小樽市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
除排雪問題について
2016年9月12日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「除排雪問題について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
第３項目め、除排雪問題についてお伺いいたします。８月 24 日に開催された建設常任委員会において、市長は今年度の除雪業務共同企業体の構成条件を３社以上にするという方針を出されました。これは、ことしの夏に道路除雪登録業者に対し、本年度の除雪業務への参加意向を確認したところ、意向を示したのは 39 社中 27 社しかなく、実質的に昨年度同様、入札が不成立になる地域が出ることが想定されることから３社以上としたもので、来年度は４社以上にと市長はまだ４社以上に固執されています。しかし、なぜ４社以上なのか納得できる説明がありませんでしたので、ここで改めて４社以上に対する考え方を、その根拠も含め、具体的に説明していただきたいと思います。次に、今後の除雪業者の育成について伺います。道路除雪登録業者が 39 社あるにもかかわらず今回は 27 社にとどまりましたが、このことについてどのように考えていますか、見解を伺います。除雪業務を担っている企業の多く加入する小樽建設事業協会から８月１日付で森井市長に要望書が提出されましたが、この中には、昨年の入札条件の突然の変更による混乱などで市に対して不信感が増長したとあり、この点においても少なからず市との溝が深くなったのではないかと懸念していますが、今後の対応についてお示しください。同じく、市長は建設常任委員会で、「新規参入も含めて業者を育てていかなければならない」と発言されていましたが、道路除雪登録業者のほとんどは建設業者です。つまり、建設業者が小樽市の除雪業務を担っており、建設業界の状況が如実に登録等の結果にあらわれ、除雪体制に大きな影響を与えると私は認識しています。特に懸念されるのが、共同企業体の代表者要件を満たす業者の減少です。代表者要件の中で小樽市建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、工事種別「土木一式工事」または「ほ装工事」で登録され、かつ「土木一式工事」Ａ１、Ａ２ランクもしくは「ほ装工事」の総合審査評点 1,100点以上の者と記載されていますが、ここで言う「土木一式工事」Ａ１などのランクは、どのように決定されるのか、総合審査評点の説明も含めて、小樽市の規則等に基づき、わかりやすくお示しください。人口減少や高齢化など小樽市の現状では、今後これらの代表者要件を満たす業者が増加することは大変難しく、さらに建設関連業者についても減少傾向にあります。一般的にさまざまな業種の育成には、予算、人材、政策などが必要となりますが、市長は、何をもってどのように除雪業者を育てていくと言われているのか、具体的にわかるように説明してください。次に、今回提出された平成 28 年度除雪費の考え方についてお伺いいたします。今年度もこれまでと同様に降雪量がおおむね５メートル程度の気象を想定し、当初予算を除いて除雪費の補正予算が提出されました。昨年度は少雪のため予算内でおさまっていますが、最近の降雪状況を見ると、５メートル程度はまれであると思っています。このことから以前からも議論し質問してまいりましたが、補正予算ありきの考え方は問題があると考えます。なぜ、降雪量を平均値で積算されないのか、その理由をお示しください。次に、各項目について具体的に伺います。除雪出動基準の見直しとガタガタ道路を解消するための路面整正の強化ですが、それぞれ 400 万円、880 万円、合計 1,280 万円の増となっていますが、理由と内訳についてお示しください。平成 27 年度地域総合除雪を終えて、本年４月に各共同企業体との意見交換会が行われました。その中で、除雪路線の出動基準の見直し試行では、主な意見として「朝方の降雪量が多い日以外は雪が少なかったため除雪作業は間に合った」「降雪量の割に雪山が大きくなり、幅員についても狭くなっていた」などがあり、次にガタガタ路面対策については「例年より作業回数はふえているが少雪であったから対応できたと考えている」「第２種路線の路面整正については排雪しないと難しい」などがありました。まず、これらの意見をどのように受けとめられたのか、今年度の除雪業務の考え方にどのように反映されたのか、具体的にお答えください。ここで気になるのは、やはり少雪だったために可能であったという意見があることです。逆に言えば多雪のときには困難だとも受け取れるわけですから、本当に積雪量５メートルの想定で対応できるのか見解を伺います。