず、除排雪の執行率の関係ですけれども、昨年度が 71％で今年度が 65％ということですが、昨年度につきましては、１月ですか、年明けに大雪が降りまして、そういった意味で少し排雪が早く入っていったのかなと思っております。今年度につきましては決して抑制をしているわけではなくて、諸事情はあるのですけれども、一応協議が終わったものが、なかなかスムーズに排雪が動いていないところもありまして、この比較の段階では若干パーセント的に落ちていますが、決してそんなに昨年と比べて抑えているとかということではないというふうに認識しております。あと２点目、何らかの予算措置とはという御質問でしたけれども、基本的には足りなくなった場合にはやはり補正予算を組むという形を考えておりますが、今後、現在、予算の執行について、中身を検証といいますか、見ておりますけれども、現時点では補正を組むということは考えておりません。ただ今後、３月もありますので、まだ気象状況によってどうなるかわかりませんけれども、そういった特殊的な事情といいますか、大雪等が降った場合にはきちんとした予算措置が必要になるのかなと考えておりますが、現時点では補正等は考えておりません。三つ目、市民の声で、別に予算を組んで実施すべきではないかというふうな御質問でしたけれども、繰り返しになりますが、現在では、別に予算を組んで実施するということは考えておりません。四つ目、除雪対策本部につきまして、市長の出席が権限を越えているのではないかという御質問ですけれども、本部のそもそもの目的ですが、冬期間の円滑な交通の確保、あとは安全で快適な市民生活の実現を図るためという形で本部を設置させていただいております。そういった中で実際に、実務に関しては本部長がトップとして事業に当たってはおりますけれども、実際に今言った、市長がこの本部を設置しておりまして、市長からは、実際に作業に当たっての効率的なこととか執行予算についてどうなのかという部分についてお話がありますし、また、市長は、外に出かけたときとかに気づいた点といいますか、除排雪をしたときに、その状況に対してお話を伺ったりとか、アドバイス等をいただいたことはありますけれども、基本的に、あくまでも本部の中の協議等につきましては、私、本部長が現場では指示をしているという形になっております。最後、除雪費など予算についてですが、基本的に平成 30 年度予算につきましては、平成 29 年度の予算の考え方とは変わっておりません。ただ、実際に第３回定例会で補正したときと比べまして、実際に単価等の部分について変更があったりとか、中身の一部の精査等を行ったものであります。貸出ダンプにつきましても、基本的に今年度と変わっておりませんけれども、１回目の申し込み等の部分を勘案して若干減らさせていただいておりますが、基本的な考え方は変わっておりません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

