（1）泊原発の再稼動について／（2）ＪＲ並行在来線について／（3）「塩谷・ぱるて築港線」の新設を求める要請について

質問　21番 川畑正美

通告に従って一般質問します。最初に、泊原発の再稼働についてです。北海道電力は４月 13 日を皮切りに、泊原発の新規制基準に基づく安全対策等について後志管内 20 市町村の住民を対象とした説明会を実施する計画を発表しています。説明会は、６月 13 日現在、泊原発から 30 キロメートル圏内に存在する自治体のうち、余市町を除く 12 町村で実施しています。今後、30 キロメートル圏外に属する小樽市をはじめとした後志管内の７市町村を予定しています。北電が 30 キロメートル圏外の市町村で説明会を開催することを市長はどのように受け止めていますか、お聞かせください。実施した説明会では、北電は、新規制基準で要求されている安全対策は万全を尽くしている、また、重大事故が発生した場合、その拡大を防止する対策は十分している、さらに北電が独自に設備を設置するなどの安全対策を講じていることなどを説明しています。このように説明会で安全を強調する北電の姿勢に対して、市長の見解をお聞かせください。また、説明会では参加者から多くの質問も出され、納得できない答弁に不満や提案もあったと伺っていますが、市長は主な意見について把握されているでしょうか。原発問題全道連絡会がＵＰＺ圏内の自治体を訪問し、泊原発再稼働について意見を伺っています。北海道知事と泊村長だけの了解で再稼働することにはならない。30 キロメートル圏の 13 町村の意見を聞き了解をとるべき、小樽市も含め了解をとるべきなどの意見が寄せられています。今こそ泊原発が所在する後志の自治体と連携し、北電には速やかな廃炉を求め、道知事には再稼働を容認しないよう後志の20 市町村全ての了解を得るよう申し入れすべきだと思います。市長の見解をお聞かせください。原発は国が進めてきた政策であり、廃止するには政治決断が必要であります。市長は今年の第１回定例会で我が党の代表質問に対して、泊原発再稼働には反対の意思を貫いていきたいと答えています。政府に廃止に向けた政治決断を迫り、泊原発再稼働反対を表明することが必要と思います。市長の見解を求めます。次に、ＪＲ並行在来線について伺います。2016 年３月 26 日、ＪＲ北海道は、北海道新幹線の営業開始とともに８駅の廃止、79 本の減便を実施しました。その後、留萌－増毛間の廃止、特急サロベツ、特急オホーツクの減便運行を公表しています。ＪＲ北海道が利用者の少ない不採算路線での減便や運行廃止がやむを得ないとするなら、北海道の鉄道は限られた都市圏の一部を除いて運行廃止の方向に向かうのは必然であります。ですから、国とＪＲの責任により全道の地方ローカル線を守る方向で、ＪＲ北海道の採算問題を解決しなければならないと考えます。そもそもＪＲ北海道の不採算問題は、1987 年、国鉄民営化を強行したことに始まります。国鉄の分割民営化は、臨調行革が実施され、ＪＲ７社が発足しました。しかし、もうかる本州３社ともうからない三島会社の格差は当初から明らかでした。もうからない三島会社の支援策として設置された経営安定資金の運用益活用や内部補助制度は既に破綻しています。国や道が公共交通を維持し、道民の足を守る責任があります。市長はどういう見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。長万部－小樽間の函館本線普通列車は通学、通勤、通院、都市部への買物の足として、運転困難な高齢者や子供たちにとっては、なくてはならない交通機関であります。平成 28 年５月６日に小樽市をはじめ、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、共和町、仁木町、余市町、長万部町の各首長がＪＲ北海道に今後のダイヤ改正は慎重に行ってほしいとの要請を行っています。長万部－小樽間の自治体がそろって要請したことについて評価しております。しかし、ＪＲ沿線の住民にとって、このダイヤ改正による改悪は、函館本線の廃止に向けた鉄路の消滅を強いられるのではと心配しています。市長は、ＪＲ北海道への要請によって、沿線住民の不安が解消できるとお考えでしょうか。見解をお聞かせください。市長は、このたびのダイヤ改正によって起きている諸問題について、ＪＲ北海道に要請しています。これは、大切なことです。あわせて、沿線住民の意見や要望を把握した上でＪＲ北海道との話合いが必要と考えます。幸いにして、この管内にはＪＲ函館本線の存続を求める住民の会があり、市内の沿線住民も参加しています。また、在来線の存続を願う蘭越住民の会、ＪＲ在来線の存続を求めるニセコ住民の会があります。前市長は、住民の会とも懇談しています。