子育て支援について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、子育て支援について御質問がありました。初めに、待機児童についてですが、まず、市立保育所における保育士配置基準の独自の基準及び基準の引下げにつきましては、市立保育所の独自の基準は、ゼロ歳児の保育に際し、国の基準では、乳児おおむね３名につき保育士１名以上としているところ、本市では、安全確保のため、生後６か月未満の乳児については、国の基準を上回り、乳児２名につき保育士１名を配置しております。また、基準の引下げは、現在のところ行う予定はありません。次に、市内の本年６月１日現在の保育所等の待機児童数及び平成 16 年度から 10 年間の市立保育所の減少数につきましては、入所待ち児童数で申し上げますと、公立と民間保育所を合わせて 28 名となっております。市立保育所の減少数は、平成 16 年４月時点で運営を民間委託していた１施設を含め８施設あったところ、平成 26 年４月時点で６施設となり、２か所の減少となっております。次に、市立保育所数の減少と待機児童数の増加につきましては、入所待ち児童の増加に関してお答えしますと、主に１歳未満の乳児の保育所等への利用ニーズが高まっていることや、全国的な保育士不足が原因と認識しております。次に、市立保育所の保育士における正規職員の増員と臨時職員の賃金の引上げにつきましては、正規職員の配置は、過去３年間の保育所の入所状況や児童の年齢構成などを勘案し、平成 29 年度に市立保育所の児童の入所定員を改める予定であり、この定員改定に合わせて必要な正規職員の人数を検討する予定です。また、臨時職員の賃金の引上げは、国の保育士の処遇改善施策や民間事業所及び道内他都市の動向などを踏まえて判断したいと考えております。次に、補正予算の保育士就労支援補助金につきましては、対象となる方は、本年４月から６月までの期間に、市内に所在する保育所、認定こども園及び小規模保育事業所において勤務実績のない方で、本年７月から 12 月までの間に、市立保育所を除く市内の保育所等に新たに就業するフルタイム勤務の保育士とする予定です。また、申請方法は、対象となる方から就業開始後１か月以内に市に事前申請をしていただき、就業開始日から３か月経過後に、かかった経費の領収書等を添付の上、申請書類を提出していただく予定であります。次に、周産期医療についてですが、まず、小樽市でハイリスクの妊婦が出産できないことにつきましては、市外の医療機関で出産されている方がいらっしゃることは承知しておりますので、地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での一日も早い分娩再開が必要だと認識しております。次に、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組に対する分析や今後の見通しにつきましては、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院や関係機関からの情報収集に努めるとともに、昨年８月から本年４月までの間、小樽市周産期医療懇談会を開催いたしました。その間、北海道と情報交換を行うとともに、懇談会会長の病院局長が中心となり、医育大学や関係機関と産婦人科医師の確保について打合せを重ねてまいりました。また、北後志地域における周産期医療体制を安定的に維持することを目的に、行政を中心とした北後志全市町村が一体となり、小樽協会病院の分娩再開に向けてバックアップ体制の充実を図るため、北後志周産期医療協議会を設置し、本年６月６日に第１回協議会を開催したところです。北海道や医育大学などからは、後志地域の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での分娩再開は必要との認識はあるが、全道的な医師不足により医師の確保が困難であると伺っており、私もそのように認識しているところであります。今後の見通しにつきましては、さまざまな課題について北後志周産期医療協議会で検討していくことになりますので、具体的な分娩再開の時期は現時点ではお示しすることはできません。（発言する者あり）次に、市内で出産できる対策の確立についてですが、市として責任を持ち、市内で出産できる環境を整備することにつきましては、市内で分娩可能な医療機関が１施設のみであるため、妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知しております。地域の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、繰り返しになりますが、小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでまいります。（発言する者あり）