新年度予算について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、新年度予算について御質問がありました。初めに、新年度予算を編成する上での基本方針につきましては、新年度予算編成に当たっては多額の収支不足が見込まれていたことから、予算編成方針などにおいて、歳入につきましては従来から歳入確保に向けて制度改正や国の動向などの情報収集、より有利な補助制度の活用など、基本的には変わっておりませんが、市税や使用料の積算に当たっては実績を十分に勘案して予算編成を行いました。また、歳出につきましては、これまでと同様に経費の節減などの見直しを指示しておりましたが、全ての事務事業について、その必要性、有効性や事務事業に無駄がないのかを検証させた上で、前年度予算比でマイナス２％を予算要求基準額として基準額の範囲内で要求することを盛り込んだところであります。次に、歳入歳出の対前年度当初予算及び最終補正予算との比較につきましては、新年度予算計上額は559 億 1,355 万 2,000 円であり、前年度当初予算額よりも６億 4,211 万 9,000 円増加しております。増加した主な理由につきましては、歳出において前年度の当初予算にて一部計上を留保した除雪費を全額計上したことにより、その財源対策として財政調整基金繰入金を見込んだことによるものであります。また、前年度最終補正予算との比較では、14 億 4,176 万 4,000 円減少しておりますが、その主な理由につきましては、歳出において山の手小学校の新設工事が完工し、歳入においてはその財源となる国庫支出金や市債が減少したことによるものであります。次に、主要事業のうち、継続的な事業で予算が増減した主な事業につきましては、第４回定例会現計予算と比較しますと、増額となった主な事業は、入院医療費自己負担への助成対象を拡大したこども医療費助成、小樽協会病院の分娩再開に向けた施設改修等への支援を行う周産期医療支援事業費補助金、施設の法定点検増による北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や、ふれあいパスの市負担分の増が通年化することによる、ふれあいパス事業費などとなっております。また、減額となった主な事業は、色内ふ頭基部雪処理場の非開設やロードヒーティング電気量の減などによる除雪費などとなっております。次に、除雪費の当初予算計上につきましては、除雪費に限らず予算の調整は一会計年度一回を適当とするという原則がありますので、可能な限り当初予算に計上するのが基本と考えております。しかしながら、除雪については、私が市長就任後から取り組んだ新たな施策等について検証を行い、より実態に合った予算を編成することが必要であると考え、これまでは第３回定例会に補正予算を計上してまいりましたが、一定程度検証などの作業を終えたため、平成 30 年度は原則どおり当初予算に計上したものであります。また、予算の積算根拠につきましては、除雪費の中で大きな割合を占める地域総合除雪業務などの委託費については、主に過去５カ年の除排雪の作業量を分析したものをもとに積算をし、それ以外は主に過去５カ年の実績等を考慮して積算をしたものであります。次に、塩谷４丁目に雪堆積場を開設することにつきましては、私自身の公約として市民の皆様が利用する雪堆積場の増設を掲げているほか、受け入れ量が多く海上処理を行っている中央ふ頭基部雪処理場の受け入れ量の軽減や、色内ふ頭雪処理場の使用中止に伴う影響を抑えるため、中央地区に雪堆積場の開設が必要と考え、本市が塩谷４丁目に所有する遊休地を使用することについて、今年度から検討をし、平成 30 年度から開設することを決めたものであります。次に、ふるさと納税関係経費の内訳につきましては、個人の寄附者へ贈呈するお礼の品の関係経費が4,360 万円、ふるさと納税の寄附者管理及び決済に係る経費が 248 万円、礼状などの送付経費が 92 万円、繁忙期対応の臨時職員に対する賃金が 67 万円、その他事務関係経費が 63 万円となっております。次に、この経費に対応する寄附金収入につきましては、これまでの寄附の実績をもとに約１億 1,000万円程度寄附されることを想定した上で歳出予算を計上しております。また、予算における寄附金の計上につきましては、従前から当初予算には計上せず、定例会ごとに寄附金の実績額を補正予算で計上しているところであります。次に、ふるさと納税の導入に当たり、コストを考慮して制度設計をしたのかということにつきましては、本市では平成 28 年度からふるさと納税をしていただいた方に対しお礼の品を贈呈する制度を実施いたしました。