（1）人口減少問題について／（2）介護者支援策について／（3）住宅弱者対策について

質問　9番 松田優子

第２回定例会に当たり、一般質問をいたします。最初に、人口減少問題について、質問させていただきます。小樽市における、この問題については、喫緊の課題として代々の市長も取り組んでこられました。しかし、毎年二千人程度減少しており、12 万人割れは時間の問題かと思ってはいましたが、５月８日の速報値で、ついに 11 万 9,985 人となってしまいました。これに対し、森井市長は、人口減少に歯どめをかけると公約に上げていたにもかかわらず、「非常に残念なことと思っておりますが、現在の人口減少は、超高齢化社会の進展や子どもの出生率の減少など日本全体の問題であり、このような状況下にあることを真摯に受け止めざるを得ないと考えております」と、コメントしました。確かに、これは日本全体の問題であり、しかも、就任２年ですぐ結果としてあらわれるものではありませんが、このコメントは余りにも人ごとのような発言であると違和感を覚えます。官民挙げて知恵を絞り、人口増に取り組み、成果を上げている自治体もあり、小樽市も平成 26 年 11 月には、小樽市人口対策会議を設置して、その対策に取り組んでいます。そこで、もう一度、小樽市が 12 万人を割ったことに対する市長の認識をお伺いいたします。人口減少は、財政難に苦しむ小樽市にとって大変な出来事で、地方交付税への影響が懸念されますが、その影響についてお聞かせください。本市における人口減少の要因は、転出が転入を上回る社会減と、少子高齢化だと言われています。そこで何点かお伺いいたします。社会減の要素の一つとして、高校、大学卒業を機に職を求め、市外に転出することが上げられ、このため、人口に占める生産年齢人口の割合が、全国、全道平均を大きく下回っています。市民の方とお話しすると必ず出るのが、小樽は働くところがないからねという言葉です。これを裏づけるかのように、小樽市労働実態調査によれば、平成 29 年度において採用予定なしと回答した市内の事業所が約４割もあり、平成 26 年度から 28 年度における新規学卒者の採用割合は 43.2％と、事業所全体の半分以下になっています。このことについて、どのように分析し、雇用の確保が人口減少に歯どめをかける要素にもなるという認識について、お伺いいたします。ただ、同じく労働実態調査によれば、新規学卒者を採用した事業所の中で、32％が離職者ありと回答しており、その理由の半数以上が転職となっているのが気がかりですが、せめてその転職先が、市内の事業所であることを願っています。市長は公約に、「街が元気になる経済対策を実行」と掲げ、イベントや企業誘致を拡大する「小樽の営業マンになります」とありました。にぎわい再生プロジェクトの企業立地促進事業では、平成 31 年度までの、市長・幹部職員による企業訪問の目標値を累計 100 社としていますが、現在の進捗状況をお示しください。また、社会減対策とともに、少子高齢化の少子化対策にも関連してきますが、人口対策会議において、ある委員が、周産期医療体制の整備に触れ、子供を産むことができないまちに、若い夫婦が住んでくれるとは思いませんので、これは本当に喫緊の課題であると思いますと意見を述べました。現在、北後志周産期医療協議会を設置し、小樽協会病院における分娩取り扱い再開に向けて、バックアップ体制の充実を図っていますが、今まで、どのような議論がなされてきたのか、御説明願います。また、分娩取り扱い再開に向けて、課題となっていることについても説明し、その上で、今後の取り組みについても御説明願います。子育てに関連して伺いますが、第二次小樽市男女共同参画基本計画において、平成 28 年度に市民意識調査を行った結果、男性が育児休業をとることは家族として当然であると思う人の割合は 19.3％ですが、平成 34 年の目標値 50％に向けて、どのようにして取り組むつもりかお伺いいたします。ただ、これは思いなので、現実に取得するかどうかは別で、平成 28 年度小樽市労働実態調査によれば、育児休業をとった男性は９人となっていますが、このことについて、市ではどのように分析しているのかお伺いします。ともあれ、この人口減少については、私たち議員も含め、官民挙げてしっかり取り組み、文字どおり市民幸福度の高いまちを目指していかなければならないと思います。次の質問に移ります。高齢化社会を迎え、介護問題は、どなたも直面する問題です。市民相談をお受けする中で、多くの方から介護にかかわる相談が寄せられており、これを受けて、私も今までにいろいろな視点で質問させていただきましたが、今回は、介護者に対する支援策についてお伺いいたします。最初に、男性介護者の支援策について伺います。先日、御相談を受けたのは、父と二人暮らしの 40 歳代の男性からでした。最近、父親に認知症が出始め、徘回し、目離しできなくなりましたが、男性は夜勤もある仕事をしており、いつも見守っていることは不可能です。しかし、今さら転職もできない中、自宅で介護を続けるのは、なかなか大変なことだと途方にくれています。かつて、介護をするのは、どちらかといえば女性でしたが、今は老若男女を問わなくなり、特に男性が介護する場合は課題が幾つもあります。介護を必要とするのが妻であったり、親であったり、いろいろですが、先般、この問題について新聞が連載記事として掲載しておりました。そこで課題として挙げられたのが、なれない家事の負担を抱え、余裕のない状態が重なることによって虐待に至ること、仕事を中心にしてきたため、地域や家族との関係が薄く、相談相手がなくて孤立しやすいこと、介護や看護で離職し、人生の先行きが見えないことへの不安などでした。このように介護に悩んでいる男性はたくさんいると思われますが、市内に男性介護者がどのくらいいらっしゃるのか、その実態を押さえていたらお示しください。私は、平成 24 年第４回定例会において、男性介護者の問題について質問をさせていただき、御答弁では、地域包括支援センターに委託して、家族介護教室を開催しているものの、参加者の多くは女性のため、男性が参加しやすいように工夫し、男性介護者の支援を図っていきたいとのことでしたが、その後の家族介護教室での男性介護者の参加状況をお聞かせください。先ほども述べたとおり、男性介護者の特徴として孤立しがちという点が挙げられていることから、悩みを共有して介護者の気持ちを軽くするため、男性介護者等でつくる男性介護者の会を立ち上げたところもあるといいます。このように、男性介護者に特化した支援策も必要ではないかと考えますが、このことについての御見解をお示しください。