（1）日本遺産について／（2）観光ＤＭＯについて／（3）除排雪について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。初めに、日本遺産について御質問がありました。日本遺産を生かした将来的ビジョンにつきましては、私としては、小樽の歴史や風土を踏まえて、当市の有形、無形の文化財をもとにした固有のストーリーをつくり出し、質の高い文化観光に結びつけていくことが地域振興につながっていくものと考えております。そして、本市が日本遺産に登録された場合には、これを国内外に戦略的に発信することで本物の小樽の魅力を一層広め、市民がまちに誇りを持ち、訪れる人を魅了してやまないまちとして、来訪者の増や滞在時間の延長など、さらなる観光振興が図られることにより、活力あるまちづくりができるものと考えており、引き続き、教育委員会と連携し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。次に、観光ＤＭＯについて御質問がありました。まず、小樽版ＤＭＯの本市の体制につきましては、国の地方創生加速化交付金を活用した小樽版ＤＭＯ環境整備事業により、本市の観光にふさわしい組織設立に向けた道筋を示す提言書を作成し、これをもとに、さらに市内の観光関連団体、事業者等との共通理解や合意形成を図りつつ、官民が協働した総合的な観光推進組織の形成の検討を進めてまいりたいと考えております。また、将来の組織設立を見据えて、同じ交付金を活用した小樽版ＤＭＯ事務所整備事業により、旧農政事務所を整備し、観光振興室と観光協会が同じ建物でそれぞれの業務を進めながら、事業の見直しや役割分担等を整理してまいりたいと考えております。次に、小樽版ＤＭＯの後志や道との連携につきましては、まずは小樽市域内の地域ＤＭＯとして、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を果たす組織の設立を目指し、足元を固めることが重要であるものと考えております。観光施策の広域連携につきましては引き続き進めてまいりますが、広域のＤＭＯについては、地域ＤＭＯ形成の進捗状況などを見据えた上で検討していく必要があるものと考えております。次に、ＤＭＯの組織のトップにつきましては、全国の先進事例において自治体の長、観光協会や民間企業の役員などさまざまな就任パターンがあり、今後、小樽版ＤＭＯ環境整備事業により作成された提言書などを参考にしながら議論を重ね、本市の観光振興にふさわしい適切な人選がなされていくものと考えております。次に、まちなか観光にぎわいづくり調査の結果の活用につきましては、今年度中に店舗、施設調査、観光客動線調査及び外国人観光客動態調査の１年間を通した調査結果がデータ化されますので、それをもとに分析作業を進めてまいります。これにより観光客の動線トレンドや店舗、施設との関係性、外国人観光客の国別の動向や嗜好性が検証でき、広く観光関連団体や民間事業者に情報を提供することにより、本市観光の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、誘客ターゲット層の決定や競合する周辺観光地の調査につきましては、本市の観光が持つ強みを最大限に発揮できるターゲット層を絞り込むために、データの集積や分析を行ってまいりたいと考えております。具体的には、これまで参考にしてきた旅行メディアが毎年実施している旅行者動向調査や本市が５年に１度実施している観光客動態調査等に加え、国やシンクタンク等が公表しているビッグデータにより旅行者の周遊実態等を把握するなど、より効果的な観光マーケティングにつながるような調査項目について研究をしてまいりたいと考えております。次に、除排雪について御質問がありました。まず、前回の御質問以降のＩＣＴ化に関する事例の情報収集につきましては、本市のほかに石狩・空知地方の自治体が加入している 11 市町維持除雪担当者会議の場で、除雪のＩＣＴ化の取り組みについて各自治体の状況を把握したところであります。今後は、既にＩＣＴ化に取り組んでいる自治体の協力を得て、活用法やコストなどについて調査してまいりたいと考えております。次に、平成 27 年度に行ったＧＰＳを利用したシステムのモニター実験の概要につきましては、本市の除雪車１台にＧＰＳ機能を備えたスマートフォンを登載し、除雪車の作業軌跡や時間を民間業者のサーバーに記録するものであります。このことで除雪作業の状況をリアルタイムで把握することができるほか、データとして保存することもできるため、除雪作業の分析が可能になり、除雪作業を管理する上で有効であると考えます。しかしながら、導入に当たっては費用対効果等の見きわめが必要であり、直ちに導入することは困難でありますが、今後は同様のシステムを導入している自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。次に、今後の除雪の方向性につきましては、現在、実施している地域総合除雪は、共同企業体ごとに一定の区域を担当することで道路状況をより正確に把握し、除排雪作業や路面管理等の除雪業務を地域ごとに一元的に管理するもので、きめ細やかな除排雪の実現に向けた有効な除雪体制であると考えております。