第３種路線における除雪作業強化試行について何点か質問します。この第３種路線の除雪は市民要望が高く、これまでも議会において何回も議論されてきましたが、なぜ今回試行されることになったのか、市長の見解を伺います。第３種路線全体の箇所数と距離及び今回試行される箇所数と距離数、さらにそれぞれの割合についてお示しください。試行される路線はどのような基準で決められたのか、また、予算額の 750 万円の内訳についてお答えください。さらに、試行する除雪路線の市民周知はどのように実施されるのか、お示しください。次に、貸出ダンプ制度についてお伺いいたします。今回、集合住宅の通路等の見直しを行うようですが、これまで何年にもわたり市として認めてきたものをなぜ突然切り捨てるような対応をされるのか、また、なぜ周知期間を置いて平成 29 年度から実施されないのか理由をお示しください。さらに、市民にはどのように周知し理解を得るのかお聞かせください。貸出ダンプ制度については、各協同組合の方々の協力なしには継続できません。新しい配車方法の考え方を検討するのであれば、しっかりと議論をし、各協同組合の納得が得られることが必要ではないでしょうか。そして、具体的な案については議会の中で積極的に審議し、持続可能な制度への取り組みが不可欠と考えます。決して市側の勇み足にならないように要望しますが、これらについて市長の見解を伺います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、除排雪問題について御質問がありました。初めに、除雪業務構成条件についてですが、共同企業体の構成員数を４社以上とする考え方につきましては、作業のおくれが見込まれた場合の業務の補完や将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するため、より多くの業者が共同企業体の構成員になることが必要であると考えており、共同企業体の構成員数については４社以上にすることが望ましいものと考えております。次に、除雪業者の育成についてですが、まず、今年度の除雪業務に参加意向を示した業者が 27 社であったことにつきましては、地域総合除雪により多くの業者の皆様が参加することを望むものではありますが、業者の皆様の個々の事情から参加の意向を示した業者が 27 社であったものと考えております。また、来年度に向け、より多くの業者の皆様が参加の意向を示していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、除雪業者に対する今後の対応につきましては、これまでも除排雪に関し、除雪業者の皆様とは意見聴取や市の考え方について説明等を行ってきたところでありますが、今後の対応としては、入札前に共同企業体を対象とした説明会を開催し、今年度から新たに取り組む施策や除排雪に関する市の考え方をしっかりと説明してまいりたいと考えております。次に、「土木一式工事」Ａ１などのランクの決定などについてですが、本市の指名競争入札参加資格者名簿は、小樽市指名競争入札参加資格者名簿登録規則第５条第１項に基づき、土木一式工事、建築一式工事、管工事などの業種ごとに発注金額に応じて受注可能な業者をＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃなどで格付をしております。各業者の格付の決定につきましては、まず、国や都道府県が各業者からの経営事項審査の申請に基づき、完成工事高、経営規模、経営状況、技術力及び社会性等を総合的に審査をし、業種ごとに点数化した総合評定値を決定します。この各業者の業種ごとの総合評定値、同規則同条第３項の規定に基づき、過去２年間で受注した小樽市発注工事の工事成績評点を加算した合計点を本市の総合審査評点としております。この総合審査評点を勘案して、同規則同条第４項の基準に従い、格付を決定しております。なお、この格付は２年ごとに登録、更新し、公表しております。次に、除雪業者の育成につきましては、地域総合除雪共同企業体に構成員として多くの業者の皆様が参加することで除排雪作業の経験を積み重ね、切磋琢磨することで技術力が向上し、このように取り組むことで業者の育成が図られるものと考えております。それを具体化していくためには除雪機械の貸与による除雪業者の負担軽減、契約形態の改善等の施策が考えられますが、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。