これらの会とも、積極的に意見交換することが大切だと思いますので、懇談会などの実施を求めます。いかがでしょうか。函館本線の長万部以北の鉄路には、室蘭本線が火山や高潮、津波などの被害で機能しなくなった場合の代替輸送路線として重要な役割があります。有珠山の噴火や太平洋岸の高潮、津波を想定外とすることは到底できないことです。室蘭本線に何か災害が起きたときに、札幌圏、道東、道北への物資輸送を担い、北海道経済への致命的な打撃を緩和するのが函館本線です。重要な代替輸送路線として在来線を確保することについて市長の見解をお聞かせください。平成 28 年第１回定例会における我が党の代表質問で、並行在来線は不可欠であり、ＪＲ北海道が経営すべきであるとして市長の見解をただしたのに対し、市長は、並行在来線の経営分離の法的根拠はありませんが、北海道新幹線札幌延伸の許可の条件であり、本市としては平成 24 年５月に同意している在来線の重要性について認識しており、経営分離後の住民の足確保に向けてどのような対応ができるかについて北海道新幹線並行在来線対策協議会で十分検討してまいりたいと答弁しています。経営分離の同意については、改めて撤回を求めます。いかがでしょうか。次に、塩谷・ぱるて築港線の新設を求める要請について伺います。塩谷連合町会、新道町会、塩谷をよくする会の３者は、小樽市立病院、小樽協会病院、済生会小樽病院への通院を主要な目的とした市内路線の塩谷海岸・ぱるて築港線の新設を求め、北海道中央バス株式会社に要請しています。現在、ぱるて築港へのバス路線は、オタモイ、望洋台、新光、赤岩、最上、奥沢の６路線があります。塩谷地域と隣接するオタモイ２丁目、３丁目の人口は４月現在で 4,653 名を擁する居住地域であります。この地域は、前述の３病院へ通院するには、バス路線を乗りかえしなければなりません。病院に通院する患者にとって、非常に大きな負担となっています。また、塩谷、オタモイの地域住民は、同じ市民として不平等感を強くしています。塩谷の連合町会などの３者は、住民の強い要望を受けて、北海道中央バスに塩谷・ぱるて築港線の新設を要望する署名に取り組み、これまで 2,000 筆を超える署名をもって北海道中央バスに要請しています。北海道中央バス株式会社は、市内線の多くが赤字で経営が苦しい、市に対して協議会の設置を要請しているが、皆さんからも市に協議会の設置を働きかけてほしいとの要望を受けました。地域住民の強い要望を受けた３者は、引き続き事業者への要請を続けたいとしています。市も地域住民の要望を組み入れていただき、事業者への働きかけを求めて質問します。一つ目は、市内には四つの大きな病院がありますが、そのうち３病院は南小樽・築港方面に集中しています。塩谷、オタモイ２丁目、３丁目地域から３病院に通院している患者数について把握されているでしょうか。最近の小樽市立病院、小樽協会病院、済生会小樽病院の通院患者の状況についてお知らせください。二つ目に、塩谷・ぱるて築港線の路線新設の要望について、市は、把握されていると思います。地域住民の要望に基づいて事業者に要請されていると思いますが、現在の状況をお知らせください、三つ目に、事業者からどのような要望を受け、どう対処されているか、国、道などからの補助支援を受けるための方策は検討されているでしょうか。また、事業者との交渉はどこの部署が担当されることになるのでしょうか、お知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 川畑正美

それでは、再質問いたします。市長は、説明会の受け止め方はいろいろあるということですけれども、私自身の捉え方として、安全対策に対してやはり最低限のレベルでもって新規制基準をクリアできればいいというふうに北電が考えているのではないかと、そのような姿が見えます。例えば、パンフレットに出ているのですが、ほくでんエネリーフには「気になる放射線、実はとっても身近なもの」だと。あるいは「一度に大量の放射線を受けた場合には、人体に影響が出ることがわかっています。しかし、100 ミリシーベルト未満の放射線を受けた場合の影響については、がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しい」とパンフレットに書いています。すなわち、心配の必要がない、安全なものだと言わんばかりのことが示されていると思います。それで、説明会の中でいろいろな質問などが出たことについては、市長は相当割愛されていますけれども、私も全部説明するわけにいきませんが、要するに捉え方として、北電の答弁の姿勢としては、参加者から聞いた話も、報告もあわせると、北電は回答したくないことについては、あるいはその回答を十分にできない質問に対しては回答を避ける、通り一遍の説明に終始しているというふうに思うのです。