教育について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま教育について御質問がありました。まず、教育部の予算査定の理由につきましては、同部は多くの施設を所管している部であることから、平成 29 年度の予算要求段階では、施設整備などの建設事業費や維持補修費の要求が多く含まれておりましたが、限りある財源の中、事業の緊急度、優先度を考慮しながら査定を行った結果、１億 6,000 万円減の査定額となったものであります。次に、予算の配分につきましては、教育部の平成 29 年度予算は、平成 28 年度と比較すると１億 1,400万円の減となっておりますが、建設事業費と維持補修費を除いて前年度と比較をしますと 8,633 万円、4.7％の増となっております。机、椅子の更新事業費への着手を初め、小学校３年生以下の普通教室全てに実物投影機を配置することや、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員など、できる限り子供たちの教育環境の充実に配慮した予算であると思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

林下議員の御質問にお答えをいたします。ただいま教育について御質問がございました。これまでの小学校英語教育推進事業の成果や課題につきましては、まず成果については、本年度事業を実施した２校において行った事業実施後の児童アンケートでは、「外国語を使った学習は好きだ」と回答した割合が 90.7％、保護者アンケートでは、「このような事業を続けてほしい」と回答した割合が 99.2％となっており、児童や保護者の本事業に対する期待が非常に高くなっております。また、推進校両校の教員からは、「早い段階から英語に親しませることで５年生の外国語活動への接続がスムーズになる」「発達段階に応じた指導方法を身につけることができ、自信を持って指導できるようになった」などの声が寄せられ、教員の指導力や意識の向上が見られました。次に、課題につきましては、平成 32 年度からの小学校における英語教育の拡充を見据え、本事業の取り組みの成果を普及し、教員の指導力の向上を一層図る必要があると考えております。こうしたことから平成 29 年度は、推進校を３校に拡大し、公開授業などを通して、本事業の成果を広く還元してまいりたいと考えております。次に、コミュニティスクールの導入意義などと教育委員会が考えるコミュニティスクール像につきましては、現在、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むためには、学校は地域の方々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校をつくることが求められております。コミュニティスクールは、地域の方々などの学校運営への参画を促進するとともに、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく役割を担っており、導入により子供たちにとっては、地域の担い手としての自覚が高まり、学びや体験活動が充実すること、学校にとっては、地域の方々の理解と協力を得た学校運営を実現できること、地域にとっては、学校を中心とした地域ネットワークの形成が図られることなど多くのメリットが挙げられます。教育委員会といたしましては、コミュニティスクールの導入により、地域の方々が積極的に教育活動に参画することで、社会総がかりでの教育を一層推進し、子供たちが生まれ育ったふるさとに夢と誇りを持ち、将来の小樽を支える人材となるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、コミュニティスクールの導入が全国的に進んでいない要因と課題につきましては、中央教育審議会の答申によりますと、導入の進まない要因として、既に保護者や地域の方々の意見が学校に反映されているのではないか、さらには、管理職や教職員の負担がふえるのではないかなどの理由が挙げられておりますが、導入後は、地域の方々による学校の教育活動の支援により、これらの懸念の多くは解消される傾向が見られるとも述べられております。教育委員会といたしましては、この制度の内容や導入による成果等が、学校や地域の方々に十分理解されていないことが課題であると考えておりますことから、今回の導入促進事業においては、先進校の視察や丁寧な説明を行うことなどにより、学校や地域の方々がコミュニティスクールに対する理解をより深め、円滑に導入できるよう努めてまいりたいと考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