寄附をしていただいた皆様には、一定程度の経費をかけながら御支援への感謝の気持ちを込めるとともに、小樽産品のＰＲを兼ねて、お礼の品を贈呈しておりますが、寄附金の使途を明確にするということに着目をし、現在のところはお礼の品に係る経費とは切り離して事業に充てさせていただくという考え方で制度設計をしております。次に、ふるさと納税制度において充当する金額の規定等につきましては、制度を運用するに当たり要綱を策定しており、その中では寄附額に対するお礼の品の金額等を規定しておりますが、原価計算式や原価率を踏まえた充当すべき金額の規定は設けておりません。充当についての考え方は明確には規定しておらず予算編成の中で決定しておりますが、充当することが可能な金額は期首・期末ということではなく、前年の２月１日から１月 31 日までの１年間にいただいたふるさと応援寄附金の総額を上限としております。次に、使える金額が明確になるふるさと納税の制度設計につきましては、現在、本市では、寄附金の使途を明確にするという観点から、寄附金全額を寄附者の意向を踏まえた各事業に充当するという方法でふるさと納税制度を実施しております。道内の主要都市においても本市と同様の考え方で実施している都市が多いことから、当面、充当の考え方の変更は考えておりません。次に、ひき船建造事業費について、新造船とした経過、根拠につきましては、引き船たていわ丸の後継船については、中古船購入、新造船及び新たな裸用船の三つの手法について比較検討を行い、後継船の導入方法を選定することとしたものであります。単純に中古船購入費、新船建造費、裸用船賃借料による取得に要する費用だけでなく、引き船の運行保守管理費、船舶燃料費及び船舶等保険代などの事業の維持に必要な経費、また、小樽港や石狩湾新港での長期的な運用を考慮した使用料収入見込みを算定した上で、今後の収支バランスも勘案したところであります。新造船は中古船購入や裸用船と比べて建造費用の初期投資がかかり、船舶保険も高くなりますが、財源として起債の充当が可能であり、運行保守管理費及び船舶検査費を最初の 10 年は低く抑えることができます。これらを踏まえて総合的に検討した結果、一般的な耐用年数の 30 年という使用期間で考えた場合、トータルで最も経済的である新造船とすることといたしました。次に、引き船の性能、仕様とそれらの決定方法につきましては、小樽港の航路、泊地などの水域の広さや、くし場状の埠頭配置などを考慮し、狭い水域での回頭が可能であり、港内及び港外における係留作業に支障のないものが必要となります。また、これまでと同様に、小樽港だけでなく、石狩湾新港での船舶係留作業、水先人通船作業等に対応するため、小樽港・石狩湾新港間の外海を回航できる能力が求められることから、現行たていわ丸の船型を参考としております。さらに、近年、大型化する貨物船などの係留作業に対応するため 4,000 馬力以上の機関出力を持ち、海上保安部からの依頼による海難作業等に影響が出ないように、たていわ丸と同等以上の装備も必要であると考えております。これらの性能などについては、たていわ丸の船長、機関士などの乗組員や水先人など引き船の業務に精通した関係者の意見も踏まえて決定をしたところであります。次に、引き船の発注方式につきましては、通常は一般競争入札でありますが、引き船を建造する全国の造船会社に応札の意向を確認した上での指名競争入札についても検討しているところであります。次に、実際の運用開始時期につきましては、現行の引き船たていわ丸は、船主である民間会社へ次回の船舶定期検査の前までに返船することとなっており、これが最長でも平成 31 年９月末までの裸用船契約になる見込みであることから、それまでに運用を開始する必要があると考えております。次に、平成 29 年度当初予算に計上したＩＴ関連企業誘致促進補助金の現在までの執行額、執行状況の分析につきましては、昨年度から東京事務所に配置している企業誘致推進役が本年１月末現在でＩＴ関連企業 55 社を訪問し、補助制度のＰＲをしておりますが、現在まで執行額はございません。首都圏における人材確保が困難になっていることを受け、地方進出を模索する動きがあるものの、技術者確保の不安もあり、道内では札幌市が有力な進出先と見られております。今後も誘致を推進する上で、他自治体との競争力を確保するため必要な制度であると認識をしております。次に、新年度予算におけるＩＴ関連企業誘致促進補助金の減額の理由及び積算の根拠につきましては、新年度予算編成に当たり、施設改修費、施設維持管理費、雇用奨励金、開設前研修費のうち、企業側のニーズが高いと思われる事務所等の施設改修費について、昨年度同様１社分の限度額に当たる 1,000 万円を計上したところであります。