国民健康保険について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま国民健康保険料について御質問がありました。初めに、平成 29 年度国民健康保険料についてですが、まず、受診抑制と医療分の料率が下がったこととの関連につきましては、受診率はここ数年緩やかに上昇しており、また、１人当たりの医療費も横ばいであることから、受診抑制との関連はないと認識しております。次に、加入者の平均所得額の道内 35 市との比較につきましては、北海道がことし５月に作成した納付金仮算定の資料によりますと、１人当たり所得の最も高い都市が約 67 万 7,000 円、道内 35 市の平均が約 44 万 5,000 円、本市が約 33 万 1,000 円で、道内 35 市中高いほうから 31 番目となっております。次に、加入者の平均所得の推移につきましては、平成 20 年度の確定賦課時における一般被保険者の平均所得は約 43 万 6,000 円でしたが、平成 29 年度は約 35 万 1,000 円であり、８万 5,000 円下がっております。また、世帯主の構成は、９年前と比較できる資料がないため係数の比較はできませんが、被保険者の年齢構成の変化に伴い、自営業、給与収入の方の割合が減少する一方、無収入の方、年金収入の方の割合がふえているのではないかと推測をされます。平成 27 年度の所得に占める軽減前の国民健康保険料の割合は、北海道作成の納付金仮算定の資料から算出いたしますと約 35％で、道内 35 市の中で３番目に高い割合となっております。次に、年間保険料が上がる世帯の給与収入につきましては、64 歳以下の給与収入がある場合の例で、単身世帯では 650 万円以上から、２人世帯と３人世帯では 600 万円以上から、４人世帯では 550 万円以上から、賦課限度額見直しの影響で引き上げとなります。賦課限度額に達する世帯での給与収入に対する保険料の負担割合は、40 歳以上の場合、単身から４人世帯まで、それぞれ約 14％となります。次に、国民健康保険都道府県化についてですが、まず、北海道から示された１人当たりの保険料につきましては、ことし５月の仮算定では 10 万 2,456 円となっておりますが、これは、あくまで保険料のあり方を議論するためのたたき台を示したものであります。都道府県化後の保険料は、国における予算編成作業が完了する来年１月に北海道から示される予定となっております。次に、本市における国民健康保険都道府県化後の保険料につきましては、６年後を目標に市町村の保険料水準の統一を目指すことになっていることから、医療費水準が高い本市においては保険料が高くなる可能性もあります。なお、所得水準、医療費水準の格差が非常に大きい道内における保険料水準の統一の具体的な進め方については、３年ごとの北海道国民健康保険運営方針の見直しの中で検討することになっております。次に、北海道移管後の保険料につきましては、ことし５月の仮算定において北海道から示された資料では、現行保険料と比べ約１万 4,000 円下がるという試算結果となっております。次に、収入と保険料の関係につきましては、北海道の試算では、納付金算定における応能割と応益割の割合について、北海道における所得水準の格差の影響を薄めるため、応益割の比率を上げた標準保険料率となっていることから、所得が低い世帯において保険料が上がる傾向になったと思われます。しかし、保険料率の決定はこれまでどおり市が行うこととなるため、所得が低い世帯の保険料負担が大きくならないよう配慮してまいりたいと考えております。次に、本市が北海道に納める納付金の額につきましては、５月の仮算定時に保険料分と一般会計繰入金分を合わせて約 31 億円と示されております。次に、医療費の高い本市の保険料への影響につきましては、本来医療費水準が高い市町村には、全道平均を上回る負担が求められるところでありますが、現時点では、保険料の激変緩和と市町村の医療費適正化の取り組みを促す観点から、調整が行われることになっております。しかし、保険料水準の統一が進んだ際には調整が行われなくなるため、保険料に影響すると考えられます。次に、一般会計からの独自繰り入れの納付金への影響につきましては、市町村が北海道に納める納付金の算定に影響はありません。しかしながら、市町村が独自に繰り入れを行う場合は赤字と定義され、６年以内を基本とした赤字解消計画の策定と解消・削減の取り組みが求められることとなっております。次に、北海道の調整交付金につきましては、その継続は明文化されていませんが、北海道国民健康保険運営方針案において、激変緩和終了後の納付金制度の安定化に必要な対策や、施行時では想定されなかった事案等についても、市町村に大きな影響が出ないよう対応していくと示されていることから、何らかの対策が講じられるものと期待しております。次に、将来的に保険料が高くなるのではないか、市民負担軽減のため市として手だてをとるべきではないかとのことにつきましては、保険料水準の統一が進んだ際に、保険料が上昇することも考えられますが、保険料を引き下げる目的で行われる一般会計からの繰り入れは赤字とされ解消が求められること、間接的に国民健康保険加入者以外の方にも負担を求めることになることから、適当ではないと考えております。また、国庫負担割合の引き上げにつきましては、これまで国民健康保険の財政負担については、新たな保険者間の財政調整制度の創設や、国の三位一体改革による都道府県との負担の見直しなどが行われてきましたが、公費負担割合 50％の基本的な考え方は確保されているものと認識しております。国民健康保険財政は依然厳しいものがありますので、北海道市長会等を通じて、国の財政支援の強化について引き続き要望してまいりたいと考えております。