済みません。先ほど答弁した中で、石狩湾新港の関係でガントリークレーンに関することが漏れておりましたので、追加でお答えさせていただきます。先ほど市長からも答弁させていただいておりますけれども、やはりこのガントリークレーンにつきましては、今後、将来的に、２隻同時に荷役するというそういった場面が想定されることですとか、あるいはまた、現行のクレーンが故障した場合にやはり１基のみであると対応が不可能になるというようなことで市長からお答えさせていただいておりますけれども、決して過大な投資になるということは避けなければなりませんが、この辺のことについては小樽市としても、本当に必要なものかどうかというのは、単なる管理組合から話があったからそれを受けたということではなくて、その辺の必要性、今後の見通し、この辺をよく確認させていただいた上で、支出に対しての了承したということでございますので、ここについてはそういったことでお考えいただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。私からは、国民健康保険と介護保険についてお答えいたします。まず、国民健康保険に対して 18 歳未満の引き下げを検討すべきということでございますが、市長答弁にもありましたように、誰が負担するかということで、これを保険料で負担することになりますと高齢者の負担がふえるということになりますので適当ではないと私は思っております。そのために全国市長会を通じて、国に国の制度として求めているところでございます。これは知事会でも求めておりますので、知事会と市長会でタッグを組んで、粘り強く厚生労働省に要望してまいりたいと考えております。それから介護保険制度の４段階の引き下げでございますが、これを基金を充てても下げるべきということでございますが、４段階以下の被保険者は約 27,000 人おります。これを６期並みに引き下げるには７期の３年間で１億 1,500 万円ほどの金額がかかりますので、なかなか現実的ではない。また、１段階から４段階の方でございますが、１段階の方で年間約 1,000 円、４段階の方で年額で約 2,000 円の保険料増となっておりますので、この辺は御理解いただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。私からは、ふれあいパス、それから生活保護の制度の見直し、共同住宅の火災、この３点についてお答えいたします。まず、ふれあいパスについてですけれども、先ほどお答えしましたが、厳しい経営状況が中央バスで続いているため、本事業に協力することが極めて難しいと、厳しいという話がありまして、強い申し入れがありまして、本市といたしましても、この事業を、バス事業者の御協力をいただきながら事業を進めているものと認識しておりますし、また、高齢者の重要施策としては、この事業を継続したいという思いから、中央バスの申し入れを受け入れまして、昨年 10 月から事業者の負担を解消したところでございます。このことから、バス事業者には金銭的な協力を求めるということは難しいと考えておりますので、新しい制度を構築するまでは現状のままの負担割合、利用者が 120 円、市が 100 円という割合を続けざるを得ないというふうに考えております。また、その新しい制度の構築の際には、市民の皆様、それから議員の皆様の意見をよく伺いながら、市民の皆様が納得できるような事業にしてまいりたいと考えております。続きまして、生活保護制度の見直しについてですけれども、これはまだ正式な通知が来ておりませんので何とも言えないところなのですが、今ある資料の中でわかっているところでは、必ずしも下げるというような目的の見直しではないというふうに今のところ考えております。年齢ですとか世帯人員、それから居住地域別に、消費実態と基準額にばらつきがあるので、それを見直すということでございます。この見直しも、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において有識者が世帯の影響を十分に配慮して決めるということでございます。一応、正式な判断については、通知を見てから、またその対応について考えてまいりたいと思っております。それから、共同住宅火災についてなのですが、これは、なかなか難しい、グレーな部分というのが非常にあって、法的位置づけのない施設ということが問題になっているのですけれども、実際には未届けの有料老人ホームもございまして、小樽市にもあるのですが、これについてはまず届け出をしていただくということが前提になるのですけれども、まず届け出をしていただいて、そのことによりましてスプリンクラーなどの助成を受けられるということですので、まず届け出をしていただくと。なぜその未届けの有料老人ホームがあるのかといいますと、やはりそれによって、ガイドラインなどをつくらないとだめなことになるのですけれども、これが非常に手間がかかるということだとは思うのですが、まず届け出をしていただいてから、それを順々につくっていただくと。そうしますと先にスプリンクラーなどの助成も受けられるということですので、私どもの考えとしましては、まず届け出をしてもらうということがこの未届けの有料老人ホームの場合でございます。また、法的位置づけのない施設につきましては、これは非常に難しいのですけれども、市で押さえているのは、生活保護受給者が入っている施設というのを押さえておりまして、ここについては、先ほど答弁いたしましたが、チラシの配布なんかをしながら、議員が話をしました、その情報の収集ですとか、その施設の人の声を聞くということも、できるだけ行ってまいりたいと考えているのですけれども、関係部署と、これについては協議しまして今後の対応について考えてまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私からはＯＢＣ関係のお話と債権管理条例の再質問にお答えいたします。まず、ＯＢＣ関連のお話の中で、一つは新会社の登記の関係のお話がございました。固定資産税そのものは少なくとも今年度１月１日の時点で賦課いたしますので、現在は民事再生法の適用の申請をしている段階で、承継の手続実行自体はまだ行われてございませんので、少なくとも平成 30 年度に直接新会社に賦課するというふうにはなってございません。実際にこの民事再生法の手続が進みまして、実際に所有権が移転して初めて新会社には賦課されます。賦課された以降の１月１日の時点で賦課されることになりますが、現在はそれに向けて関係者が努力している状況だということで御理解いただきたいかと思います。それから、現ＯＢＣの関係でございますけれども、先ほど市長から、第４回定例会の答弁も含めましてお話がございます、正当な理由がなく免除等はしないというこの一般論につきましては、これはどの滞納者に対しても同様だということで御理解いただきたいかと思います。それから次に、債権管理条例の関係でございます。まず、パブリックコメントの関係で、よい話があったのになぜ載せなかったのかということなのですけれども、この方は提案型のコメントだったものですから、その提案型のコメントの前段の話として載せていた話なものですから、本題の部分と少し違ったということで載せていなかったということでございます。それらについてパブリックコメントを取り入れたものはあるのかということでございます。どちらかというと、市長の答弁にもございましたとおり、制定された後の運用的な話がほとんどだったものですから、直接条例の制定にかかってコメントを取り入れた部分はございませんが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、実際の運用に当たりましては十分そのコメントに述べられていることについては留意して実行していきたいかというふうに思ってございます。また、この債権管理条例にかかわりまして、厳しい取り立て云々のお話がございましたけれども、今回の債権管理条例は、あくまでも事務の一層の適正化、効率化を図って公正かつ円滑な行財政運営に資する、こういったことが目的の条例でございます。実際の個々の徴収事務に当たりましては、個々の事情に十分に留意しながら今後も事務を執行していきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