今後は、昨年度から取り組んでいる除排雪の改善に向けた施策について検証し改善するとともに、新たな施策についても検討し、よりよい除排雪体制を目指してまいりたいと考えております。次に、今年度の置き雪対策の取り組みにつきましては、将来的には除雪作業による置き雪をなくしたいという私の考えから、今年度はその第一歩として小樽市除雪業務委託等特記仕様書にロータリー除雪車の活用を明記し、除雪作業においてロータリー除雪車の積極的な活用を図るとともに、沿道の雪を堆積できる雪押し場の確保に努めているところであります。次に、置き雪対策に関して、各路線における今年度の実施の進捗につきましては、議員から御指摘がありましたとおり、ロータリー除雪車と道路除雪を行うグレーダーやタイヤドーザーの作業スピードを比較すると大きな開きがありますので、現在のところ全ての路線でロータリー除雪車の活用ができているわけではありません。（「ゼロ件です」と呼ぶ者あり）しかしながら、今年度は、幹線道路等の拡幅作業のほか、狭隘な生活路線の除雪作業においてロータリー除雪車を実際に活用しているところであり、これらの作業が結果として置き雪対策につながりつつあるものと考えております。次に、置き雪対策による道路や路面状況等の変化につきましては、今年度から置き雪対策に取り組んだこともあり、まだ顕著な効果をお示しすることはできませんが、対策ができるようになれば市民の皆様が早朝に置き雪を処理するという負担の低減等につながりますので、コスト面も考えながら研究を進めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。ただいま、日本遺産について御質問がございました。まず、行政の横断的連携につきましては、歴史文化基本構想策定委員会には、考古学や自然史、日本近代史などの学識経験者に加え、市からのメンバーとして、教育部長のほか、観光関係部局である産業港湾部長と都市計画などの関係から建設部長も参加しております。また、策定委員会の拡充につきましては、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、日本遺産の申請に向けた今後のスケジュール感につきましては、教育委員会といたしましては、これまで地域型を基本に据えて作業をしてまいりました。新年度からは、市長部局に日本遺産の担当２名が置かれて必要な予算措置がなされ、シリアル型も含めた申請の可能性を検討することとしており、市長部局と教育委員会とが連携しながら可能な限り早い時期に申請をしてまいりたいと考えております。次に、申請に向けた課題につきましては、地域型、シリアル型のいずれにいたしましても、情報収集や市民意識の醸成が最大の課題となります。解決に向けましては、歴史や文化などの専門家による調査部会を立ち上げ、調査する中で情報収集を行うとともに、シンポジウムやワークショップを開催し、市民意識の醸成を図ってきております。特にシリアル型におきましては、広域連携のため北海道や他自治体との調整という課題がございますので、今後、市長部局において先進地視察や関係機関への情報の収集などに取り組むと伺っております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外においては、担当部より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、最初に御質問のありました日本遺産の件についてでございます。髙橋龍議員から御指摘のとおり、日本遺産の認定そのものがゴールだとは私も思っておりません。やはり先ほどもお話しさせていただいたように、この固有のストーリーを質の高い文化観光に結びつけていくこと、それに伴って地域振興に大きくつながっていくと考えているところでございます。そのような中で、その文化財の管理、保存については何一つ答弁がなかったというお話もありましたが、現在、文化財の保存について具体的な計画という形にはなってはおりませんけれども、このたび旧日本郵船株式会社小樽支店、重要文化財でございます。やはりこれがあって日本遺産の登録に向けても大きくその可能性を秘めていると考えておりますので、現在、旧日本郵船においては修理において考えているところでございます。また、地方創生拠点整備交付金に伴う予算ではありますけれども、今まで修理等に手をつけられなかった旧寿原邸においても、この日本遺産のストーリー化に直結しているわけではありませんが、市の重要な文化財として修理すべきという考え方も含めて取り組ませていただいているところでございます。また、民間においても、特に歴史的建造物と言われている施設を民間活用のもとで動き始めているところでございます。特に一番顕著なのは旧三井銀行小樽支店跡でございますが、これにおきましても事業者側が重要文化財の登録を目指しているというお話もあり、それに対しての協力においても、市としても非常に重要なことだと考えているところでございます。その中で先日、市としての文化財として登録したところでございます。そのような行政としての取り組み、さらには民間としての取り組み、その連携強化によって日本遺産の登録が認可の後により広がっていくのではないかと私自身は認識しているところでございますのでよろしくお願いいたします。