（1）地域包括ケアシステム構築と統合医療についての市の認識、健康寿命の延伸について／（2）プロ野球球団のドーム球場移転に伴う誘致について―札幌市手稲区への誘致活動／（3）高島地域における観光船の営業について

質問　14番 中村吉宏

平成 28 年第３回定例会に当たり、通告どおり一般質問をいたします。初めに、地域包括ケアシステム構築と統合医療について、市の認識、健康寿命の延伸について質問いたします。高齢化率が 37％に達する本市の状況に鑑み、今後の健康寿命の延伸に対する施策が課題となります。まず、本市における平均寿命と健康寿命をお示しください。本市では、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムに関して、参加する市民活動への対応については、生活支援コーディネーターや多様な実施主体の定期的な情報共有と連携強化を図る場として、平成 29 年度末までに協議体を設置される旨、昨年の第３回定例会において私が行った一般質問で答弁しております。現状、その進捗はいかがでしょうか。今後においては、地域包括ケアシステムの構築、その協議を行うことに向けて、その輪の中に入る高齢者の方が健康を保ち、地域で生活できるまちづくりを考えなければなりません。この点、高齢化の進行に伴い医療費が増加している小樽の現状、１人当たりの年間医療費は、平成 23 年度で全国平均の 1.4倍とのことです。この状況を改善するためには、高齢者を含め、市民が通常の生活の中でいかに健康を維持できるかが大きな問題です。日ごろからの市民の健康維持のため、特に地域包括ケアシステムを視野に入れた高齢者の方のための健康維持に向けて、小樽市ではどのような取り組みを行っているのかお示しください。また、今後、どのような取り組みを行うのかもお示しください。今、統合医療という取り組みが世界的に徐々に進んでおります。世界には、西洋医学以外にも東洋医学を初め、相補・代替医療と呼ばれる数多くの療法があります。相補・代替医療とは、おおむね五つの分野に分類され、アーユルヴェーダなどの伝統医学、瞑想や音楽療法などの心身の介入による療法、アロマテラピーなどの生物学的療法、マッサージや鍼灸などの徒手療法、気功などのエネルギー療法などが挙げられます。アメリカやヨーロッパでは、相補・代替医療による診療が西洋医学と肩を並べて普通に行われています。患者を中心に相補・代替医療を統合し、患者に適したあらゆる医療の可能性を取り入れようとするのが統合医療です。統合医療は、その人の病気症状を取り除くことだけを目的としたものではなく、心の状態や家庭での生活習慣、社会的環境など、多面的に原因を見詰め、一人一人に最もふさわしい治療方法を一緒に考え、それを提供するものであります。アメリカやイギリスを初め西欧諸国では統合医療が国の医療として研究されるなど、世界の潮流となっています。西欧諸国で統合医療の実施、研究が進んでいる背景には、高額な医療費の負担が軽減でき、患者が希望する治療が受けられるなどの理由で、現状の医療を見直そうという政府や国民の意識の高まりがあります。アメリカでは、国立衛生研究所が相補・代替医療センターを設置し、2005 年には 150 億円の予算が投じられ、相補・代替医療が科学的に研究されています。また、その研究所の 2002 年の調査では、アメリカ国民の 62％が何らかの相補・代替医療を利用していると報告しています。日本でも、2008 年には日本統合医療学会が設立され、調査研究が進んでおります。また、国政の場では、衆参両議院の関係委員会において、医療費の高騰を抑制するために予防医学の観点から統合医療に関する質疑が行われてきたところ、2013 年には自民党統合医療推進議員連盟が、会長の鴨下一郎衆議院議員、事務局長の水落敏栄参議院議員を中心に、統合医療の推進に向けて議論、予算要求を重ね、予算獲得を行い、さらには厚生労働省は、2016 年２月に統合医療企画調整室を設置し、本格的に統合医療の取り組みを行っております。国におけるこのような取り組みを受けて、小樽市としても、今後の医療や地域包括ケアシステムの中に市民の健康維持のため統合医療を取り入れていくことを検討し、実施すべきと考えますが、これについて御所見を伺います。また、地域包括ケアシステムに限らず、本市でも早い段階から統合医療への取り組みが必要であると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。一億総活躍時代、市民が健康に暮らすためにも実施に向けた取り組みを要望いたします。次に、プロ野球球団のドーム球場の移転に伴う誘致について、札幌市手稲区への誘致活動に対する小樽市の見解を伺います。報道でも明らかなとおり、北海道日本ハムファイターズの新球場建設予定地として札幌市手稲区で、市民の方を中心に誘致に名乗りを上げております。以前は、東京を本拠地としていた日本ハムファイターズは、2004 年に本拠地を北海道に移転し、北海道日本ハムファイターズと球団名を変更しました。以降、地元北海道のファンに対しさまざまなファンサービスを行いながら、2006 年には日本一に輝いております。現状、北海道内での認知度は定着し、地元球団を応援するファン層もふえているとのことです。