林下議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁しなかったことに対しましては、担当部より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、市職員の話を聞いて市政を行うべきだということで当初御指摘していたのに、私が全くそれに従っていなかったということからお話が始まったのかなと思っております。今までも答弁させていただきましたけれども、私といたしましては、それぞれの会議の中で、市役所職員と一丸となってさまざまな議論を積み重ねているところでございますので、それを全く無視してとか市役所職員の話を聞かずに何でも行っているわけではございません。ほかの方の御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、最終的に、その中で私自身が市長としての責任の中で、最終的な政策の判断というのは行わなければならない部分ありますけれども、それはそれまでの過程等を、また議論の内容等を一切無視して行っているわけではございませんので、そこについては御理解いただければと思っております。また、コンプライアンス委員会に対して、たびたび通報されることについてどう思われるかということでありますが、それについては、大変私としては市役所職員に対しても、法令遵守でということでお話をさせていただいている中でありますので、大変残念に思っているところでございますが、しかしながら、その通報に対しては、我々としてはやはり誠実にしっかり対応していくことがまず重要だというふうに考えているところでございます。またもう一点、法令を曲解させるような無理難題を常に求めているのではないかというお話ですが、それは全くありません。それについては断言させていただきます。それから、財政再建に向けてのお話があったかと思います。るる林下議員の取り組み等のお話も改めて聞かせていただいたところでございます。やはり財政においては、小樽市は、現状でも非常に厳しい状況でございます。それを乗り越えていくためには、ここにいらっしゃる議員の皆様のお力添えも非常に重要であると思っているところでございます。なかなか私自身の国に対しての要望の動向等が見えていないという御指摘でありましたので、それについては、皆様にこれからもお示しできるように、担当部とその方法についてももう一回考えていきたいというふうに思っていますし、これからも議員の皆様とは、その点について積極的な情報交換を行っていきたいと思っておりますので、必要だと考えているところでございます。それから、石狩湾新港と小樽港のことにおいて、先ほどフェリーを除けば、物流と旅客のすみ分けになり始めているという御提言だったかと思いますけれども、私としては、小樽港が旅客だけで成り立っていく港湾にはならないと思っております。やはり柱というのは、新日本海フェリーはもちろんですが、やはり対外貿易も含めた物流がやはり港湾の柱であると私は認識しているところでございます。もちろん石狩湾新港も物流における港湾ではありますけれども、それにおきましては、その物流の機能内容であったりとか、貨物の内容であったりとか、それに伴うすみ分けも行うことができると思いますし、また相手の国においての違い、すみ分けもできるというふうに思っているところでございます。もう皆様も御存じかと思いますけれども、ロシアの取り組みにおきましては、昨年 12 月に行われました北海道知事とサハリン州知事の対談の中で、サハリン州知事から小樽港という名称を掲げられて交流をしていきたいというお話をいただいているところでございます。つまりは、石狩湾新港、またはほかの港ではなくて、小樽港である、その優位性がやはりロシアの方々においても感じていただいているところでありますので、サハリンとの交流はもちろんですが、対岸の大国であるロシアとの経済交流はさまざまな所信表明等でもお話しさせていただきましたけれども、小樽港の物流の大きな可能性であると思っておりますので、それをしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。それと、恐縮ですが、雪堆積場が重要だというお話があったかと思うのですけれども、それはそれぞれの地域においては非常に重要な役割を果たしていたというふうに思っておりますが、恐縮ですが、ここにおける質問が、私は質問だったのか受けとめ切れなくて、お聞きになりたいことに対しての答弁に当たるかどうかはわからないですけれども、これについては、先ほどもお話をさせていただいたところでありますが、貸出ダンプにおいては、やはり長きにわたってずっと続けてきた政策の中で、制度疲労を起こし始めていると認識をしているところでございます。その中で先ほどお話しさせていただいたように、排雪費用と降雪量の整合がとれていない状況の中で、改めてその原因を探っていきますと、やはりダンプ業者による過剰な運行実態が実際にやはり確認されておりますし、さらには、やはり雪の色をやはり色分けすることはできないことから、雪堆積場に置いておられた雪が、それこそその場所における除雪においてためられた雪なのかも確認ができない。さらには、堆積場と称して、通りにおける排雪とは関係ない雪が盛り込まれていた。そのような実態等がやはり確認され、問題視をしているところでございます。やはりその解消をしっかり行わなければ、この制度においても、やはり財源が限られている中でございますので、その状況を改善できない中で、ずっと続けることは私は不可能であると思っております。ですので、この状況を改善を図るためには、やはり一旦制度の原点に戻ることはやむを得ないと考えているところでございますので、林下議員がおっしゃられたように、雪堆積場は非常に重要な役割を果たしていたということは、私自身も認識をしているところでございますが、大変やむを得ない措置ではあると思いますけれども、制度を継続するために行った制度であり、そのことも含めて、先々その改善等が図られるように見直しも続けていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただければと思います。それと、除排雪に伴うことで、私がかかわったことで混乱を来したという御指摘でありましたけれども、どの混乱についてのお話かが今の御質問からはつかめなかったところであります。どの場面で、私がルールを守っていないかということについても、具体的なものが私はわからなかったので、それについての答弁はしようがありませんが、ただ一つ言えますのは、私自身が庁内において雪対策における協議においては、基本的に雪対策における本部長である副市長も同席いただいて行っておりますので、先ほどおっしゃったような、私が一人で一方的に独断で物事を進めているということはございません。それと、原発の件においてですが、林下議員の御指摘において、私の答弁が観点として合うかどうかは何ともいえませんが、私、北海道電力の方々と都度お話をする機会がありますけれども、やはり今までは基本的に再稼働をすることが前提のお話に終始をされているところでございます。ですので、再稼働をもしできなかった場合のことについての観点は、現事業者である北海道電力は持ち得ていないということに対して、私は非常に危惧を感じているところでございます。今回の要望の中において、再稼働反対という明記をしていないということは、ほかの方からも御指摘されたところではありますが、私自身の前提は、再稼働反対でございます。それについては、北海道電力の皆様については御理解されていたと、直接お会いしたときにも、都度その点についてはお話はさせていただいておりましたので、そのことを踏まえた上での先日の要請であったということを御理解いただければと思っているところでございます。ですので、私の公約を撤回するのかということも最初の御質問ではありましたけれども、撤回はするつもりはございません。あともう一点、教育予算のことでありますけれども、これは先ほども答弁させていただきましたが、教育部からの予算要求においては、かなり施設設備においての、または建設事業費等の要求が非常に多く含まれていたところでございます。ですので、結果、その幾つかにおいて査定をされましたので、結果、金額的には大きく見受けられるかとは思いますけれども、しかしながらソフト面というか、これからの子供たちのための教育環境を整えるという意味合いにおいての予算は、先ほど答弁させていただいたように、昨年度よりも 4.7％増、8,600 万円ほどの増額という形になっているところでございます。ですので、今、林下議員からは削ったということのみをもって指摘されておりますが、私自身はそうは思ってはおりません。これからも子供たちの教育環境を整えていくために、その環境づくりを教育委員会と連携をしながら高めていくということが、きょうお話しさせていただいた答弁の中でも御理解できるというふうに思っておりますし、今後においても、その方向で私は取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　産業港湾部参事 飯田俊哉