答弁が漏れていたようで申しわけございませんでした。まず、実際に小樽公園のグラウンドのところに今、複合施設をということで考えておりますけれども、交通の便をよくしてということは気持ちとしては非常にわかるのですが、決して今時点も不便な場所ではございませんし、また、その複合施設ができたときに、どの程度のいわゆる乗降客といいますか、利用客がふえるのかということも、今時点ではまだ見込めない、そんな状況でございますので、もちろんそれが相当数ふえて、どうしてもバスの一定の何か配慮をしなければいけないということになれば、もちろん市でも考えますけれども、当然のことながら公共交通を担っているバス事業者等も、そういったところというのは黙っていても考えていただけるような状況になるのではないかというふうに思いますが。ただ、今お話ししたとおり、この時点では先のことが見えませんので、今の時点でここのところを何か要請するというような、まだそんな段階ではないかなというふうに思っております。もちろん必要になれば、そういったことは当然のことながら要望はしてまいりたいというふうに考えてございます。（「今だって不便でしょうが」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「何を見てるんですか」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

市民の声は届いているかという点ですけれども、確かに除雪対策本部に、電話とかメール等で届いている部分につきましては把握はしております。ただ、先ほど新谷議員の御質問の中にありました、バスから見えなくて乗れなかった等の部分につきまして、そういう部分につきましては、逆に利用者が中央バスへ、もしかしたらそういった苦情等といいますか、例えば連絡した場合に、なかなかそういったところまで我々実は把握していないところがありました。それで今後、我々直接市民から聞くものと、また、そういう交通事業者が直接市民から聞いているものもあわせて、今後、情報収集といいますか、その把握をしていこうというふうに考えているところでございます。

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

先ほど最初の答弁の中で、私も債権放棄という言葉は直接は使わなかったのですけれども、あくまでも正当な理由なく免除等はしないと。そういう考え方が要するに債権放棄をしないという、そういう考え方だということで、当然それが前提でございますので、当然しなければ引き続き徴収に向けて事務を進めていくと、そういうことでございます。

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

新谷議員の再質問にお答えをいたします。中央・山手地区中学校の再編に関しまして、適正化基本計画では既存の学校施設を活用するということにしているけれども、商業高校を統合校とするのはそれに矛盾しており、商業高校の活用は断念すべきでないかという趣旨かというふうに思いますけれども、適正化基本計画におきましては、統廃合の位置は新しい通学区域の中央付近に配置することが望ましいが、全ての統合に際し、校区の中央に敷地を確保することが困難なことから既存の学校敷地や施設を原則使用することといたしております。商業高校跡を西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校として活用することにつきましては、中央・山手地区の再編を検討していく中で、商業高校が工業高校と再編して校舎があくことになりました。そうした状況の中で商業高校の校舎につきましては、同校が両校の校区境界付近にございまして、統合後の新しい校区中央付近に位置しますことから統合校の位置としては望ましい場所にあるという、そういった状況を踏まえておりますので、基本計画の考えには沿っているものと考えております。いずれにしても、両校の子供たちの通学環境という面からいって、商業高校は望ましいというふうに考えております。そういう意味で、引き続き保護者や地域の御理解が得られるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

申しわけありませんでした。まず基本的には補正予算と考えておりますけれども、もし補正予算が間に合わなかった場合には、基本的にまず予備費がありますので予備費充用ができるのか、そしてほかの、昨年行いましたが、流用という形ができるのかという形にはなると考えております。（発言する者あり）（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