これまで拠点としていた札幌市豊平区の札幌ドームから、球団所有の球場をつくりたいということで、現在、新たに球場建設予定地を探しております。同球団の新球場建設予定地誘致には、ほかに札幌市南区、北広島市などが名乗りを上げている現状があり、３万人規模の収容が可能な球場が完成し、その移動人口が発生することは都市にとって非常に魅力的なことであると考えます。また、札幌市手稲区は、小樽市と隣接する立地であります。小樽市では、市のホームページに掲載されているとおり、平成 19 年度から、古くは運河でつながっていた石狩市、札幌市手稲区と、地理的にも隣接している当市を含めた３市区が、交通安全、スポーツ、お祭り、イベント、情報交換など、さまざまな分野で連携事業を行うことにより、地域住民の相互交流を促すことを目的として３市区連携に取り組んでおります。今回の新球場誘致が実現すれば、手稲区との連携を深化させ、訪れる人の動線づくり強化にもつながるものと考えます。また、全道・全国から野球観戦に訪れた人たちが隣接地の小樽を訪れ、その結果、市内観光や経済への波及効果も考えられます。また、小樽や後志町村の野球ファンの方々、野球に情熱を傾ける子供たちが、より身近にプロ野球を感じ取ることができるようになると考えます。小樽市では、現在、市民の方たちが勝手連的に署名を集め、誘致活動を行っているのが現状であります。経済効果や人的交流等、小樽にとって期待できる効果が多分にある今回の移転誘致について、市民の希望も徐々にふえている現状、小樽市としても手稲区と連携し、情報収集を含め、積極的に取り組むべきと考えます。これについて、市長の見解を伺います。また、この件については、市長御自身、手稲区長と情報交換を行うなど、既に市としての対応を行っているのかどうかお示しください。本来であれば、小樽市が独自で誘致に名乗りを上げてほしいところではありますが、市長はそのような意思はなかったのかお示しください。また、もし球場誘致が小樽市で難しいというのであれば伺います。北海道日本ハムファイターズ球団では、札幌市東区に選手の屋内練習場を設置しております。球場の手稲区誘致が行われた場合、練習場も近隣にあるほうが、選手初め関係者の方々にとっても便利であると考えます。当市に、球団の練習場を誘致する提案を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。銭函地域への誘致は現実的であると考えますが、市長の見解を伺います。最後に、高島地域における観光船の営業に関しての小樽市の対応について伺います。港湾都市である小樽は、明治以降の海運業とともに発展してまいりました。運河の建設利用から埠頭の開発、整備へと徐々に発展してきた小樽港であります。港湾の発展に伴い、いろいろな産業の港湾区域利用が進み、その中で本市では、その港湾区域の利用について秩序の明確化を図るために利用の規制を行うべく、港湾法の規定に基づいて小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例が制定されたと認識しております。平成８年に制定された当該条例では、臨港地区を５区に分区しており、それぞれの分区では、各分区の目的を阻害する建物等の建設は制限されております。また、観光船事業では、以前から小樽市としても観光事業の一環で取り組んでいるところ、小樽観光振興公社が昭和 57 年に設立当時、海上観光事業に使う船として昭和 51 年に建造した船を２隻購入し、2013 年 10 月までの 37 年間、小樽の海上観光を引っ張ってまいりました。その後、新造船の海上観光船と港内周遊の屋形船が運航されているところ、近年では、小樽港マリーナ発着のクルーズ船を初め、青の洞窟や窓岩を観光する観光船事業が増加しております。それらの事業者が、事業を行う場所として利用しているのは、小樽港臨港地区内では商港区やマリーナ港区、無指定区域などを利用しているのが現状です。以上のような小樽港とその利用にまつわる状況下で、現在、高島地域の造船所跡地を利用し、観光船事業の営業を行っている企業があると聞いております。観光都市小樽のさらなる発展に新規事業者が展開することは望ましいことではありますが、他方、小樽市の港湾には、先ほどのとおり、明確な臨港地区ごとの分区を行っております。今回、新規参入の企業が利用している地区は、分区条例の規定上、漁港区に指定されており、他の事業で利用する場合、原則的には規制の対象となるものと思われますが、今回、その利用に当たり、関連する申請に対して市は内容を審査し、確認ないしは許可の判断をしたとのことです。その審査、許可等に当たり、土地、建築物、水面、その他の港湾施設の利用について、当該条例の規制の趣旨に照らし、市の判断は妥当だったのか否かお答えください。妥当とするのであれば、根拠を示して御説明ください。また、この地区の水面は、漁業権が設定されており、漁業関係者の方からも今後の状況に対して不安の声が上がっております。市は、漁船と観光船の航行に関する安全確保の手段や事故等が発生した場合の対応など、漁業者と観光船事業者に対し、どのような協議を行っているのか、経緯を含め明確に説明してください。また、今後においてどのように対応していくのかお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　14番 中村吉宏