ＩＴ関連企業の進出計画が本格化した段階で必要に応じ補正予算の計上などを行う考えであります。次に、ふれあいパス事業費の説明につきましては、提案説明における新年度の主要な事業の説明においては、新規事業や内容を拡充した事業を中心に、できるだけコンパクトな説明に心がけたことから盛り込まなかったものであり、説明を避ける意図ではございません。なお、これまでの議会の中でも、このことについては御説明をしておりますが、事業費を増額していることから、主要事業の資料には掲載をしたものであります。次に、財政が厳しい中で交際費を増額することはあり得ないという考え方等につきましては、市長給与費と交際費は別物であるとともに、市政運営は会社経営の考え方とは違うものと考えております。市長としては、市民と対話をすることが重要であると考えており、就任以来、積極的に市民や町会等各種団体と直接対話をするよう努めているため、各種団体の総会等への参加は交際費の支出が伴わないものも含め約８割ふえており、前年度の支出実績に基づく必要額を予算計上しております。予算計上に当たっては、予想が困難な慶弔費につきましては過去５年の実績をもとに 36 万円を、また慶弔費以外は前年度実績をもとに２％を削減し 64 万円と見込みましたが、全体としては 25 万円の増額となったものであり、その分は慶弔費や各種団体の総会等への参加費として見込んでおります。なお、財政が厳しい現状は認識しておりますので、就任以来、市長給与は 15％の削減、期末手当は職員の 4.4 カ月分への引き上げに連動させずに、4.1 カ月分で据え置きし続けております。次に、予算額を減額修正すべきとのことにつきましては、今回提出した 30 年度の予算額は、先ほど申し上げた積算で計上しておりますので、減額修正をする考えはございません。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

濱本議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私はまず１点目、最初に御質問されたときの答弁で、その評価は市民の皆様が行うものと答弁をしておきながら、後ほどの答弁の中で、私は資質、能力が欠けていると思っておりませんということ、この矛盾についての御指摘があったかと思います。先ほども答弁いたしましたけれども、私に対しての評価そのものにおきましては市民の皆様が行うべきだと思っているところでございます。その後の答弁においては、辞職勧告に対しての私の見解として、その内容について、資質、能力が欠けているという御指摘がありましたので、それについては私はそう思っておりませんということで答えましたので、評価についてのこととは違うと思い、ここで答弁をしているところでございます。それと、任期は４年ある中で、その間、４年を負託されているという私の言葉に対して、その間、実はいろいろな事情等があって必ずしもそういうことではないということで御指摘もありましたけれども、もちろんこの間において、４年間全てコンクリートされて、どんなことがあろうともその４年を全うできるというふうには思っておりませんけれども、しかしながら、この中で私自身も多くの市民の皆様からお声を聞きながらやっていく中で、その役割、その期待においても、多くの皆様からお話を聞き、それに基づき、やはりこの間、４年間を全うすべきというふうに私自身は思っているところでございますので、このたびの勧告決議をもって辞職する考えはありません。また、その根拠についてというお話がありましたけれども、私自身が直接聞いたお声におけるものでありますので、なかなかその根拠というものは見えていないところもあるかもしれませんが、例えば、最初のときにもお話ししましたけれども、例えば医療費の助成拡大をしたことにおいての子育て世代の方々の喜びの声であったり、また、鉄道駅をバリアフリー化したことにおけるその利便性の向上が図られたというお話、また、英語教育などの導入においての、子供たちが一生懸命やられているその姿に対しての保護者の声であったりとか、また、トイレの洋式化等においての、その取り組みに対して実際動き始めていることに対しての評価などをいただいているというふうに思っておりますので、さまざまなそのような観点、お声、それが根拠と言われれば根拠という枠組みになります。それと、米沢市のことに伴う市政運営方針に基づいて、私自身にそういう方針等、きちんと話ができていないのではないかというお話もありましたけれども、先ほども答弁させていただきましたが、米沢市は米沢市としての体系的かつ具体的な構成であるというふうには認識をしているところでございます。