病院問題（市財政と病院問題は表裏一体）について

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

安斎委員の病院問題についての御質問にお答えいたします。初めに、一般会計からの繰入れについてお尋ねがありました。まず、病院事業では平成 20 年度におきまして、過去の不良債務解消のため公立病院特例債を借り入れ、その際、提出した収支計画では、27 年度末には地方財政上の資金不足を解消することになっておりました。しかし、26 年度決算において、移転に伴う入院抑制等で医療収益が減少したこと、新病院への移転経費が増加したこと、想定以上の退職者が発生し、退職金の支払が増加したことなどの 26 年度特有の事情があり、地方財政上の資金不足約５億 6,000 万円が新たに発生したところであります。国からは、27 年度で地方財政上の資金不足を解消しなければならないと強く指導されているものであります。病院事業といたしましては、昨年 11 月以降、入院外来それぞれの目標を設定し、収益の確保に取り組んでいるほか、新病院開設時に購入した医療機器の保守点検の見直しを行い、約１億 3,000 万円の改善を図りましたが、26 年度に発生した資金不足額が多額であり、単年度での解消は見込めないことから、４億 4,000 万円の繰入れをお願いしたものであります。次に、新病院建設にかかわる起債の償還額についてお尋ねがありました。新病院建設に伴う起債は約 125 億円であります。現時点では起債の償還予定額は平成 28 年度は約４億6,200 万円、29 年度は約４億 6,600 万円、30 年度は約６億 5,500 万円、31 年度は約７億 3,500 万円で、この年が償還のピークとなります。以降、32 年度から 38 年度までは約５億 5,000 万円程度、39 年度から 55 年度までは約４億円程度、56 年度は約２億 2,200 万円、57 年度は約 2,500 万円で償還を終える予定であります。24 年度から 57 年度までの元利償還額の合計は約 133 億 4,400 万円を見込んでおります。次に、経営部門に対する問題意識などについてのお尋ねがありました。当院でも、医事業務や診療情報管理業務等については、医療専門職を採用しております。将来にわたって健全な病院経営を続けるためには、医療に関する専門的な知識を有する職員の配置が欠かせないものと考えております。今後も経営改善に向けて業務の見直し、組織の見直しを進めていく中で、経営部門において医療に精通した職員の採用拡大を検討していかなければならないと考えております。なお、平成 28 年度には、新たな公立病院改革プランを作成するため、外部コンサルタントの導入を予定しており、詳細な経営分析を実施し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会についてお尋ねがありました。再編・ネットワーク化協議会は、小樽市立病院改革プラン策定に当たり、市内の医療機関関係者を交えた議論が必要との認識から、平成 20 年５月に設置したものであります。28 年度に新たな公立病院改革プランを作成することとしておりますが、再編・ネットワーク化は地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、経営形態の見直しとともに、総務省が示した新たな公立病院改革ガイドラインにおいて改革を進める四つの視点の一つとされていることから、市内の医療関係者との連携について検討する必要があるものと考えております。