何点か再質問させていただきます。まず、最初の質問で行っておりました地域包括ケアシステム、それから統合医療等の質問に関してですけれども、まず、平均寿命と健康寿命をお示しくださいと言った際、平成 22 年度のデータが示されました。現在は平成 28 年度なので、６年前のデータかと思いますが、もっと新しいデータはないのでしょうか。もしないとしたら、なぜ新しいデータが今とれていないのかお示しいただきたいと思います。余りにも古いデータで、今どう変化しているのかというのがわからないかなと思います。それと同じく、この１問目の問題について、健康維持のための小樽市の取り組みを示されました。スポーツですとか、そういったものを利用し、あるいは健康体操、介護予防フェアでいろいろ行われているということですけれども、もちろん健康寿命を維持するためには体力的な部分の衰えをどうやって抑えていくかということも非常に重要な半面、昨今から問題になっている認知症の方ですとか、そういった部分の問題が出てきているかと思います。そういう部分についての原因などをしっかり調べた上で、こういういわゆる精神部分に対する健康増進策はないのか、この辺をお示しください。それから、統合医療に関しては、国もまだ取り組み始めて確かに新しい状況で、今後、いろいろ議論や情報を集めてくださるということなのですが、この部分について質問ではないのですけれども、随時また議会の中でも市の取り組み等を確認していきますので、しっかりと情報収集、また、議会に向けても、できればこういうところの情報を集めましたというような報告をいただければありがたいなと思います。それから、プロ野球球団の手稲区への誘致活動についてですけれども、総合的に幾つか質問しましたが、札幌市手稲区から何か情報提供を待っているという段階ではなくて、小樽市から何か情報を求めたりですとか、連携を求めるような行動をしないのですかというのが、この質問の趣旨であります。向こうから何かしてくださいというのは違うと思うのです。小樽市のために、この移転の話をどう有益に持っていくのかということが重要なわけであって、小樽市として何かアクションを起こしていかないのですかというところを含めて、もう一回御答弁いただければと思います。それと、同じく球団の部分の問題ですけれども、練習場誘致を提案していただきたいというお話をしました。球団との関係性をというお話も、構築していかなければならないのだということもありましたが、そもそも情報がないという段階で、これも手稲区への誘致があってこそのという話にもなってきますけれども、あわせて、こういうものを付随して、市長は、小樽市のトップセールスマンになるのだというお話ですから、そうやっていくのだということであれば、こういうのをもっともっと積極的に声かけし、水面下あるいは表立ってでもいいです、声をかけていただきたいなと思っております。こういうアイデア、発想でいろいろなものを引っ張ってこないと、小樽にとって有益なものを呼び込んでこられないと私は思うのですけれども、その辺の御見解と実際行動を起こしていただけるかどうかお答えください。それから、３問目の高島地域の観光船事業の件ですけれども、今、答弁の中で、分区条例の条文を挙げてお示しいただいた箇所がありました。建物に関しての規制については、分区条例第３条第１項第３号で示されており、別表第３に掲げられている第 12 号に記載しているものは、本来であれば、この漁港区は、漁業者、それから漁船あるいはその工場について建物が建てられますということで、それ以外のものはだめですよという規制なのです。この第 12 号の記載の内容は、漁業関係、漁船の乗組員の方、漁業関係の工場や施設、そういったところに従事する方、それからその利用者のための飲食店と規定されているわけです。この分区条例の趣旨からすると、そもそも港湾法に基づいて、港湾の施設の有効活用を図ることを目的とするのだと、臨港地区内の土地利用を用途別に区分して、港湾施設の有効活用を図ることを目的としているという趣旨、これについての規制であり、漁港区では漁業やその関連する業態のもの以外のものは規制するのだという趣旨があるわけです。いわゆる漁業者たちが利用する、あるいは漁業関係の工場等に従事する方の休憩所であったり食堂であったりという目的がまず主たる目的になってくることが、この第 12 号の規定の内容になります。違う目的の業種を前提として、たまたま近くの漁業者たちに利用してもらえるから、それでいいのだという話にはならないわけです。そうであれば、規制の趣旨そもそもがおかしいことになりますし、条例で規制をする意味がなくなってしまいます。その証拠に、例えば別表第４、別表第５と続いていますし、その前の別表第１、別表第２にも同様の趣旨の規定があるわけです。意味があって区分をしているところに、この規定の拡大解釈をすることによって全く違う業態の方たちが自由に営業できるようになるのであれば、そもそもこの条例の規制というものが何なのか、この点を踏まえてもう一度御答弁いただきたいと思います。それと、同じく第３問目でありますけれども、護岸の使用について、港湾法第 37 条第２項には、著しく支障を与え、著しく阻害しとありましたが、ではその著しくということをどのように捉えて考えられるのでしょうか、どのように解釈されるのでしょうか。著しい支障あるいはそういったことに関して、この文言をどのように解釈されるのか、もう一度お示しいただきたいと思います。