私といたしましても、その議会において議員の皆様、市民の皆様に対して説明責任を果たそうと、まずはわかりやすい説明に心がけているところでございます。そして、その構成においては、一部米沢市と重なる部分もあるかと思いますが、新年度の市政執行及び予算編成の基本的な考え方をまず述べさせていただき、そして、その後、総合戦略の体系に沿って具体的な政策について説明をし、そして結びに取り組んでいるところでございますので、米沢市と全てイコールではありませんけれども、その中で私自身、市民の皆様を大切にする政策を第一にやっていきたいというそのビジョンや方針も含めてお伝えをさせていただいていると考えているところでございます。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

濱本議員の再質問にお答えいたします。まず、除雪に関連しまして３点ほど御質問がありました。まず１点目、除雪についてどこが改善されたのかという御質問でしたが、これまで市長が就任してから、平成 27 年度から、がたがた路面の解消とか除雪第２種路線の出動基準の見直し、あと除雪拠点の増設、また 28 年度からは、第３種路線における除雪路線の除雪作業の強化の試行等を行ってきているところであります。ただ、これにつきましては、我々としましては、こういったところで改善を図ってきたと思っておりますけれども、毎年、気象状況によりまして雪の降る状況等もありますので、なかなか市民の皆様にとりましては、改善は図ったけれども実際に市民の目線から見るとどうだったのかなというのは確かにあると思いますが、これまで 27 年度、28 年度、29 年度、この３カ年においても少しずつ改善を図ってきたところであります。（「何でも改善になるしょ、そしたら」と呼ぶ者あり）次に２点目、新年度予算案でどのような検証を行ってきたかということですけれども、これまで平成27 年度、また 28 年度におきましても、各地域総合除雪の検証ということで、第２回定例会、27 年度の検証におきましては、平成 28 年６月 21 日、建設常任委員会の資料として提出して説明させていただいております。また、28 年度におきましても、平成 29 年６月 19 日の建設常任委員会の中で資料提出して御説明をさせていただいているところであります。次に３点目、新しく設置します雪堆積場の関係ですけれども、これにつきましては、もともと市長から公約に掲げているということで、昨年６月ごろ、新しい市民の雪捨て場について検討できないかということはお話がありました。それで我々としましては、やはり新しく雪堆積場を検討するに当たりまして、やはりまず適地であるかということが考えられます。例えば、それは広さであったり、あと利便性がどうなのか、そして実際に安全性はどうなのか、そして管理面、そして安定性はどうなのか。この安定性というのは、要はシーズンを通してきちんと雪捨て場として利用できるかと、そういったことも踏まえて一応検討しておりました。その中で、色内ふ頭の雪処理場の使用中止ということになりましたものですから、実際にこれは大体、色内ふ頭につきましては 10 万立方メートルほど投げていたところでありまして、これが使えなくなったことによって、やはり中央ふ頭のほうの負担がふえたと、そういうこともありますので、今シーズンもそうなのですけれども、やはり中央ふ頭の雪処理場の部分がいっぱいになって、来たものを一回受け入れができなくて、ほかのところに行ってもらったということもありました。こういったことを考えますと、やはり新たな市民の雪捨て場の確保も必要なのではないかと。要は、色内ふ頭が使えなくなった負担が今、中央ふ頭に来ておりますので、この分の負担軽減を図っていかないといけないと。そういうこともありまして新年度で予算を計上させていただいたというところであります。（「何で色内から塩谷なの。改善した根拠教えてくださいよ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、ふるさと納税の関係の再質問に対する答弁をさせていただきたいと思います。まず、ふるさと納税の関係で経費がかかっているということでございます。先ほど、経費の関係につきましてはいろいろ内訳を申しましたけれども、その大宗を占めてございますお礼の品の経費、これにつきましてはあくまでも収入に応じて、実際歳入に応じまして執行されますので、実際に執行したということは、それ以上の寄附が入っているというようなことですので、あくまでも余計な経費というふうには考えてございません。