小樽市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月11日
本年度の除排雪について
2017年9月11日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「本年度の除排雪について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 面野大輔
三つ目に本年度の除排雪について伺います。登録要件や代表者要件の緩和、貸出ダンプ制度の見直しなど、幾つかの見直し案が示されました。しかし、それらの変更は本当に地域総合除雪業務にプラスとなるか疑問に思うばかりです。今回の変更について、思いや理想論ではなく根拠に基づいた御答弁をお願いします。本年度実施しました道路除雪等業務の登録要件の緩和により、登録された事業者は何社になるのか。それに加え、昨年度の登録事業者は何社だったのかお示しください。本変更案について、市長の提案だったのか、原部の提案だったのかお示しください。さきの建設常任委員会で示されましたJV代表者要件の緩和により、代表者要件を有する事業者は何社になるのか。それに加え、昨年度の代表者要件を有する業者は何社だったのかお示しください。本変更案について、市長の提案だったのか、原部の提案だったのか、お示しください。これらの要件緩和により、入札にどのような動きが出て、シーズンを迎えた業務上、どのようなメリットとデメリットが出ると考えられますか。次に、貸出ダンプ制度の見直しについて質問します。昨年の貸出ダンプ制度の変更については拙速であり、一部の利用者から理解が得られない状況でした。除雪懇談会で雪堆積場を対象外にすることについて、急な変更ではなく段階的に行うような経過措置を設けてほしい。制度の見直しについては、除雪懇談会などの意見を聞いた上で見直しを行うべきではないかなどの意見を無視して、制度変更が実施されました。また、ことし7月に行われた第1回除雪懇談会の中でも、昨年を振り返り制度変更への反対意見が出ていました。結果、市民の声は届かなかったということになりました。昨年の利用規制の理由は、不正な利用をしている事業者、利用者がいて、積雪量と貸出ダンプの費用の整合性がとれないということで、集合住宅の駐車場の利用件数のみを検証し、それ以外の不正利用や雪堆積場についての調査や分析、検証は行わず制度変更が実施されました。第1回定例会で市長は「今年度は集合住宅の敷地内や道路脇の雪堆積場を対象外とする見直しを行いましたが、その影響については検証した上で見きわめたいと考えております」と答弁していますが、どのように検証することができたのでしょうか。さらに、今年度、議会に対してはさらなる利用規制の見直し案が五つ示されました。ことし7月に開催された第1回除雪懇談会の資料には記載されず、参加者へ示されることはありませんでした。余りにも不親切です。しかし、一方では、昨年 11 月の第2回除雪懇談会別紙2の中には、平成 29 年度以降の取り組みで、今回の見直し案五つについて全て記載していました。今回の貸出ダンプ制度の見直しについて、除雪懇談会の資料に五つの見直し案を全て記載しなかった理由をお示しください。また、昨年度の変更について第1回除雪懇談会資料へ検証結果を記載しなかった理由についてもお示しください。次に、今回示された貸出ダンプ制度の見直しについて、どのような検証を行い、トラック組合、利用団体、行政の三者の意見は、どのようにして取りまとめられて見直し案を作成したのかお示しください。また、五つの見直し案について、市長の提案と原部の提案を分けてお示しください。次に、市民の声についてです。直近5年間の市民の声を表であらわし、平成 28 年度の市民の声について見解を示しております。小雪であった平成 27 年、28 年度を比較すると、合計で 1,000 件以上増加、さらに 600 センチメートル以上の積雪量が観測された平成 24、25 年度の排雪依頼を上回る件数が市民の声として寄せられています。要因として、気象状況、ダンプトラックの確保が困難であったこと、排雪業務に関する考え方の周知不足の3点要因を挙げております。しかし、気候のせいにしても市民は許してくれません。実際に、年明け早々には中央バスが正常運行できず迂回することになり、市民生活に影響が出ました。このように至るところで市民生活に影響が及んだ結果、市民の声として多くの排雪依頼が寄せられたわけです。本来、時期に関係なく市民生活に悪影響が及ぶ際には排雪を行うべきと考えますが、市長の見解はいかがですか。次に、昨年始めた置き雪対策ですが、その具体的な取り組み方法はロータリー車の活用ということで、シーズン前の記者会見では、どれほどの効果に結びつくかは見えないが、置き雪解消への第一歩という旨の説明をされていました。昨年取り組んだロータリー車の活用は、具体的にどういった取り組みを行い、現在どのような見解をお持ちですか。ここ数年、季節に関係なく日本列島は異常気象や自然災害の被害が多発しています。