再質問　14番 中村吉宏

１点、今、再質問の中で、質問した趣旨と違う答弁が返ってきているのですけれども、その点についてしっかりとした正しい答弁をいただきたいと思うのですが。具体的に言いますと、先ほどの分区条例の……

再質問　14番 中村吉宏

答弁漏れです。はい。

再質問　14番 中村吉宏

私が質問しましたのが、分区条例の別表第３の第 12 号の規定について、それを今回、そのまま認めますと、ほかの箇所、別表第１、第２、第４、第５まで同じ規定がありますと。では、そのように解釈した場合に、ほかの地域にも同じような形で分区規制以外のものが建てられてしまう可能性があるのだけれども、その点についてどういう認識をされているのかということを質問したのですが、そこのところをお願いしたいと思います。

再々質問　14番 中村吉宏

再々質問をさせていただきます。最初にした質問した順序と若干違うかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。まず、今、御答弁いただきました分区条例の件、港湾部参事からお話がありましたけれども、私も本質問からの質問で、本来の規制の趣旨というものがありますよと。この分区条例で規制をしている趣旨というのがあって、そもそも漁業に携わる方や漁業関係の工場ですとか、この分区条例に規定されている業種、この目的を持った業種の方たちがそこに事業を展開している中で、そういう方たちのためのいわゆる休憩所であり、お手洗いとか、そういった施設、お食事の施設というものがこの中に規定されているかと思うのです。そもそもの趣旨が、分区条例上、漁港区の中で目的外のものが設立されている、その中にたまたま食堂や休憩所があるから認めるのだというお話であれば、極端な話、これは工業港区とかの分区もありますけれども、では工業港区で何か商業施設、レジャー施設をつくります、だけれども工場の従事者の方が遊んでもらえるのでいいのではないですかというお話にもなってくるのではないですか、そういう解釈を認めると。これはおかしいのではないですか。だから、そもそも分区の規制を入れた、この規制の趣旨に照らしてまるっきりおかしいわけですよ、今回の許可が。それは何が起こるかというと、事業者たち、いわゆる一般の方は、こういう法令、条例、規定はわからないで、やはりつくりたい、やりたいことを進めていくわけではないですか。そうすると、財産的な損失なども出てきますよね。これは非常に重要な問題だと思うのです。この許認可をまずされていて、今の答弁の内容ですと、とても条例をきちんと遵守した形での確認の状況が行われていないと私は判断せざるを得ないわけです。こういう条例を曲解、ねじ曲げて拡大解釈していると言わざるを得ない状況ですし、これを最終的に判断されたのはまず誰なのか、そして実務担当者の判断も答弁いただいたとおりだったのか、この点をしっかりとお答えいただきたいと思います。また同じような状況が発生すると、本当に港湾の秩序がおかしくなってしまうと思うので、まず、この点しっかりお答えいただきたいと思います。それと、先ほどの球場の誘致に関してですけれども、確かに、今、札幌市手稲区は誘致に向けて動いているわけです。市長の答弁ですと、今、小樽が誘致に手を挙げているならば別段いろいろ動いていかなければならないけれども、隣接の都市の地域が手を挙げている状況だ、それに対しては積極的には動かないというふうに解釈しました。私が言いたいのは、こういうお話が上がってきたときに、いかに小樽にとって有利な状況に持ってこられるのか。他都市の移転でもいいのです。それにどうやって便乗して小樽のために、あるいは経済の活性化のためになっていくのか、こういう趣旨なので、その点を踏まえて、かかわっていくのか、あるいは、いや、それだったら積極的に動いてみようかなと思われるのであれば、そういう答弁をいただきたいのですけれども、御見解を示していただきたいと思います。

再々質問　14番 中村吉宏

はい、答弁漏れが１点あります。再々質問の答弁の漏れがあります。

再々質問　14番 中村吉宏

漏れています。質問に対する答弁が１個漏れています。先ほどの港湾のところで、実務担当者の判断は答弁どおりだったのですかという質問をさせていただきましたが、これについてのお答えがなかったので、もう一度答弁いただければと思います。