（「何言ってるか全然わかんない」と呼ぶ者あり）（「説明の意味がわからない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）要するに、あくまでも経費としては支出してございますが、それ以上の歳入が確保された段階で執行されるということで御理解いただきたいかと思います。それから、ふるさと納税の上限としてのお話がございました。これはあくまでも、私どもの考え方といたしましては、実際にふるさと納税が入ってきた時点では歳出の予算を執行いたしますけれども、これはあくまでも一旦、寄附金につきましては基金に貯めてございます。その基金の実際に予算として取り崩すときの考え方として、前年度２月から１月に寄附された、基金に積み立てられた額を財源として活用するという、そういう考え方の中での上限額というふうな意味でございます。したがいまして、あくまでもそこで基金として活用されるということは、逆に言うとそのほかに回せる一般財源がふえるということでございますので、先ほど来、議員から質問がございます経費という考え方に戻りますけれども、あくまでも一旦返礼品等につきましては、一般財源を活用、一般財源で経費として一旦支出いたしますが、それに伴いましていただいた寄附金を財源として活用することによって、先に使っていた一般財源が、実際の取り崩しに伴いまして、特定財源として活用することに伴いまして一般財源に余裕ができるというふうな考え方でございます。それから、制度設計の関係で、本市と同様の考え方をしている自治体ということでございますけれども、私ども今回、道内主要都市９市に確認してございますが、３市につきましては決算の段階で経費の財源として充てているところがございますが、他の６市につきましてはあくまでも経費は経費、それといただいた寄附金は財源として活用する、いわゆる小樽市と同じような考え方で予算執行しているというふうに理解してございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

私からは、交際費にかかわりまして、市長の会合等への出席が本当に公務なのか、政務ではないのかということで、政務であれば自身で払ったほうがよいのではないかというお尋ねだったかと思います。こちらにつきましては、実際に参加しておりますのは、いろいろな総会ですとか懇親会、それから新年会ですとか、あるいは表彰式、それから慰労会等ございまして、そのほかにも交通安全運動ですとか飲酒運転の撲滅、それから若者の育成支援などいろいろなもの、多岐にわたってございます。そういった中で、もちろん今お話ししたようにこういった会合に出席しておりますので、政務ではありませんし、全て公務ということでございます。それからまた、公務ということですので、今お尋ねのあったことにつきましては、もちろん自身で払うということにはならないということでございます。そしてまた、今お話ししたような会合への出席につきましては、これは全て市のホームページに掲載しておりますので、後ほど御確認いただければというふうに思います。（「呼ばれてないのも行ってるしょ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

最初の再質問が、こういう厳しい財政状況の中で、経費がかかっているのではないかと、そういったことの認識だったかというふうに思います。あくまでも新年度予算におきましても、4,000 万円を超える予算は計上してございますが、これはあくまでも実際に執行されるのは、寄附が入ってきて、それで初めて執行される予算でございますので、これらが執行されるということは、逆に言いますと寄附がどんどん入ってきてるというふうな状況でございますので、逆にその後の財政運営にプラスの要素が働く、そういうふうな考え方でございます。それと２点目の、ふるさと納税の上限の話でございますけれども、あくまでも各年度において使う、実際に基金経由ですけれども、基金を取り崩して特定財源として使うという考え方といいますか、それを市長の答弁で述べたものでございます。あくまでも、なるべく寄附者の方々の意向に沿って財源として活用する、その中での各年度に使う財源の総額の部分について、あくまでも前年の２月から１月に寄附されたものについて財源として活用させていただく、そういった意味での上限だったということで御理解いただきたいかと思います。それと、もう１点の、各市の、ほかの自治体の状況ということについては、先ほど申したとおり、道内の主要都市の状況については、３市ほどは決算の段階で寄附金、返礼品等の経費に財源としては充てているようでございますが、そのほかのところについては、あくまでも寄附金は寄附金としての目的に沿った特定財源として充てています。それと経費は経費で一般財源でという、そういう小樽市と同様の考え方で進めているというふうに理解してございます。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