想定外の大雪に見舞われる可能性だってないとは言い切れません。昨年度の市民の声も気象状況は関係ないということがわかりました。市長の言うきめ細かな除排雪とは、誰に対して、いつ行わなければならないのかを再確認し、今年度の地域総合除雪に取り組んでいただきたいと願います。以上、3項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、本年度の除排雪について御質問がありました。まず、道路除雪等業務の登録事業者につきましては、本年9月1日の時点では 35 社であり、昨年度は39 社でありました。また、道路除雪等業務の登録要件の変更案については、近年、登録業者や共同企業体の代表を担える業者が減少していることから、登録業者をふやし、将来の除排雪体制を維持するため、市として私や副市長と原部が協議しながら作成をしたものであります。次に、建設常任委員会でお示ししました代表者要件の変更案につきましては、代表者要件の一つである業務主任の要件を検討中としておりますので、本業務に登録している事業者が業務主任の要件を満たしていることを前提にしますと、本年9月1日時点で、代表者要件を要する事業者は 25 社、昨年度、代表者要件を有する事業者は 14 社でありました。また、共同企業体除雪業務代表者要件の変更案については、私や副市長と原部が協議しながら作成をしたものであります。次に、道路除雪等業務の登録要件の変更等につきましては、これまで道路除雪等業務には建設業の一部の業者のみが登録できたものを、今年度から一定の要件を備えた業者が登録できるようにしたことから、業者数が増加し、地域総合除雪の入札に参加するJVの数が増加することなどを期待しております。また、全国的な人手不足などにより、将来的に減少することが想定される地域総合除雪に参加する業者数を一定程度確保できることがメリットとして考えられ、デメリットとして考えられることは特にありません。次に、貸出ダンプ制度の検証につきましては、平成 28 年度から集合住宅や雪堆積場の利用を制限したことから、みずからの費用で排雪を実施したことにより負担増となった利用団体があったと聞いております。また、雪堆積場については市のパトロールにより実施前と実施後の現地確認を行い、申請と異なった作業が実施されていないかなどを把握したところ、誤って雪堆積場を排雪し、利用団体と調整の上、貸出ダンプの支払いから除外したというケースが1カ所ありましたが、それ以外は雪堆積場の排雪は実施されておらず、適正に運用されていたことを確認しております。いずれも一部の利用団体からはさまざまな意見が寄せられましたが、繰り返し制度の見直しを丁寧に説明し、今年度も継続してまいりたいと考えております。次に、除雪懇談会の資料につきましては、8月 25 日の建設常任委員会で報告いたしました、今年度の見直しを検討している5項目につきましては、7月の第1回懇談会時点では検討中の段階であったことから、懇談会資料への掲載は見合わせたものであります。また、昨年度の変更については変更点を掲載し、利用状況として貸出ダンプの過去 10 年間の利用団体数、排雪量、事業費などを掲載することとし、検証という形での掲載は考えていなかったことから、詳細は掲載しておりません。いずれにしましても、11 月に開催予定の第2回懇談会では、平成 29 年度の見直しや平成 28 年度の検証について、資料への掲載の仕方を工夫したいと考えております。次に、貸出ダンプ制度の見直し案につきましては、申込者は利用団体が市へ提出する幅員8メートル以上の道路については排雪幅を8メートルまでとする。市の排雪第2種路線を対象外とすることを検討する。同一箇所での利用回数について検討する。ダンプトラックの配車方法等について検討する。の5項目でありますが、昨年度の御利用の手引きで、平成 29 年度以降の取り組みとして既に周知をしているところであり、昨年の除雪懇談会などでの利用団体からの意見や積み込み業者説明会での意見を伺うとともに、平成 28 年度の貸出ダンプの実施状況を把握した上で取りまとめたものであります。また、見直し案については、私や副市長と原部が協議し作成したものであります。次に、排雪作業につきましては、限られた財源の中で全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難であります。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まずかき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で排雪作業を実施する、一連の手順に沿って進めているものであります。次に、昨年度に取り組んだロータリー除雪車の活用につきましては、昨年度の小樽市除雪業務委託等仕様書において、拡幅除雪などに積極的にロータリー除雪車を活用することとしており、稼働時間数では平成 28 年度は平成 27 年度に比べ約3割増加しており、一定程度の活用があったものと考えております。