並行在来線対策協議会での検討状況について

答弁　町長 金秀行

難波議員の並行在来線対策協議会での検討状況についての御質問にお答えします。まず、１点目の協議会としてのこれまでの取組や現在の状況認識についての御質問でございます。本年５月２８日に開催された後志ブロック会議において、バス運行ルートやダイヤの設定、拠点施設の整備などのほか、バス運行により生じた欠損に対する自治体支援の考え方が、中間報告として取りまとめられ、バス事業者に対して協力を求めていくことが確認をされたところでございます。６月以降、バス事業者とは、協議会の事務局である北海道が中心に協議を進めているところでございますが、関係するバス事業者においては、地域からの提案内容に対し、慎重かつ丁寧に検討をいただいており、現在の協議が継続している状況となっております。しかし、当初に予定されておりました１０月から１１月までのブロック会議の報告や、その後予定されておりました住民説明会が開催できていないという状況となっております。私といたしましても、事あるごとに、早急にブロック会議を開催し、協議の進捗状況について情報提供を行うよう、求めてきたところではございますが、今後も引き続き、北海道に対し、早期の開催を強く要請するとともに、協議の進展状況を踏まえて、必要に応じ、議会や住民の皆様にお知らせしてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、２点目の並行在来線のインフラ整備について国の総合交付金の対象となるものか、協議会の見解を伺いたいとの御質問ですが、地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む自治体を国が支援するために、本年度、社会資本整備総合交付金の基幹事業として、地域公共交通再構築事業が創設されたところでございます。この事業は、自治体が策定する地域公共交通計画及び立地適正計画やまちづくり・観光計画等において、中長期的に必要なネットワークに鉄道やバス路線を位置づけた場合のネットワーク形成に必要な施設整備や、車両導入などに対し、支援が受けられるものであります。当該交付金に関しては、協議会においては地域交通の確保方策として既にバス方式として確認をしており、バス運行に必要な施設整備や車両の導入に当たっては交付対象となることを、北海道より確認をしているところでございます。また、仮に並行在来線が第３セクターとして存続した場合のインフラ整備についても対象となることを確認をしておりますが、協議会においては、バス方式として確認をしておりますので、第３セクターとしての整備については、現在のところ、情報提供や意見交換、議論等は行われていない状況となっております。昨今の運転手不足など、バス事業者を取り巻く環境は大きく変化し、事業者の皆さんは大変厳しい状況に置かれているものと認識しているところではありますが、協議会においては、地域交通の確保方策をバス方式と確認していることから、その確保に向け、今後も関係者の方々と丁寧に協議・検討を行っていくことが、現在のところは重要であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

