介護保険について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、介護保険について御質問がありました。初めに、小樽市における介護用品助成制度の概要につきましては、まず対象者は、現に小樽市内に居住し、かつ小樽市に住民登録があり在宅で生活をしており、要介護３、要介護４または要介護５と判定された方となっております。対象となる介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭剤及びドライシャンプーで、市から交付する助成券により介護用品を購入するものです。助成限度額は１カ月当たりで要介護３の方は 4,000 円、要介護４または要介護５の方は 8,330 円となっております。次に、平成 25 年度から現在まで、この助成制度を受けている方の介護度別の人数につきましては、平成 25 年度末、要介護３、508 名、要介護４、310 名、要介護５、166 名の合計 984 名、平成 26 年度末、要介護３、499 名、要介護４、321 名、要介護５、183 名の合計 1,003 名、平成 27 年度末、要介護３、486 名、要介護４、293 名、要介護５、168 名の合計 947 名、平成 28 年度は８月末で要介護３、452 名、要介護４、313 名、要介護５、167 名の合計 932 名となっております。次に、国の助成要件及び道内主要都市で要介護２の方を助成対象としている自治体につきましては、国では地域支援事業の任意事業としておりますが、その具体的な助成要件は示しておりません。道内主要都市では旭川市と苫小牧市が要介護２以上を対象としていると把握をしております。次に、要件を緩和し、要介護２以上に介護用品の助成対象を拡大した際の市の負担につきましては、要介護２の方のうち、この助成制度を利用する方の人数を推計することができませんので費用を算出することはできませんが、この事業費の市の負担割合は 19.5％、第１号被保険者の保険料による負担は22％となっております。次に、介護用品助成事業の助成対象につきましては、議員が御指摘するように議論が分かれていることや拡大による市の負担、保険料への影響もありますことから、介護保険に係る国の制度改正の動向を見据え、平成 29 年度に策定する第７期介護保険事業計画策定の過程で、計画策定委員会での議論も踏まえて検討してまいりたいと考えております。次に、日常生活用具など小樽市介護事業独自で支給しているもの、もしくは支給要件を緩和しているものにつきましては現在はありません。次に、介護用品助成事業の平成 27 年度の事業評価の判断理由につきましては、多くの自治体で実施している事業であり、本市の高齢化率の現状からそのニーズは非常に高い事業でありますが、事業費は年々増加傾向で、平成 26 年決算は約 5,535 万 1,000 円と大きな規模の支出となっていることもあり、事業としては継続して実施すべきとの判断ですが、一方で助成のあり方や対象者の要件、予算上の制約など検討課題がある事業として要改善と判断したものであります。次に、介護用品助成事業の対象要件が自治体によって違いがある点につきましては、この事業は地域支援事業の任意事業として実施をしているものであります。任意事業は、各市町村が地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的として、多様な事業形態が可能とされていることから各自治体の実情と判断によって対象要件等に違いが生じていると認識をしております。