また、介護離職を防ぐ方法として介護休業制度がありますが、平成 28 年度小樽市労働実態調査では、介護休業制度にかかる質問に対し 252 社から回答があり、現実に介護休業を取得したのは、男性一人、女性二人となっています。このことについて、市では、どのように分析しているのかお伺いいたします。また、第二次小樽市男女共同参画基本計画で、平成 28 年度において市民意識調査を行った結果、男性が介護休業をとることは家族として当然であると思う人の割合は 24.6％ですが、平成 34 年度の成果目標は 50％となっており、どのようにして目標値に近づけるつもりかお伺いいたします。次に、ダブルケアラーに対する支援策について、伺います。育児と介護の同時進行状況にあるダブルケアについては、昨年の第１回定例会で質問させていただきました。このダブルケアについては、余り御存じなかったようですが、悩んでいる人がいないのと、どこに相談してよいかわからず実態が知られていなかったとでは、雲泥の差です。昨年、内閣府が発表したデータでは、ダブルケアに直面する人は、全国で 25 万人いると推計されています。現に、私の 40 歳代の知人は、幼稚園児と乳児の二人の子供を抱え、離れて暮らしている夫の親の介護問題で悩んでいます。一般質問後の厚生常任委員会で、さらに詳しく質問させていただきましたが、そのときは、このダブルケア問題について、今後、情報収集していきたいとの御答弁でしたが、情報収集した結果についてお聞かせ願います。また、そのときは、介護保険課でも子育て支援課でも、このダブルケアの相談はなかったようですが、その後、相談はなかったのか、お伺いいたします。また、相談があったときは複数の部署にまたがることから、庁内連携して対応していきたいとの御答弁でしたが、庁内連携の体制はどうなっているのかをお聞かせ願います。この問題に、先進的に取り組んでいる横浜市では、２年前に、大学や市民団体などで連携して研究会を立ち上げ、昨年から全国で初めて、特別養護老人ホームへの入所基準を見直し、育児をしている家庭については、ひとり暮らしの高齢者と同等に評価して入所の優先度を上げ、また、ことし４月からは、保育所などの入所基準を見直し、親族の介護を抱えている家庭の子供を、より入所しやすくしたとも伺っています。今後、このようなダブルケアに配慮した政策も必要と考えますが、子育て支援と高齢者対策の充実を公約に掲げた市長の御見解をお聞きいたします。また、横浜市以外でも、京都府ではインターネットを使い、府民アンケートを実施し、その結果を反映させたガイドブックを発行して、窓口や各種サービスを周知し、堺市では、昨年 10 月から市内全区役所にダブルケア専用相談窓口を設け、半年で 100 件以上の相談が寄せられたといいます。小樽市でもガイドブックなどを作成し、介護保険課や子育て支援室、サービスセンターなどに配置するなど、さらなる支援をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。なお、介護者支援策の一つとして、認知症カフェがあります。このことについては、我が党の千葉議員が議会で取り上げ実現し、運営団体への補助金交付制度の後押しもあり、今年度は認知症カフェが７カ所になりますが、地域に偏りがあり、これが市内全域に拡大されることを願っています。ただ、男性介護者同様、認知症の方の介護者、ダブルケア介護者では悩みも違ってくると思われますので、将来的には、それぞれに特化した集いができるようになれば、さらによいと思いますが、このことについての御見解をお聞かせください。最後に、住宅弱者対策について伺います。私たちがお受けする市民相談で多いのが、住宅問題です。単身高齢の方が市営住宅に入居を希望するものの、単身用住宅そのものに空きが少なく、あったとしても応募者が多くて、なかなか入居ができないというものです。市営住宅の申し込みには、一般世帯向けと、高齢者、ひとり親、障害者などを対象とした特定目的住宅とがありますが、直近におけるそれぞれの応募状況についてお示しください。私は、平成 25 年第２回定例会で、空き家対策、高齢者の住宅問題に関連して、三重県亀山市の例を引いて、市内のワンルームアパートなどの空き室を借り上げて貸す、既存アパートの借上公営住宅事業の導入について質問させていただきました。このときは、以前から同様の要望があるものの、一定の整備基準を満たした住宅を安価な家賃で供給することから、一般のアパートからの住みかえにつながり、新たな空き室が生まれるなどのデメリットがあるので、他都市の状況を調査し、導入が可能かどうか検討していきたいとの御答弁でした。その検討結果、今年度から高齢者ではなく、就学前の子育て世代に特化して、既存借り上げ住宅を供給する事業が開始され、その借り上げ住宅の選定をするため事業者を募集したと伺いましたが、その応募状況についてお聞かせ願います。最近、私の知り合いの御高齢の方が、自宅が老朽化してきたことに加え、雪の始末に困難を覚え、郊外の持ち家から中心部の賃貸住宅に転居しました。この既存借上公営住宅制度は、まちなか居住支援という観点からできた制度と聞いています。しかし、住宅に困っているのは、子育て世代だけではありませんし、高齢者にとっても利便性の高いまちなかに住めるということは、大変重要なことであると思いますので、今後、高齢者等も入居できるように事業拡大できないのか、お伺いいたします。また、これに関連して、このときの一般質問で、私は、公営住宅の入居待ちの常態化を踏まえ、単身高齢者、ひとり親、障害者ら住宅弱者の家探しの支援をしている自治体が出始めていたことから、東京都江東区や、茨城県つくば市の例を引き、小樽市での導入についての見解もお聞きいたしました。そのときも、江東区や茨城県つくば市で実施している支援の具体的な内容や成果を調査し、今後の取り組みの参考にしていきたいとの御答弁をいただきましたが、その調査結果と、今後の小樽市での導入についての見解をお伺いいたします。団塊世代の高齢化が進む中、今後 10 年で単身高齢者はますます増加し、また、人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少により、空き家と賃貸住宅の空き室も増加傾向にあります。このように、住宅弱者の家探しの支援をすることは、これらの有効活用にもつながります。支援することでデメリットが生ずることもあると思いますが、メリットを優先し、御検討をお願いいたします。以上で、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 松田優子