濱本議員の再々質問にお答えいたします。塩谷４丁目の新しい雪捨て場の関係ですけれども、これにつきましては、市長からお話があったのは、もともと公約の中で確かに新しい雪捨て場ということを掲げていて、市長は以前から、やはり海に雪を捨てるということが、だんだん結構量がふえてきているということもありましたので、どうだろうかという部分で投げかけていて、今回ここの土地が、検討する土地が出てきたので、まずそれについてどうなのだろうかという形のほうで、先ほど御説明させていただきましたけれども、雪捨て場としてどうなのだという部分で検討してほしいと、具体的な部分ではなくて、雪捨て場として実際に使えるのかどうかを検討していただきたいというお話がありました。その後に、８月に、その色内ふ頭の使用ができなくなったということもありましたので、それにあわせて平成 30 年度から使えないかという形を具体的に検討を始めたというところであります。（「何で海だめで、山はいいのさ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

ふるさと納税の関係の再々質問にお答えいたします。まず、道内の主要都市で３都市あるのにどうしてそちらの考え方を使わなかったのかということでありますが、あくまでも私どもは、寄附していただいた方に、その寄附に沿ってきちんと使っていますよというふうな形を最終的にお示しする機会もございますので、あくまでも寄附は寄附としてこのように使っていますよというふうな形で予算をつくってございます。（「そんなの当たり前でしょ。詐欺でしょ」と呼ぶ者あり）先ほども申しましたとおり、各自治体によっては、かかった経費を、要するに歳入予算として計上の仕方も各自治体によって違うという面もございますので、あくまでも私どものやり方というのは、まずはかかった経費といいますか、その寄附をいただいて、それに返礼品等に係る経費については、まずは一般財源として実際に歳出を一般財源を活用して執行いたします。それに基づいて寄附いただいたものについては、翌年度以降に特定財源として活用させていただきますが、当然そこで使っている特定財源として使うことによって浮く一般財源というのがございますので、そちらをまた既存のそのほかの事業に充てていくという、言ってみれば２カ年以上かけて使っているもの、入ってきたもの、それと使っているもの、というものが明確になっていくというふうな形をとらせていただいてございます。（「そういう話してるんじゃないしょ」と呼ぶ者あり）それから、上限の考え方でございますけれども、これは先ほど、最初の市長の答弁の中で充当についての考え方につきましては、予算編成の中でまずは決定してございますよと、ただ、その中で最終的に使う額については、前年の２月１日から１月 31 日までの１年間にいただいたものが上限ですよという考え方を示したものでございます。ですから、例えば先ほど 10 億円入ったら、では 10 億円全部使うのかと言ってございますが、まだ私どももまだ１億円ほどの寄附、１億円を切るような寄附でございますので、今回はある程度使える、使わさせていただきましたが、当然どんどんふえていけば、それはそれで将来のそういった寄附者の意向に沿った使い方をできるように基金に一回、基金に置いたまま、そのさらに後年度に取り崩すことで活用させていただく、そういう考え方でございます。（「ちゃんと答えないとだめですよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

濱本議員の再々質問にお答えをいたします。私が初めに答弁した中において議会という言葉がなかったことに対しての御指摘だったかと思いますけれども、先ほど答弁の中でお話しさせていただいた内容におきましては、基本的に全て、予算であったり、制度の変更等を含めて議員の皆様にお示しをし、そしてその上に基づいてこれを執行しているという大前提があるというふうに思っておりますので、それについてはそれを踏まえた上での取り組みでありましたことから、そのように具体的に議会という名前は入っておりませんでしたけれども、その観点において答弁をさせていただいたところでございます。（「全然説明は受けてないって」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）