小樽協会病院分娩再開について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。小樽協会病院の分娩取り扱い再開について御質問がありました。まず、小樽協会病院が周産期医療を担ってきた経緯につきましては、北海道が定めた医療計画の中で、今後の周産期医療を安定的に維持するため、道内 21 に分かれる第２次保健医療福祉圏ごとに地域周産期母子医療センターを設置するという方針が示され、後志管内では、産科や新生児医療を担当できる小児科を有していた小樽協会病院が平成 13 年 10 月に認定を受け、以降、後志管内の周産期医療を担っておりました。休止に至るまでの経緯につきましては、全道的に産婦人科医師が不足する中、医師の派遣元である医育大学から今後医師の派遣が困難であるとの連絡を受け、平成 26 年 11 月から分娩の新規受け付けを休止、平成 27 年７月からは分娩の取り扱いも休止したものであります。再開に向けての取り組みにつきましては、平成 27 年８月に小樽市病院局長を会長とした医療関係者を中心とする小樽市周産期医療懇談会を設置し、小樽協会病院が分娩取り扱い再開に向けて取り組むこと、それに対しての支援策について協議会を設置し検討していくことを確認した上で、閉会をいたしました。その後、平成 28 年５月に、北後志６市町村、医師会、北海道社会事業協会、北海道で構成する北後志周産期医療協議会を設置し、医師確保、施設改修、財政支援にかかわるさまざまな支援策について検討を進めました。また、平成 28 年 12 月からは、妊婦の皆様の御負担を少しでも軽減できるよう、手稲渓仁会病院の御協力を得て、妊婦健診を行う助産師外来を小樽協会病院に開設しております。次に、後志の周産期医療を守る会による署名活動についての私の感想につきましては、医育大学からは、周産期医療を再開するためには地域の熱意や意識の高まりが必要とのお話を伺っていたことから、５万筆以上の署名が集まったことは地域の熱意を示すことに大きく結びついたと考えており、活動に携わった皆様には大変感謝しているところであります。次に、北後志周産期医療協議会設立の経緯、組織の内容及び各種ワーキンググループの活動内容等につきましては、北後志周産期医療協議会は、小樽協会病院の一日も早い分娩取り扱い再開に向けて、北後志地域が一体となりバックアップ体制の充実を図るため設置したものであり、同協議会の中に、具体的な支援方策について検討する医師確保、施設改修、財政支援の各種ワーキンググループを設置し、それぞれ計３回開催いたしました。医師確保ワーキンググループでは、小樽協会病院における医師確保の取り組み状況や医師派遣の要請活動について検討してまいりました。施設改修ワーキンググループでは、医師に選ばれ、妊婦の皆様が安心して出産できるための施設改修について、医育大学教授を委員としてお招きし、お話を伺いながら検討してまいりました。財政支援ワーキンググループでは、小樽協会病院の財政支援の方向性について協議を進め、６市町村で財政支援することを検討いたしました。来年４月以降の分娩取り扱い再開までの協議会としての取り組みにつきましては、施設改修費用の財政支援について協議を進めるとともに、医育大学、小樽協会病院、北後志周産期医療協議会の３者で、分娩取り扱い再開に向けた協定締結式の開催を予定しております。次に、来年４月以降の小樽協会病院の全体像につきましては、小樽協会病院からは、４月以降の体制について現在検討を進めているところであり、詳細はまだ決まっていないとのことでありますが、派遣される医師２名から３名と、在籍している非常勤医師１名の合わせて３名から４名体制で、診療、分娩に当たる予定であると伺っております。また、再開の効果につきましては、小樽協会病院では来年早々に施設改修を予定しており、分娩の取り扱いが再開される４月以降は、妊婦の皆様が安心して出産いただけるものと考えております。次に、周産期医療をめぐる今後の私の決意につきましては、このたび皆様の多大なる御協力により、小樽協会病院の分娩取り扱い再開に向けてめどが立ちました。改めまして、北海道などの行政機関、医育大学などの医療関係者、市民の皆様に感謝を申し上げます。また、私といたしましては、安定的に周産期医療を継続させることが何より大切であると認識をしておりますので、今後とも皆様には御協力をお願いいたしますとともに、地域の皆様が安心して産み育てる環境を整備するために、引き続き努力してまいりたいと決意をしております。（発言する者あり）（「あんたのためじゃないんだよ。小樽のためにやってるんだよ」と呼ぶ者あり）（「議長、４番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。中村岩雄議員からも御指摘ありましたように、産科における周産期医療という意味合いにおきましては、現在小樽市立病院として掲げているわけではありませんけれども、表現としては政策医療と表現されておりましたが、まちとして、市として、非常に重要な医療機関であるというふうに思っております。ですので、小樽協会病院だけに任せ放しにするわけではなく、それらを担っている小樽協会病院を初めとした医療機関の方々と情報交換や連携を図りながら、市としてしっかりと支援をしていくべき必要性があるというふうに思っているところでございます。また、この間、この再開に向けて、医育大学であったり、さらにはそれに携わる医療機関の方々、そしてさまざまな関係者の方々と私自身も直接お話をさせていただいたり、また、そこに抱えている課題等も含めていろいろ情報収集をし、その中で、市の中で解決できること、または改善を図れること、そのようなことを特に、先ほど中村岩雄議員からもお話がありましたワーキンググループの中で、それらの問題点や、またはその必要な取り組みなどについて一つ一つ議論をし、そしてその積み重ねによってこのような集大成につながったのではないかなと私自身も感じているところでございます。改めまして、多くの皆様に、この再開に対しましてお力添えをいただいたことに対しまして、私からも改めてお礼を申し上げますとともに、それに対して取り組んでいただいた方々に対して深く敬意を表し、私からの答弁とさせていただきます。（「なんじゃそれ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「議長、４番」と呼ぶ者あり）