その流れが広がっていくことは、まちのために非常に大きい貢献度に高まっていくと思いますので、ぜひ議員の皆様の御協力もお願いしたいと思います。（「ただ残せばいいっていうもんじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私からは、観光ＤＭＯについて３問ほどあったかと思いますので、その点についてお答えしたいと思います。まず、観光ＤＭＯの法人格、どのようにしたらいいかと、髙橋龍議員も例示されていたとおり、やはり一般的な例としては一般社団法人、それから株式会社、見ていきますとＮＰＯ法人のところもありますし、財団法人のところもあると思います。一般的にはやはり一般社団法人の形が普通かとは思っておりますけれども、今後いろいろな形で小樽版ＤＭＯを議論していく中で最終的にそれは決めていくことだと考えておりますので、今、結論的なことはここで申し上げることはできません。それから、広域的な部分で後志とのＤＭＯの関係も、前向きに検討していくのでしょうかという御質問がございました。確かに後志もそうですし、札幌もそうですし、本当に一つのまちだけで観光が成り立つというような時代ではありませんので、広域連携というのは非常に必要だと考えております。ただ、施策的にいろいろな面で連携していくということはもちろん現在も続けておりますし、これからも続けていきますけれども、ＤＭＯという形で営業といいますか、主体が一つになるというのは、先方のまちや地域の意向もいろいろありますので、なかなか一方的にこちらからは言うことはできません。その辺は、まずは小樽版ＤＭＯの足場をきちんと固めて、その上でまた並行していくかもしれませんし、それが終わってからになるかもしれませんが、視野には入れつつ進めていきたいと考えております。それから、マーケティングの部分でビッグデータの活用なのですけれども、これはやはり観光庁ですとか道庁とかもそうなのですが、もっと国全体、北海道全体、そういう外国人観光客の動向ですとか嗜好性ですとか、いろいろなものを今コンサルタントなんかに委託して出している情報がございます。そういったようなものは、小樽単独の部分は小樽市内でいろいろなことがわかるのですけれども、やはり全体の状況をきちんと把握して、人気のある観光地の分析ですとか、それからどのような形で観光振興しているですとか、今、実際にどういうような動きをしているとか、全体的な動きをきちんと見ていく部分で必要なデータだと考えておりますので、そういった面で活用していきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。まず、１点目ですけれども、11 市町維持除雪担当者会議でどこがＩＣＴを導入しているのだというお話だったかと思いますが、現在活用しているところとすれば２市ございまして、恵庭市と岩見沢市と聞いてございます。それで、少し前になりますけれども、先ほど申し上げました他市の事例を勉強するということで恵庭市に担当者を派遣いたしまして、効果ですとか経費、その辺について調査といいますか、勉強に行かせたというところでございます。それから、今後の除雪については地域総合除雪を続けるのかというような答弁だったのかということだと思いますけれども、それについては、現在は地域総合除雪という枠組みを続けながら、よりきめ細やかな除雪実現のために、必要な制度の改善を図っていきたいと考えているところでございます。それから、置き雪対策の中でロータリー車の活用と、どのように仕様書に書いているのだということでございますけれども、仕様書の中、具体的に言いますと 21 ページになりますが、そちらの中で、除雪作業では各除雪機械を効率的に使うという中で、抜粋になりますけれども、地形や交通状況を勘案し、ロータリー車での除雪作業を積極的に活用するといった部分。それから、初冬期の利用といたしまして、従来、初冬期などロータリー除雪車を使用しない対応としていた時期であっても機械の特性を理解し、その活用に努めることと、こういう一文を入れているところでございます。その中で、コスト面はどうなのだということでございますけれども、おっしゃるとおり、前来質問がありますとおり、全てについて対応できないということは、機械力のスピード化がそうですけれども、できるだけロータリー車を活用して除雪作業に入る、置き雪対策に入るということで、設計書の中でロータリー車を使った除雪作業、除雪工程について設計の積算の中に、一定程度入れているということでございます。それから、どのように活用しているのだということでございますけれども、仕様書に書いてありますとおり除雪が入りますと、当然置き雪といいますか、道路脇に残っていきますので、すぐ後ろをついてということにはなっていないと思いますが、できるだけ早くそこの脇によけた雪をできるだけ出入り等に支障がないような位置に飛ばすというようなことを、まだ今、取り組みを始めたところですけれども、やっているということ。それから、道路の狭い生活路線などで、ドーザーがなかなか置き雪、両方にかき分けますので、そういった関係でなかなか入れないといったところ、まだ始まったばかりですけれども、そういったところにもロータリー車を入れて除雪を行っているということでございます。それから、効果的な活用を図っていくために、いろいろ今回の成果等を検証せよというようなお話だったと思います。業者からは、この作業にかかるコスト、それから成果、その辺についてはしっかりとこの冬が終わりましたらヒアリングをして検証していきたいと考えてございます。

