北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会について

質問　19番 林下孤芳

次に、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会についてお伺いいたします。北海道新幹線札幌延伸に向けて、小樽市は新駅周辺まちづくり計画策定会議を 2015 年に立ち上げ、議論を始めてきました。しかし、人口減少が見込まれる中で、どれだけの利用者が見込めるのか、負担に見合う効果はあるのかといった否定的な意見がある中で、策定会議では、新駅周辺の駐車場の整備や、小樽駅や観光地へのアクセスをどうするかといった方向が示されたのみと言っても過言ではありません。私どもは、新幹線の開業に伴うまちづくりの現状について視察や研究を続けてきましたが、全国的に共通するのは、周辺利用者の確保はもとより、いかに新たな利用者をふやすかという取り組みや、地域の資源を生かし観光客を呼び込むまちづくりの取り組みでありました。しかも、開業の 10 年以上前から計画を立て、多くの提言を実現するためにさまざまな資金を活用した投資を募るなど、専門家や市民の意見を参考に、具体化には多くの時間と労力を重ね開業に間に合わせたという事例は多くあります。そうした実情を踏まえると、開業に向けた取り組みは全体的に加速しなければ間に合わないのではないかと危惧していたところであります。また、小樽市は、長い間、運河を中心とする歴史的建造物などで多くの観光客に人気を維持してきましたが、将来的にも小樽観光を維持していくためには、まだまだ地域に眠っている観光資源を開発していく必要があると指摘してきましたが、残念ながら、これまでの新駅周辺まちづくり計画策定会議では、そうした提言も取り入れられることなく、活動は極めて限定的な議論に終始していたように感じていました。迫市長は就任早々、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会を発足し、北海道新幹線を活用した小樽まちづくりという視点に立って協議を始められたことは高く評価されるものであります。委員からも早速、建設的な意見や提言が出されたと伺い、やっと本来の北海道新幹線を活用した小樽の将来像ができることへの期待が見えてきたと感動しております。新駅周辺まちづくり計画策定会議と前後して奥沢水源地の堤体に穴があいていることがわかり、水源地の利用を断念することになりました。そこで、長い間、炊事遠足や市民の憩いの場として利用されてきた歴史ある場所を何とか再活用できないかといった市民の声が多くあり、桜の名所にしてほしいといったアイデアなどもあり、溢流路のライトアップも実施されてきました。私は、そうした意見や市民の熱意を具現化したいとの思いで、北海道新幹線新小樽駅は旧水源地に近い条件を考えると、背後地には手つかずの自然が残されており、貴重な鳥類や動植物を含めた自然観察のスポットとして整備することによって、小樽の新たな大きな観光地として注目されると確信し、代表質問でも取り上げてきましたが、残念ながら、新駅周辺まちづくり計画策定会議でそうした議論は行われることはありませんでした。迫市長のもとで昨年から開催されている北海道新幹線活用まちづくり協議会では、委員からも、自然を生かした新駅周辺の環境整備を検討すべきとの御意見があったと伺いましたが、市長はこの意見をどう受けとめているのかお伺いしたいと思います。私はこれまで、新駅周辺まちづくり計画策定会議では、北海道新幹線を活用した小樽のまちづくりという視点が欠けていたのではないかと思ってきましたが、活用という表現を取り入れた市長の思いをお聞かせください。北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会の提言を具現化するためには、他市の例を見ても多くの時間がかかることが想定されますが、残された時間は限られており、今後の進め方についての考えもお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 林下孤芳

何点か再質問をさせていただきます。財政問題については、市長の市政執行方針を聞いても、既に歳入不足の対策については十分検討されているというふうに私も理解をしております。ただ、今示されました５年間のデータが示しているのは、やはり交付税が減額され、補い切れない財源を臨時財政対策債で穴埋めせざるを得ない、そういうことがこの五、六年続いてきたということが言えると思うのですけれども、財政運営はこういうことが続けば今後もさらに厳しさを増すというふうに考えますので、この今示されたデータがそういう理解でいいのか少し確認をしたいと思いますので、お答え願います。それと、企業版ふるさと納税の関係ですけれども、私は、今、市長が進めようとしているいろいろな取り組みについて、やはり何とかこういったものと企業版ふるさと納税を連動させる方法はないのか、このことについて非常に関心を持っております。過去にはやはり、ふるさと納税を通じて企業が小樽市に直接投資をするとか、あるいは古い話になるのですけれども、望洋台開発を手がけた企業が北海道新幹線の活用を見込んでこの開発に着手したというふうに聞いておりますけれども、そうしたことを考えますと、こういった企業にももう一度アタックをする、そのことによってまた大きく小樽の方向が変わっていくのではないかと私は期待をしながら、ぜひその点についても市長の考えをお聞きしたいと思っております。次に、原発事故の避難計画についてですけれども、小樽市が地域防災計画を平成 30 年２月にまとめた時点では、職員の安全の確保のため、防護服、マスク、線量計など機材の整備に努めるものとするとなっていますが、実はこの間、何回か、例えば本当に避難に当たるべき消防職員や、あるいは関係職員、そして避難に当たるバスの乗務員などの防護服が配置されているのかということを何回か聞いてきた経緯があるのですけれども、それがそこまで、強いて言えば消防職員と小樽市の関係職員のみで、バスで避難をさせるべきバスの乗務員などについての回答は、どうしても見えてこないという状況です。結局、ＰＡＺやＵＰＺに入っていかなければ防災服というのは準備されていないのではないかということが懸念されるものですから、その点について、配備されているのであれば、配備されているというふうにお答えをしていただきたいと思うのですけれども、その点について確認をしたいと思います。また、先ほど新潟市の事例を申し上げましたけれども、例えば住民避難のために救援に行ったバスが、除染をする場所とか、除染をしなければならないという事象が発生した場合に、どこで、どういう対応をするという道の防災計画ではなっているのか、その点について小樽市としては不安はないのか、その点について考え方をお聞きしたいと思います。それから、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンの関係ですが、これは今まで多くの専門家もかかわって議論をされてきたことですから、そのことは尊重したいと思いますけれども、これまで国が進めてきた市町村合併や、これから進めようとしている圏域という問題についても、私ばかりではなくて、新聞報道などによりますと、多くの自治体が疑問を持っているということが報道されております。そういった意味で再度確認したいと思うのですけれども、いつの間にか、これから進めようとする国の圏域、そういったことに取り込まれていく心配はないのか。小樽市の行政機関が行政機能を失うとか、大幅に制限をされる、あるいは制度が変えられるということはないという理解でよいのか、その点だけは確認をしておきたいと思います。

再々質問　19番 林下孤芳

再々質問はいたしませんので、後ほどの委員会で質問させていただきます。