市長の責任の取り方について

質問　9番 松田優子

平成 29 年第４回定例会に当たり、公明党を代表して、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。最初に、市長の責任のとり方について伺います。さきの第３回定例会において、市長及び副市長に対する辞職勧告決議案が可決されたことについて、市長は 11 月 10 日に、鈴木議長に、辞職勧告は重く受けとめますが、辞職するつもりはありません、反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善していきますと述べたと伺っております。そして、今定例会の初日の本会議において上程された議案の提案説明に先立ち、同様に、この決議をもって辞職するつもりはありません、反省すべきは反省云々と述べ、最後に、御理解いただきますようお願いしますと締めくくられましたが、全く理解することはできません。まず伺いますが、この発言では抽象的過ぎて全く意味がわかりませんので、反省すべき点とは何か、そして何を反省したのか、また同じく改善すべき点とは何か、今後何を改善しようとしているのか、それぞれ具体的にお示しください。また、副市長は当初、私が副市長としての資質、能力に欠けるとして辞職勧告決議がなされたことは大変に残念であり、重く受けとめさせていただきますとコメントしていましたが、この辞職勧告決議を本当に重く受けとめ、11 月末日をもって辞職されました。このことに対して市長は、急なことであり、後任を考えられるまでには及んでおりませんので、市民生活に支障が生じないよう、職員ともども鋭意努力していきますと、全く人ごとのように述べています。副市長は、辞任の一つの理由に、高島漁港区の観光船事業に関して職員の指導を誤ったことを挙げていましたが、平成 28 年第１回臨時会において上程された副市長選任の提案理由の中で、市長は、私の公約実現や本市の抱えるさまざまな課題の解決に向け、市政全般において職員のかなめとして模範となり、さらには職員を統括し、市民の期待に応えていただくことができる最適な方と述べ、副市長が職員を統括する立場であることを強調しました。これを受けて我が党は、どんなにすごい能力をお持ちの方であっても、その卓越した能力をいかんなく発揮できるか否かは市長にかかっていると思いながら副市長の選任に同意いたしましたが、今まさに全くそのとおりになってしまいました。市の最高責任者は市長です。副市長が職員の指導を誤ったのなら、指導を誤った副市長を選任しようとした市長も責任をとるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。ともあれ、11 月末をもって副市長が辞職しましたが、副市長は、市役所内部の職務はもちろん対外的な重責を担ってきたと思われますが、今まで担ってきた副市長の職務と、副市長空席の間の対応について伺います。今定例会では市長の減給条例案が再度提出されています。これは、第３回定例会では、給料月額の 10分の１を１カ月であったものが否決されたことを受けて、今定例会では、給料月額 10 分の５を１カ月減額すると減額幅を大きく変えています。我が党は、辞職勧告決議が可決された以上、市長には副市長と同様辞職していただくしかないと思っておりますので、この量定について妥当かどうかの議論をするつもりは毛頭ありませんが、減額幅が大きく変わった理由についてだけ伺います。前回の分区条例違反に係る管理監督責任及び誤った条例解釈を適法であるとしてきた責任について、管理監督責任の先例に倣って減給の量定をしたようですが、10 月 16 日の定例記者会見で、10％減額する条例案が否決されたことについて、減額の規模を検討した上で第４回定例会に出し直すとの意向を示し、今回は、ふれあいパス事業に係る管理監督責任が加わり増額したように思いますが、もしそれが加わっておらず、否決された前回と同じ責任についての減給条例案の再提出だったとしたら、どのような減給条例案になっていたのでしょうか、お聞かせください。そして、前回は、当市における業務上横領等により懲戒免職処分となった事案において、管理監督責任を先例としてその量定を決定したようですが、第３回定例会の議会議論を踏まえて、当市における事案だけではなく、他団体の事案における首長の減給割合を参考にしたとありましたが、参考にした事例をお聞かせください。先ほども申し上げたとおり、辞職勧告決議を可決した我が党は、市長とは何も議論できませんが、私たちも、市民の皆様から安全・安心して暮らす市政を実現するための負託を受けた議員として、その責任は全うしていきたいと思っておりますので、質問させていただきました。以上で１項目めの質問を終わります。