林下議員の国際旅客船ターミナルビル建設についての再質問にお答えをいたします。旅客船ターミナルビルについては、国に対して建設するという方針を示している部分、今は考えていないというような市の方針を変更する場合の考え方でございますけれども、必要に応じて議会の皆様に報告、説明するということが必要ではないかというふうに考えてございます。（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

済みません。私からも、今の点について改めて答弁させていただきます。これも、ほかの方からの御質問の中で答弁させていただいたところでございますが、小樽港湾内においては、今、非常に老朽化において整備をしなければならないという状況が、私、就任してから改めて発覚したものが多々出てきているところでございます。小樽市における…（「勉強不足なだけでしょ」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「よろしくないです」と呼ぶ者あり）では、答弁をやめさせていただきます。（発言する者あり）（「そんなことあり得ない」と呼ぶ者あり）議長よろしいですか。

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

それでは、改めて答弁をさせていただきますが、私が就任後に、改めて老朽化された部分において、非常に多くあらわになってきたところでございます。それを都度全て一遍に対応をするということになりますと、非常に大きな費用がかかるという状況でございます。やはり、それを老朽化したところを引き続きしっかり行っていくためには、やはり財政状況を鑑みながら、長期的に計画をしていかなければならないということで、私が就任後、特に昨年度でありますけれども、その点について、産業港湾部と今まで打ち合わせを続けてきたところでございます。そのような中で、やはり優先度としては、ターミナルビルは非常に低い状況だと私自身は判断したところでございます。しかしながら、この要件、特に、今、計画をしたことにおいて、皆様に対してその説明が、今、御指摘のように不足をしていたということは、今の御指摘をされたということからも認めなければいけないということでございますので、今後においては、そのような変更等があった場合には、議会等にしっかりと説明をしていきたいというふうに思っておりますし、その方法、または取り組みにおいても、経済常任委員に対して行うのか、または会派に対して行うのか、そのあたりについても担当部と調整をして考えてまいりたいと思います。（発言する者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