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

大きな変更計画がある場合に変更計画を示し、パブリックコメントをしてはどうかという御質問でございますけれども、まずは一つ今、改善を進めるという中で進めております。どの程度の改善計画になるかということはありますが、大きな改善計画になるようでは必要があると思いますけれども、その辺については、今後の改善を進める中で必要性については検討をしなければならないと思っております。（発言する者あり）（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外は、担当部より答弁させていただきます。私からは１点、日本遺産のことにおいてでございます。先ほど教育長からも答弁させていただきましたとおり、新年度から日本遺産の担当職員を配置して動こうと考えているところでございます。日本遺産のストーリー、小樽はおかげさまで本当にさまざまな歴史的素材がありますので、それをどのような形でストーリーにしていくのかというのは、これからになってくると思います。また、どの素材を使っていくのかということも、これから少しずつ見えてくるのではないかと思っているところでございます。そのような中で、現在において、先ほど御提言のありました施設の中を含めた改修等も考えたらいかがかというお話がありましたけれども、現段階ではそこまでのお話、庁内ではまだ出ていない状況でございます。これから日本遺産担当を置いて、今のお話も含めて、これからのストーリー化を見定めながら、その可能性について考えていきたいと思っておりますので、現時点では今のお話のような具体的なお話をできるようなところには至っていないというところで御理解いただければと思います。（「何もないってことでしょう」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。私からは、ＤＭＯについて２点ございました。まず、観光振興室と観光協会の事務所が一つになっていくということで、将来的にＤＭＯになっていくと観光振興室がそのままＤＭＯに行くのかというような御質問だったのですけれども、これは例えばなのでもう決定ではないのですが、プロモーションの担当は、今、観光振興室にもおりますし観光協会にもおりますけれども、それはもう一本化できると思っています。そのような部分は、どんどん新たな組織に移行して、市の組織からはなくなってもいいのかなとは思っていますが、市としてつくる計画ですとか予算ですとか、そういった担当はどうしても必要になりますので、全く市の中から観光のセクションがなくなるというふうには今のところ考えていないところです。あと、フィルムコミッションなんかは全部民間化してしまいますと、やはりいろいろな手続などで支障が出る部分がありますので、そういった場合は、半々にするとか、いろいろ工夫はしていかなければならないというふうには考えております。それからもう一点、ビッグデータの分析のことなのですけれども、答弁いたしましたのは、あくまで庁内で私どもで分析するということを想定しております。公表されているそういうビッグデータは、特別、解析に高度な技術を必要とかそういったようなものはございませんので、我々で分析して活用していきたいと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。１点目、恵庭市ではどんな取り組みをしているのだということでございます。これにつきましては、手元の資料ということで恐縮でございますけれども、それでお答えさせていただきますと、先ほど私どもで紹介したのと同じように、除雪車にはＧＰＳが載った何か発信機をつけて、それで作業状態を記録してサーバーに送っているのだと思いますから、記録して作業状況の管理に充てていると、それから記録して後の分析にしているのだということ。それから、その状況をホームページに位置情報として公開して市民の皆様にお知らせしているというような情報に使われていると書いてございます。それから、ＪＶの数の変更は、大きな除雪計画の変更に当たらないのかという御質問ですけれども、今の段階では、その変更をどう捉えるかということもあると思いますが、私どもは、そこの計画の中には当たらないということで現在進めているところでございます。それから、ロータリーの使い方については、できるだけ使うということで抽象的過ぎないかということでございますけれども、これにつきましては、今、具体的にどの路線でどういうふうにやったということは手元に資料を持っておりませんが、それぞれステーションの業務担当員がおります。あちらにも業務主任がおりますので実際の路面状況、それから除雪作業の状況に合わせて情報交換をしながら、ここは入れるのではないか、できるだけ入ってくださいということで打ち合わせをしていると理解してございます。