原発事故の避難計画について

質問　19番 林下孤芳

次に、原発事故の避難計画についてお伺いいたします。原発事故の避難計画は、2001 年９月 11 日に発生したアメリカ同時多発テロ事件をきっかけに、我が国でも 2001 年 10 月５日に政府がテロ対策特別措置法を提出し、同月 29 日に成立したものが原点となり、原発がテロ攻撃を受け、原発に甚大な被害が発生した場合、国が定めた住民の避難方法が示されたものであります。当時、私は、国が定めた指定輸送機関の一員として、住民避難の輸送に当たる乗務員や従事者の放射線の防護の対策はどこが責任を持つのかといった議論になりましたが、当時は、関係自治体が法律上は持つことになるとのことでありました。私は、2007 年市議会議員初当選のときに、議会や行政の最も重要な役割は住民の命と財産を守ることと再認識させられ、以来、今日まで忘れることなくこの課題を追求してきました。泊原発のプルサーマル発電計画のときも、議会で原発事故の対応に当たる消防職員や防災担当職員、住民を避難させるべき輸送機関の職員の防災服の扱いや安全の確保について質問をしておりますが、当時は、原発事故は起きないという考え方が前提で、議論がなかなかかみ合わない状況でした。しかし、福島原発事故が発生し、現実に住民避難が必要となりましたが、30 キロメートル圏内は立入禁止となり、住民避難に当たる輸送機関の職員には防災服はどこからも配布されず、30 キロメートル圏内に立ち入ることができないという事態が発生しています。自力で住民とともに避難した首長が、目の前まで救援のバスが来ているのに入れないのは何事かと怒りをあらわにしたインタビューは、いまだに忘れることはできません。また、総務常任委員会視察で新潟市を視察させていただいたときには、福島原発事故で派遣された消防職員の防災服の装備が不十分な中で事故対応に当たられたことや、派遣した消防車が汚染のために現地に残さざるを得なかったことなどを伺い、装備と備えの大切さを改めて思い知らされました。北海道が 2015 年に作成した原子力災害時における住民避難用バスの要請・運行要領は、北海道バス協会も了承し、国も承認した避難計画ではありますが、昨年７月、北海道バス協会は、原発事故時に住民を民間バスで輸送することは現状では困難との見解を示しています。これは、住民避難バスとして派遣される乗務員の防護服は、誰がいつ用意するのか、バスが汚染された場合の除染の責任とその後の運用など、具体的な問題の解決が進んでいないことへの不安と不信のあらわれではないかと思います。私も長い間そうした懸念を抱きながら、市議会議員として原子力防災訓練も視察させていただきましたが、バスの乗務員も警察も、放射能汚染から体を守る防護服を着用しているのは見た記憶がありません。ただし、唯一、医療班や一部の行政関係者は防護服を着用し、線量計でチェックしていたことだけは記憶しております。私は、市長が防災対策を重点政策として取り組むことは大変高く評価しておりますが、国や道の事故対応は不十分で曖昧なものが見受けられ、後志圏内最大都市の小樽市がこうした指摘をし、具体的な対策や責任ある対応を求めなければ、問題の解決はできないものと考えます。本来このことは、あくまで国の責任において行うべきものですが、これらの予算措置を含めた対策は、小樽市が積極的に対策や対応を求めなければ改善されずに時間が経過し、事故の際にまた混乱が起きるのではないかと懸念するところであります。泊原発で事故が発生した場合、小樽市の消防職員は出動が求められる可能性や、住民避難用のバスも小樽市に集結する場合も想定されますが、防災設備や体制に不備があるとすれば、小樽市の役割として、それを正していかなければならないのではないかと考えます。住民の生命と財産を守る、職員の命を守ることはできないのではないかと思います。小樽市はＵＰＺから最も近い避難場所として、まだ多くの役割が求められているとは思いますが、これまで指摘してきた不備や不安にどう対応していくのか、考えをお示しください。以上、３項目めの質問を終わります。