難波議員の御質問にお答えいたします。現在ですね、関係するバス事業者との協議、これは継続中だということで御答弁申し上げたんですが、報道があったようなですね、道が示した代案に沿った本数の運行は困難だという、そういう正式なバス会社からの協議会への通知とか、そういうものは来てないということは伺っているところです。バス事業者との協議、今後どのような顛末を迎えるか、現段階では、今、協議をしている最中ですので、不透明な部分があると思います。報道ではいろんな運転士が不足している、その部分の中で、今、鉄道の本数をベースとしてバス運行に変えていくということを基本として運行計画をお願いしているという状況ですので、その部分をバス会社がどのような部分で運行していくか、そこの回答は、まだ協議会で示されていない、そういう状況でございます。私としてはですね、そのところをいち早くいろんな情報を入手して、町民の方々に周知をかけなければ、これからバス運行として地域の足を確保するという部分の中で不安を持っている方がいるという部分があるので、協議会のほうには、再三、協議会を開くようにということで申し入れをしているところです。また、仮に、バス運行会社が全ての今の鉄道の部分の中で、非常に難しいとか、いろんな困難とか、そんなような部分が出てきた場合ですね、今、自治体が望んでいる、そういうような部分がない、ないというか、その難しいという部分があれば、それは次の段階で、協議会で、そうすれば次の段階どのような方法で地域の足の確保を守るんだという部分を協議していかなければならないというふうに考えてます。それで、今現在ですね、その函館線については、大きく四つの区間、ブロックにわかれております。特に、区間別検討会、これは課長級レベルで、今、検討しておりますが、本町は黒松内・倶知安間という、その区間の中でバス事業者がオブザーバーとして参加して、検討会、そういうものを開催する、その区間別検討会を開催するという、そういうことは確認をしているんですが、そこの中で、詳細についてはまだ協議がされていない状況でもあります。ですから、私どももバス会社からどのような話が出て、区間検討会の部分の中で、こういうふうに協議をして要請をしていく、そこがまだ煮詰まってない。ですから、大枠で北海道がバス事業者の方と、今、協議をしている、そういうような状況でございます。そのような中で、仮に、根本的なバス事業者への支援、先ほど、議員がおっしゃったですね、バス運転手の養成ですとか、雇用支援、こういう部分については、これから私も区間別検討会とか、そういう部分の中でバスを運行していただける、その支援策として、そういうものも検討していくべきだというのは、是非、提案していきたいなというふうに考えているところです。さらに、根本的なバス事業者への経営支援、これについては、仮に赤字が出た、今のバス事業に対しては赤字対策ということで、各市町村がその赤字部分を補填していく、そういうような国の制度に基づいた部分の中で、赤字の部分は各町村が補填している状況がありますので、これの部分については、沿線自治体においても、自治体が補填していく、この部分は必要だろうという部分は確認をされているところでございます。いずれにしても、ＪＲに代わるバス運行については、地域の足を確保するということは大変重要であるというふうに認識しております。そして、議員がおっしゃった、社会資本整備の新たな法律のもとで、鉄道を行った、仮に３セクで行った場合、そこの収支くらいというか、どれくらいの交付金が入ってどうなるか、そのへんのところは、やはり協議会の内部でも、そういうものを出して、そして出してもやはりバスが有効なんだというような確認のためにもですね、議員がおっしゃった部分については、私なりに協議会にお話をしたいなというふうに考えております。議員からおっしゃられた収支予測で、現在、３０年間でバスは７１億円、３セクにした場合は８６５億円という、非常にそういう負担が必要だということから、バス運行というかたちで確認をしているというふうに、今、進めているところでございます。これから現実可能な運行計画、そういう部分をですね、バス事業者の話を伺った部分の中で、各ブロック別に策定をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、地域の住民の足を守るという観点からいくと、そのバスだけに頼るんではなく、町村間の連携とか、さらには、町として独自の支援とか、そういうバスを運行、仮にできない場合の対応策、そういう部分もですね、検討していかなければならないなというふうに考えているところでございます。現状としては、今、協議会の中で、なかなかその今の回答待ちという状況と、次の段階に早く進めていきたいというのを各町村から要請が出されているという状況でございますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

難波議員の再質問にお答えします。先ほど御答弁させていただいた、函館線については、区間別っていうことで四つのブロックに分かれてます。そのブロックの中で、今、全てバス方式とするというふうに決めたんですが、いろんな報道の部分の中で、第３セクターでやったほうがいい区間とか、そういうものが報道されてて、地域住民の方は非常にそれに不安を与えているというような感じです。ただ、協議会では、バス方式とするというふうに決まってますし、特に黒松内・倶知安間、うちのブロックの中では、黒松内・蘭越っていうのは、既存のバスが走ってない唯一のルートです。他は、沿線は何らかたちのバスが走ってます。蘭越からニセコへ行って小樽まで、そういうルートありますし、さらに、倶知安から小樽までってのは相当の本数のですね、バスが走ってますので、一番、私は重要となってくるのは、蘭越・黒松内、そして倶知安まで、この区間のですね、バス運行に関しては相当、バス事業者等を詰めて協議をしなければならないというふうに考えております。その中で、ただバス事業者に、議員がおっしゃったとおり、バス事業者にただ任すというかたちじゃなく、バス事業者の課題、そういうものも聞きながら、そしたら沿線自治体でどういうことができるのかっていうことを、やはりお互い協議をしながらですね、課題点を見つけながら、解決していくということが非常に大事ですし、このバスルートがない部分をバスを走らすという部分もあるので、これまでのＪＲを利用した方々の乗車人数とか、いろんなそういうものも検討しながら、バスのルート、さらには本数、これをバス事業者と協議をしていく必要があるのではないかというふうに考えてます。そういう意味で、このブロック会議の非常に区間別検討会、これは私は重要であるというふうに思ってますので、ここでいろんなバス事業者との課題を出しながら、町村の考え方、バスの事業者の考え方、そして町村のほうであれば、町村長が連携となって支援策とか、そういうものも含めて協議していければというふうに考えているところです。それと併せて、議員がおっしゃった、北海道の非常に役割という部分については、今現在、今のブロック協議会の部分の中の事務局は、北海道が担ってくれてます。私としては、この課題解決をするためには、北海道がきちっとリーダーシップをとって、課題解決にしていくというかたちが、非常に大事だなというふうに思ってますし、その部分、北海道には非常に期待をしております。そういう意味でも、ブロック会議の中では、各町村長の沿線の町村長から北海道に対して、いろいろ期待する声、さらには要請、そういうものも出しておりますので、そういうものを受けながら、北海道として、今現在、バス事業者と進めてもらってますが、いち早くですね、そういう情報も流してもらう。そして、北海道がきちっとリーダーシップをとって、この部分を解決していくんだと、そういうことが、是非、必要なんだということも、私の立場として、協議会とか、そういう部分でもお話をしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解を願えればというふうに思ってます。以上です。