新谷議員の再々質問にお答えいたします。まず、除排雪につきまして、ひどい状態で、市民の要望を聞いていただきたいとの御質問でしたけれども、現状につきましては、まず担当がきちんと現場を見て、個別で判断していく形になるのかなというふうに考えております。そういった点で現時点では補正については考えてはいない状況であります。あと２点目、排雪ですね。基準がないのかと、また、なかなか市の許可がおりないと、あとは、ステーションにも聞いて応えてほしいというような御質問でしたけれども、基本的に、我々本部で事前に、担当と各ステーションで、ある程度、排雪についてどこをやるべきかという部分は調整をさせていただいております。その中で協議に上がっていくわけですけれども、決して我々が各ステーションや事業者の声を聞いていないわけではなくて、協議も、ある程度まとまった段階で協議をして、事業者に排雪をお願いしている状況であります。先ほどの御質問の中で、なかなかスムーズにいっていないところがあるのですけれども、先ほど言った、決定してから日数がたっているところと、これにつきましては特にことしの場合、１月の下旬の協議が終わった時点で、あの週に大雪が降った点と、あと、国道・道道等の排雪が一気に入った、そして貸出ダンプも入ってきた中で、なかなか、大雪が降ったために基本的には除雪優先になりますので、そういったこともありまして、排雪のスケジュールが、これは基本的に協議を終えたものは各ステーションで日程を組んでいただいております。その中でどうしてもステーション側で、なかなか最初に予定を組んで、スケジュールができなくてずれ込んでいっているものが今回特に見られているのかなと考えております。そういったことなものですから、決して我々としましても、決してステーション側の声を聞いてないというわけではなくて、ただ、ことしやってみた中で、課題としてやはり一気にこう大雪が降ったときに、最初に予定を組んでいたものがやはりずれてしまって、先ほど言った協議が終わったものが１週間、２週間たっても排雪がされていないと、こういった実態については、一つのこれからの課題として、どういった形の中で協議、ステーション側と協議をスムーズに行っていくのかなという部分は一つの課題であるのかなというふうには考えてはおります。（「ステーションのせいだって言ってる答弁でしょ、それなら」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、まず、ＯＢＣに関しての再々質問にお答えしたいかと思います。先ほど再質問の答弁の中でも、ＯＢＣの新会社には直接は平成 30 年度については賦課されることはございません。ただ、現ＯＢＣの、本質問の答弁でも市長から答弁してございますとおり、ＯＢＣも記者会見の中におきましても、新たなスポンサーのもとで、これまでの課題についてもできる限りの責任を果たしていく、そういうようなことをコメントしてございます。それらを踏まえて市として徴収に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、債権管理条例の関係でございますけれども、パブリックコメントが今回はどちらかというと、分納にかかわる部分といいますか、そういった内容が多かったということで、最終的な条例の制定案についての中身について直接取り入れるものはなかったということでございます。あくまでも今回の債権管理条例につきましては、市の債権管理全体の事務処理についての一層の適正化、効率化を図る、それと公正かつ円滑な行財政運営を図る、こういったことが目的でございまして、先ほど新谷議員がおっしゃっている、税情報を得るためというふうなお話もされているのですけれども、あくまでも市債権全体の事務処理についての条例だということで御理解いただきたいかと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは、マイナンバーについてお答えいたします。マイナンバーについては、もう利用をやめるべきだというようなお話があったかと思いますけれども、これにつきましては、いわゆるマイナンバー法に基づきまして行われている事務事業でございますので、やめるということは当然できないわけでございますが、やはり今お話があったような、繰り返しになりますけれども、個人情報が漏えいするということは当然、大変なことでございますので、そういったことがないように、そういった手だてというのは気をつけてやってまいりたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

中央・山手地区の再編に関しましてですけれども、商業高校の校舎を使うということに関してですが、地域にお示しする段階で、地域の方に御理解をいただいた上で道教委に要請をしていくということといたしておりますので、それで中央・山手地区もそのような形で進めてまいります。それから、松ヶ枝中学校の現在の教育環境に関してですけれども、私も、松ヶ枝中学校の教育環境、大変厳しいというふうに考えております。できるだけ再編の検討を早期に進めますとともに、統合となるまでの期間でございますが、校舎等の必要な修繕を行ってまいりたいというふうに考えています。それから、小規模校に関して、国の手引との関係ですけれども、国の手引で書かれている部分につきましては、大変厳しい環境にある、つまり離島でありますとか、中山間部、それから豪雪地帯などで、バス等を利用できないような、そういう地域もたくさん本土にもございます。そういうところの統合校への通学が大変な地域につきましての記載の中で、子供たちの教育環境の向上の観点から手引においては児童・生徒が非常に環境の厳しいところについてはこういうことも検討していく必要があるという意味で書かれているところでございます。そういう意味で、小樽市内がそういう状況にあるということかどうかというところはなかなかそれぞれ御意見があろうかというふうに思いますけれども、私どもとしては、その一定の学校規模の中で、子供たちの環境が保たれると、そういうことを目指していくという計画でございますので、その計画の方針にのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。（「議長、22 番」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

再質問のときにお答えしたかと思うのですけれども、あくまでも実際の新会社に賦課するのは、不動産の移転登記等が済んでからのお話ということになります。現在は、その民事再生の適用の申請をした段階で、それらの事業承継について、今、関係者の間でそれに向けての努力をしているという段階ですので、それ以上のことは、市からは、いつまでという部分については明言できないということで御理解いただきたいかと思います。