介護保険について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、介護保険について御質問がありました。初めに、在宅介護サービスの生活援助について、多数回利用の基準を超えるとされている人数につきましては、厚生労働省介護給付費分科会で示された基準回数を超えている人数を小樽市の平成 29 年８月サービス実施分に当てはめますと、要介護１は９名、要介護２は 18 名、要介護３は４名で、要介護４及び要介護５の該当者はおりません。次に、訪問介護の利用回数を制限することに対する見解につきましては、現時点の情報では、平成 30年 10 月から施行予定となっており、通常のケアプランとかけ離れた基準回数を超える生活援助中心型訪問介護を位置づける場合には、ケアマネジャーが市にケアプランの届け出をし、市は検証を行い、必要に応じサービス内容の是正を促すこととなります。市としては、単に利用回数を制限するのではなく、介護が必要な状況、生活実態など個別のケースごとにしっかりと実情を把握し、適正に運用を行ってまいりたいと考えております。次に、介護保険の制度見直しに対する私の見解につきましては、制度改正に当たっては、将来を見据えて保険料水準の上昇を極力抑制するため、給付と負担のバランス、国と地方の負担のあり方等について検討するとともに、地域格差の是正についても引き続き適切に取り組むなど、持続可能な介護保険制度の確立を図ることが重要であると考えており、このことは全国市長会を通じ国に要請しているものであります。次に、総合事業において、要支援の方が受ける訪問介護の生活援助につきましては、介護支援の担い手、人材不足が見込まれていることから、第７期の計画中に緩和した基準による生活支援やボランティアなどによる生活支援等について検討していくことを考えております。しかし、緩和した基準による生活支援など、新しいサービスを受けようとする利用者側と事業者や団体などサービスを提供する側との理解と合意の上で行われることが必要な制度でもありますことから、拙速な事業実施は避けるべきと考えております。次に、地域ケア会議の構成と人数につきましては、同会議は多職種共同による個別ケースのケアマネジメント支援のための実務者レベルの会議であります。メンバーは、保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、理学療法士、管理栄養士、作業療法士、言語聴覚士、介護サービス事業者、行政職員などの多職種で構成されております。また、会議を開催する際の人数につきましては、これまではおおむね 10 人程度で開催しております。次に、第７期の１号被保険者の保険料につきましては、現時点の中間報告値としまして、基準月額6,024 円と試算しております。今後は来年１月中旬に公表される介護報酬改定の影響によりまして変更となることを予想しております。また、介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、第７期の３年間の中で計画よりも実際の給付費が増大した際に充当をしなければならないことや、第８期に向けた影響なども総合的に勘案し、慎重に判断してまいります。