林下議員の再質問にお答えをいたします。御趣旨は、いろいろ違反があった、不適切な例があったということを、どう確認したのかということだと思いますけれども、先ほど市長からも答弁しておりますとおり、排雪量と降雪量が合わないと、整合性がないという中で、一部の業者の中で、普通の距離であれば何回というのが一般的にありますね、それが調査の中では、結果をもらってどれだけ運行しましたかということを調べた中では、説明ができないだけ多いといった事実で、今、手元に資料ございませんけれども、そういった事実があったということ。それから、道路の雪と関係ないところといったところがございますけれども、これは昨年いろいろ実施箇所を調べた中で実施団体の方に伺いましたら、昨年は特例ということで認めておりますけれども、駐車場の雪もそのまま堆積されていたといったような実態がございました。その中で、違反事案につきましては、私どもパトロールを強化する中で是正するように指示・指導してきたところでございますけれども、道路と関係ない雪、この部分については、まだ特例の範囲ということで許容してきたところでございます。ただ、今年度については、原点にしっかり戻るという中で、これを適用外にしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

一部のダンプ業者に過剰な運行が実際にされるという部分については、伝票といいますか、後日、業者から上がってきた数量で確認したところでございます。（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

林下議員の再々質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外は、担当部より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、私からは、御指摘の内容としては、また私自身が独断でやる、個人的な私見でいわゆる除排雪に対して命令・指示しているのではないかという、そういう御指摘だというふうに思いますけれども、それはありません。ほかの方の御質問でもお話しさせていただいておりますが、私も自分自身で見に行きますし、多くの方々から情報もいただきます。それに対して雪対策本部に情報提供はもちろん行いますけれども、そのときにも答弁させていただいたように、それをもって除排雪が、物事が決まるということではございませんので、雪対策本部において最終的な判断がされているということでございますので、それについては間違いないということでお伝えをさせていただきます。それと、泊原発のことにおいてですが、林下議員からも、改めて国の動向等も、または情報もしっかり踏まえた要望書を提出すべきだということだと思いますし、また既にそういう活動を林下議員も含めて多くの方々が取り組まれているというふうに思っておりますので、よりこれから皆様から、そのような情報提供をいただいて、より精度の高いというか、道や国、さらには北海道電力を含めた事業者等に要望する内容について、しっかり精査をして取り組んでまいりたいと思います。それともう一点、ターミナルビルの整備は一体だということでの御指摘かとは思いますけれども、先ほども答弁させていただいたように、やはり船社の方々から、寄港するに当たってターミナルビルが絶対必要なのだというお話は私は受けたことはございません。やはり重要なことは、このまちにクルーズ客船が寄港したいというふうに思っていただける、そのような情報提供、または誘致するための営業活動等がこれからは重要だと思っているところでございます。そして、そのクルーズ客船を受け入れるための泊地の整備等も、今、行おうとしているところでございますので、その方向性そのものにおいては、もう市としてもお示しをさせていただき、それに対しての要望も私自身もかかわって取り組んでいるところでございますので、私自身は、それは必ずしも一体として取り組むことが全てではないと思っているところでございます。（「嘘ついたらだめなんだよ」呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

林下議員の再々質問にお答えいたします。先ほど、私の答弁の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、私どもとしましては、まず昨年以来、貸出ダンプにつきましては、違法、不適切な例がないようパトロールをしっかりやって指導してきたとうことでございます。まずそれが第１点。それからその中で、後で排雪伝票等とかを拝見しますと、先ほど申し上げたように、少々不自然な数字があるという実態があるというのが一つ。それからもう一つは、これは利用者の皆様に、どこをやっているのですかということで伺いましたところ、駐車場の部分も一緒に雪堆積場に置いているといったことがございます。これは、ただ昨年においては、特例の範囲内で認めてきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、限られた予算の中でやるということの中では原点に返るということで、今年度から除外としたということでございます。