さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについて

質問　19番 林下孤芳

次に、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンについてお伺いいたします。さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、総務省が 2014 年から政令市や中核市などに交付税を措置して、連携中枢都市圏の形成を呼びかけたものだと理解しておりますが、指定の趣旨は、全国的な人口減少、少子高齢化を展望し、行政コストの削減や運営の効率化に対応するとされています。これまでも総務省は、比較的規模の小さい市町村合併を推進し、行政経費の削減につながるとしてきましたが、しかし、北海道では合併によってより大きな自治体が生まれるなどしていますが、交付税措置による行政機関と組織の統廃合が終われば、行政範囲が拡大した分コストの削減効果はなく、人口減少も歯どめがかかっていないと言われています。全国的にも、私どもが視察してきた市町村合併の事例を見ても、多くの自治体は同じ悩みを抱えていると感じてきました。また、小樽市は北しりべし定住自立圏で中心都市宣言を行い、北後志の各町村と連携し、公共交通の維持などに取り組んできた経緯があり、定住自立圏とのかかわりについても心配があるところです。また、北海道全体で見ると、この 20 年間連続して人口が減少する一方、札幌への人口集中が進み、道内の地域間格差は拡大し、鉄道やバスなどを初めとする生活インフラの維持が難しい状況が生まれています。そうした現状を踏まえると、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、札幌圏８市３町１村の連携によって、ただでさえ本市から札幌市への人口流出が進む中で、ますます札幌への一極集中が進むのではないかと考えられます。北海道の均衡ある発展を放棄することにつながるのではないかとの懸念も生じるところで、私どももこれまでも指摘してきたところです。しかし、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、昨年の年頭から議論が始まり、数多くの会議を積み重ねてきたことを踏まえて、決して反対するものではありませんが、やはり北後志の中心市としての役割や信頼関係を今後どうしていくのかという点だけは十分に配慮し、連携することが望まれます。そうした懸念を払拭し、既に昨年２月には首長による会合が行われ、その後も事業や役割について協議が進んできたと思いますが、小樽市として、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに参加し、ビジョンに基づく取り組みを行うことにどのようなメリットがあると考えているのかお示しください。北しりべし定住自立圏との関係は今後どのようになるのか、連携中枢都市圏構想は本当に小樽市のためになると考えているのかお示しください。さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンでは 40 事業が示され、来年度から実施するとされていますが、小樽市とかかわりのある事業はどのようなもので、これまで小樽市の政策とのかかわりでそごを生じることはないのかお伺いいたします。次に、行政の効率化を重視するとすれば必然的に統廃合が生じ、中核的な自治体に行政機能が集約されることにならないのかお尋ねいたします。次に、現状でも札幌市への一極集中が進み、政令都市では全国４番目の人口を擁し、道内経済も牽引していると言われていますが、ある調査によれば、札幌市の平均所得は全国の市町村ランキングでは 372位で、中央との格差は余りにも大きく、道内的には、地方都市でも特殊合計出生率や平均所得が高く、定住率も高い地方都市が存在する中で、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンは、投資したくなる、選ばれるイメージを強く打ち出していますが、小樽市としてどのような取り組みをしていくのかお示しください。以上、４項目めの質問を終わります。