そしてまた、安全対策に限りがないのではない、今後も努力するというような抽象的なことで、まともに答える姿勢が見えないと私は捉えます。私は北電が率先して住民の理解を得ようとしていないというふうに思うので、説明会を開催しているとは思えないと、説明会を住民の理解を得ようと思ってしているふうには思えないのです。道知事など、いろいろな外部からの要請によって開催しているのだろうというふうにも捉えています。ですから、一定の理解が得られたので再稼働するということの口実を与えるわけにはいかないと私は思うのです。そういう意味で、このような私の考え方について市長はどう思うか、もう一度見解を聞かせてほしいと思います。それから、私は本質問で原発問題全道連絡会の自治体訪問のことを取り上げてきましたけれども、５月３日の北海道新聞でも泊原発の再稼働について取り上げられていました。その中では後志管内 20 市町村の首長のアンケートでは、再稼働に必要な地元同意の範囲はどこまでかとの問いに、小樽市をはじめ７町が再稼働に必要な範囲は管内全域だというふうに答えているのです。また、泊原発の再稼働に賛成と表明したのは３町村だけでした。ほかは国の判断に委ねるだろうと賛成表明はしていないわけです。そして、最近の報道によると、再稼働に賛成している自治体に対して脱原発会派の住民が撤回を申し入れているという報道もされています。泊原発の地域の風向きについても、年間を通してやはり西とか西北西あるいは北西の風向きが強く、それでいけば、札幌までが風下になり、例えば風速 10 メートルの西風が吹いたとすれば、小樽まで１時間です。そして、札幌まで２時間ぐらいで届くことになるわけです。ですから、ＵＰＺ圏外の本市は安全だと思えないと、私はそう思うわけです。これまでも市長は北電に申し入れていると言っていますが、説明会でも地域住民の具体的問いただしや原発問題全道連絡会、ＵＰＺ圏内の自治体の意見など具体的な内容を北電にやはり突きつけて、そして、泊原発の再稼働をやめさせると、廃炉にするように市長が地域のリーダーシップをとって申入れをしてほしいと思っているわけです。その件についても意見を聞かせてください。（発言する者あり）それから……（発言する者あり）静かに聞いてください。ＪＲ並行線在来線についてですが、道路だとか空港については国が建設、維持を担っているのですけれども、道路を利用するバスやトラックの事業者や空港を利用する航空会社は税金や利用料を払うけれども、巨大な建設資金と維持費を必要とする鉄道だけが事業者が全額負担しているのです。同じ準公共性の性格を持ちながら、そういう点では公平性を欠いているのではないかと思うのです。それで、政府や道に地方再生の基盤と言うべき函館本線に財政支出を求めるべきではないかと思うのです。そういう意味で、長万部－小樽間の在来沿線の唯一の市である小樽の市長として政府や国に財政支出を求めていただきたいと思うのですが、それについてまず聞きたいと思います。それから二つ目には、これまで在来線の廃止に対してバスへの転換を代替案の有効な方策としていた蘭越町は、共産党の町議会議員の質問に対して、鉄路だから果たせる存在感もあると、地域にとって最もいい方法を選択していきたいと考えていると。沿線自治体の多くの皆さんが望むのであれば、その先頭に立って行動しなければならないというふうに答えているわけです。ほかの沿線自治体でも、鉄路の存在とダイヤ改正による諸問題、駅舎の改善などを求めているわけですから、小樽市長もこのような動きと連動して取り組まれることを求めたいと思うのですが、それについていかがでしょうか。それから、三つ目には、在来線を切り離す同意書については、新幹線の整備計画を決めた当時の政府と政党との間で新幹線着工のための５条件の中の一つであったわけですけれども、沿線自治体は苦渋の選択をされたわけです。それで、法的な根拠はないことが前定例会の市長答弁で確認されているわけですが、その後、政権もかわっているので、当初に合意をした首長の中でも変わっている方がいるのですから、この種の問題については住民の意思によって変わって当たり前だと思うのです。ですから、重ねてその撤回を市長に求めていただきたいと思うところです。それから最後に、塩谷・ぱるて築港線の問題です。これについては交渉しながら一生懸命やっていただけるのではないかと期待しているのですが、要望として本市の高齢化事情や、地域住民の不平等感の解消を考慮し、公共交通機関のあり方も含めて話合いを積極的に進めていただきたいと、そういうことで市長の力をおかりして、ぜひ中央バスにも改めて強く要請していただきたいと思っています。もちろん塩谷の連合町会などは、３者で今月 22 日、中央バスへ要請に行ったそうですけれども、その辺の結果はまだ聞いておりませんが、市長からも強く要請していただきたいと思っています。