答弁　町長 金秀行

難波議員の来年度からのコロナワクチン接種についての御質問にお答えします。令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種については、新型コロナウイルス感染症が予防接種法上のＢ類疾病に位置づけられ、接種対象者には努力義務がなく、自らの意志と責任において接種を行う定期接種として実施することとされ、その接種は市町村が行うこととなります。接種対象者は、新型コロナウイルス感染症による死亡の疾病負荷の大部分が６５歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、高齢に比べ、基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、６５歳以上の高齢者が対象とされております。また、比較的疾病負荷の高い６０歳から６４歳までについても、インフルエンザワクチン接種と同様、重症化リスクを考慮し、一定の基礎疾患を有する方が対象とされております。なお、令和６年度以降は、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、定期接種の対象者以外であっても、任意接種としては接種は可能とされております。接種のタイミングについては、ワクチンの重症化予防効果が１年以上一定程度持続すること、年末年始に比較的大きな感染拡大が見られることなどから、年１回の接種を行うこととし、その時期は秋冬とすることとされております。現在、蘭越町で同じくＢ類疾病の定期接種である、高齢者インフルエンザは全額、高齢者肺炎球菌ワクチンは４，０００円を上限とする半額助成をそれぞれ行っております。そのため、新型コロナワクチン接種についても、町民のみなさんの安心安全を守るため、多くの方が接種されるよう、個人の負担を軽減する公費助成に取り組む必要があると考えております。ただし、現時点では、ワクチンの流通価格や接種体制の移行に係る進め方など、検討に必要な情報がまだ十分に示されておりません。厚生労働省では、１２月以降に接種に向けた各自治体の準備の進め方や具体的な内容、特例臨時接種の終了に伴って発生する対応等について精査した上で、自治体向け説明会を開催することとされていることから、それら示された情報、町内医療機関との協議、他自治体の動向なども踏まえ、公費助成や接種体制等についての検討を進めてまいりたいと考えております。また、公費助成の算定基礎となるワクチンの流通価格については、新たなワクチンの取り巻く状況変化などから、価格が示される時期が不透明であります。このため、令和６年度当初予算に編成することは難しいと考えております。実施に当たっては、改めて議員の皆様に御説明の上、御理解をいただき取り進めて行きたいと考えておりますので、その際はよろしくお願いをいたします。以上です。

答弁　町長 金秀行

難波議員の御質問にお答えします。今、答弁させていただきましたが、やはり新型コロナワクチン、Ｂ型定期予防接種に位置づけるために、町民の安全安心のためには、多くの方が接種できるという、公費助成は必要であるというふうに考えているところでございます。それと、今、予防接種の関係においては、高齢者のインフルエンザについては全額助成ですが、３，５００円という、そういう単価の部分でやってますので、予算については、約１，３００人ほどが受けて、４３０万くらいと、それと肺炎球菌は５年に１回という部分で半額助成なので、約３０万くらいという、そういう予算でですね、今、行われております。今、議員からおっしゃった、その単価っていうのが、正式にはまだ国から示されておりませんので、いくらぐらいになるかという部分がありますが、私としては申し上げたとおりですね、インフルエンザとか肺炎球菌の助成と、公平性を考慮して、あまり、もうかい離があってですね、受けられないとかなかなか厳しいとか、そういうふうにならないような部分で、議会の御理解をいただきながら検討していきたいという考えです。ただ、いずれにしても、国から示されておりませんし、今の中では秋から冬にかけて接種ということが有効であるというふうにも言われておりますので、その対応については、なるべく早くですね、情報入手しながら検討をしてまいりますが、そのときによっては、また新年度に入って、補正対応とか、議会と十分協議をさせていただいた部分で検討したいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。