それでは、御答弁いただいた中から、何点か再質問させていただきます。人口減少問題の中で、先ほどの御答弁では、人口が 12 万人を割ったことに対する交付税の影響は、今のところないというふうに、先ほど答弁されましたけれども、現実に影響が出るのは、平成 34 年のころだろうという話だったのですが、では、もし、平成 34 年に人口が減ったとき、どのくらいの影響があるのか、そのことについて、もう一度お聞かせ願います。また、にぎわい再生プロジェクトで、市長・幹部職員の企業訪問数の進捗状況を聞きましたところ、先ほど、予定より多くなりそうだということで、これからふやすということなのですけれども、それで、先ほど市長と幹部職員ということなのですが、これは市長と幹部職員、それぞれの、これは一緒に訪問しているのか、もしくは別々なのか。それに市長と幹部職員の別々の件数がわかったら、お示しいただきたいと思います。というのも、市長が直接訪問するのと幹部職員では、相手企業の印象も大分違ってくるのではないかというふうに思いますので、もし、押さえていたら、市長と幹部職員の件数について、それぞれお聞かせください。また、訪問企業の業種別も、押さえていたら、また訪問した企業がどこなのか、地域別にわかったらお知らせください。また、介護者支援策の問題で、男性介護者の参加者を押さえていないということだったのですけれども、私が前に行ったときには、確かに男性介護者というのは個人差もありますし、男性介護者全てが問題を抱えているわけではありませんが、いろいろ、今このように問題がある中で、やはり、きちんとした、もう少し問題意識をもって、どのくらいいるのかということをきちんと調査してほしかったなというふうに思います。その点について、もう一度、御答弁をお願いいたします。それと、ダブルケア問題で、それ以後、どのくらい件数があったかということでは、介護保険課と子育て支援課で１件ずつあったということなのですが、直接なものではなくて将来的なものという御答弁でしたけれども、今後、そういった将来的ですが、いろいろ連携を、これは要望ですが、本当にきちんと連携をとりながら、支援策に取り組んでいただきたいと思います。それと、ガイドブックですけれども、そんなに仰々しいものでなくてもいいので、しっかり、小樽市にとってダブルケアというものを、やはり皆さんに周知していただくことが大事だというふうに思いますので、ガイドブックについて取り組んでいただきたいと思います。それと、住宅弱者問題で、一般住宅と特定目的住宅の応募状況を聞きましたが、一般住宅と特定目的住宅の応募は重複できるというふうに聞いていますので、もし、重複で申込者がどのくらいいるのか、わかっていたらお示しいただきたいと思います。以上、この点について、お願いします。

再質問　9番 松田優子

詳しいことは、予算特別委員会で行わせていただきますので、私の質問は、これで終わります。