次に、平成 28 年度除雪費についてですが、まず、降雪量を５メートル程度として補正予算を積算したことにつきましては、昨年度、降雪量をおおむね５メートルとした中で、除雪第２種路線の出動基準など新たな取り組みも含めて作業量を積算し、予算を算定したところでありますが、これらの作業を分析し検証した結果、一定の効果があったことから今年度においても昨年度と同様の降雪量を前提とした作業量をベースに新たな取り組みも加味して予算を策定したものであります。次年度以降においては、新たな取り組みとともに現在行っている地域総合除雪全てについて検証を行い、その結果に見合う業務量を算定し、それに基づく予算について検討してまいりたいと考えております。次に、除雪出動基準の見直しなどに係る予算が昨年度に比べ増額になった理由につきましては、除雪第２種路線の出動基準の見直しに関しましては昨年度と同様の出動回数を見込んでおりますが、人件費や除雪機械の損料等の上昇から昨年度に比べ 400 万円の増額になっております。また、ガタガタ路面の解消に関しましては、昨年度に比べ３回多い出動回数を見込んでおり、出動回数の増加及び人件費、機械損料の上昇により増額となった一方で、除雪車の作業量を昨年度の実績に合わせることで減額となり、結果として 880 万円の増額になっております。次に、意見交換会の意見をどのように受けとめ、今年度の除雪業務の考え方にどのように反映したかにつきましては、意見交換会の意見は、除雪作業を実際に行っている業者の皆様の生の声であり、貴重な御意見であると受けとめております。意見交換会で出された意見も参考にしながら、除排雪の作業実績や効率等の分析を行い、出動体制の見直しやがたがた路面対策などにおいて、その結果を反映させたところであります。次に、降雪量５メートルの想定で除雪業務の対応ができるのかにつきましては、まずは除雪作業をしっかりと行い、必要な時期に必要な箇所の排雪作業を行うという市の考えを除雪業者の皆様に説明し、御理解をいただきながら効率的な業務を行い、今定例会での補正後の予算の中で最大限の効果が発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。次に、第３種路線の除雪の試行につきましては、昨年度、きめ細やかな除排雪に向けた取り組みとして除雪第２種路線の出動基準の見直しやガタガタ路面の解消を行ってきたところであります。これらの取り組みに一定の成果が見られ、本格実施することとしたことから、次の取り組みとして生活道路の除雪作業の見直しにも着手することとしたものであります。次に、第３種路線全体の箇所数と距離及び試行分の箇所数と距離とそれぞれの割合につきましては、第３種路線全体の延長は約 127 キロメートル、箇所数は 821 カ所であります。第３種路線の試行路線の延長は約 10.8 キロメートル、箇所数は 60 カ所であります。試行路線が全体に占める割合は延長は約９％、箇所数は約７％であります。次に、除雪第３種路線の試行路線を決定した基準と予算額につきましては、除雪第３種路線の昨年度の出動回数や道路幅員を総合的に勘案して決定したものであります。また、予算額は試行路線 10.8 キロメートルについて、平均作業量の６回から増加が見込まれる５回分の経費を 750 万円として積算をしております。次に、除雪第３種路線の試行路線の周知につきましては、関係する町会長の皆様に周知するほか、例年実施している除雪懇談会の場や広報おたる等を利用して、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。次に、集合住宅の通路等の見直しにつきましては、貸出ダンプ制度は道路の雪を対象としておりますが、これまで特例としていた集合住宅の通路等は駐車場と一体となっているところもあり、駐車場の雪など道路以外の雪が排雪される状況が否定できないことから、対象とすることはできないものと判断したものであります。また、見直しについては、集合住宅の通路のほか、道路脇の堆積場の排雪の適用除外など幾つか見直すものもありますが、利用団体からの申込方法や排雪第２種路線との地域総合除雪の重複の課題など、直ちに実施できないものは、周知期間を設けて平成 29 年度以降としたものであります。次に、貸出ダンプ制度の見直しの周知につきましては、前年度利用者や町会等に貸出ダンプ制度御利用の手引きの送付を行っていることから、見直しについての文書の同封を行うとともに、市のホームページにも掲載をし、周知を図りたいと考えております。また、例年 11 月に市内各所で除雪懇談会を行っておりますので、この懇談会の機会を通じて市民の皆様に御理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと考えております。次に、新しい配車方法につきましては、協同組合と協議を行う際に市の考え方をしっかり説明し、御理解をいただくとともに議会の皆様にも説明をしてまいりたいと考えております。