泊原発再稼働について

質問　22番 新谷とし

最後に、泊原発再稼働について伺います。昨年８月と 10 月に九州電力は住民多数の反対を押し切って川内原発１・２号機の再稼働を進め、今年１月 29 日には関西電力が高浜原発３号機を再稼働させました。安倍総理大臣は、世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断した原発は再稼働を進めていくのが政府の方針として、原発再稼働を推し進めています。高浜原発再稼働に当たっては、原子力規制庁の山形氏は、新規制基準は重大事故が発生し得る前提でつくられており、対処をしていれば事故は起こらないという従来の考え方を大きく変えたとまで言っています。このような原発再稼働推進の新規制基準に対する市長の見解を伺います。北海道電力は、原子力規制委員会に対し、泊原発の基準地震動を引き上げ、新たに八つの基準地震動を追加したことで規制委員会の審査会合でおおむね了解を得たとして、原発再稼働に向けた取組を進めています。今後、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可が出されれば審査合格となり、2017 年、再稼働が見込まれています。再稼働には地元自治体の同意が必要ですが、自治体の範囲は決められていません。市長は、１月 29 日の定例記者会見で、小樽市を地元同意の範囲に入れるために国に働きかけるための体制は考えていきたい、取組の時期やタイミングも重要と、前進した意向を示されましたが、今がその時期ではありませんか。泊原発再稼働に反対している後志の首長とも力を合わせ、市民の命と安全を守るために具体化を急ぐべきです。市長の決断と見解をお示しください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　22番 新谷とし

それでは、再質問をいたします。最初に、国政関連の問題を質問いたしました。アベノミクスの新３本の矢について、第１次のアベノミクスについての見解を伺いました。確かに小樽市経済動向調査には、市長が答弁されたように載っております。しかし、設備投資について、2009 年以降「実施していない」が「実施した」を上回ったままです。これは、消費税の増税、８パーセントに引き上げた後、そういう状態になっております。現在、中国など、外国人観光客が急増して、いわゆる爆買いで観光関連の売上げはいいと思いますけれども、この経済動向調査で、来期の見通しはどうかといいますと、全業種で「好転」と回答している企業は 11.3 パーセントしかありません。そういうことで、読売新聞の世論調査でも、このアベノミクスに対して、この３年間の経済政策を「評価しない」というのが 57 パーセントで、「評価する」が 42 パーセントです。景気の回復を実感しているかという問いに対しては、「実感していない」が 84 パーセントに上っております。景気回復を期待できるかという問いに対しては、65 パーセントが「期待できない」、それからトリクルダウンの考え方は「適切でない」が 63 パーセントに上っており、本当にこのアベノミクスが国民に大きな負担を、国民とか中小企業に負担をかぶせているということが、この読売新聞の世論調査でも明らかになっていると思います。小樽市が緩やかに景気が回復していると、それはいいことなのですけれども、そういう点ではしっかりと今後の新３本の矢も見ていかなければならないと思います。それから、消費税の 10 パーセント増税です。これについては、小樽市の一般会計の歳出、それから病院の損税、また、市民の家事用の水道料金・下水道使用料で大きな負担がかかるということで、本当にこれが景気を一層後退させるのではないかなという心配があります。市長も心配される点があるというふうにお答えしていましたけれども、やはりこれは本来であれば増税しないでどうかということではいかがですか。それから、小樽市の 2016 年度の予算編成についてですけれども、石狩湾新港の北防波堤延伸工事、簡易水道の見直しを求めていきたいということでしたが、本当にこれは小樽市にとって大きな負担となっているわけですから、引き続き要望していただきたいと思います。それから、除雪予算についてですけれども、この時期に至って、質問原稿をつくってから１週間もたってかなり雪が解けているという状況ですが、依然として排雪をしてほしいという要望が出されております。執行状況は７割ということでしたけれども、あれから１週間たっていますので、もう少し増えたかなとは思うのですが、先ほど自民党の鈴木議員の質問に対しても、市長みずから除排雪状況を見て回っているという答弁でしたけれども、やはり市民が必要としている、そういう状況をしっかりとつかまえていただきたいと思いますが、必要とする判断基準はどのようにしているのかお聞きします。それから、新・市民水泳プールです。２月 18 日に、市長、副市長、教育委員会などが集まって会議を開いたということで、この点では本当に前進だと思います。この連携をしっかりした形で、市民の目に見えるものにしていただきたい。そして、市民との話合い、協働も行っていただきたいと思いますが、いかがですか。市長は、市民幸福度の高いまちにしたいと常々おっしゃっております。室内水泳プールは、スポーツ振興はもとより、市民のよりどころでもありました。子供たちの体力向上、高齢者、障害者の健康保持のためにも、今年こそ期待に応えて、知恵を集めて適地を見つけるという目標を持って進めていただきたいと思います。先ほどは期待に応えるように頑張っていきたいというお答えでしたけれども、これは最低限の目標だと思いますが、いかがでしょうか。それから、年金生活者等支援臨時福祉給付金についてです。これは本質問でも言いましたけれども、たとえ無年金であっても家族の扶養になっていれば、これが支給されないわけです。対象外の方は 8,000 人にも上るということで、３万円出るのかなと思っていたが、息子の扶養なので、年金が低いのだけれども本当に残念とがっかりしている人もおります。こういう点では、公平性の観点からしても問題ではないかなと思います。それから、2017 年度から年金生活者支援給付金が支給されるといっても、最高額で国民年金 5,000 円です。これで消費税増税で１人２万 7,000 円の負担ですから、とても追いつかないわけです。ですから、本来であれば、この給付金は消費税 10 パーセント増税を前提としたものですから、真に消費の喚起をするというのであれば、10 パーセント増税中止こそが最大の保障ではないでしょうか。それから、厚生関連です。ゼロ歳児の待機児童解消に向けて、保育士セミナーなどを行って人材確保をしていきたい、民間保育所との連携というか、交流をしたいというお答えでしたけれども、このゼロ歳児が２月１日現在で 44人もいるというのは、何とかしなければならないと思います。保育士不足に対して、潜在的保育士の調査も必要ではないかと思います。2011 年に厚生労働省の委託で民間が行った潜在的保育士の全国的調査では、賃金、勤務形態など、さまざまな要望や不安を持っていますけれども、「条件を整えれば就労できる」が３割、「不安要素を取り除けば就労できる」が３割という結果が出ています。一番の問題は賃金が安いということですけれども、こうした潜在的保育士のアンケート調査を行うなどして、保育士確保につながる施策を講じることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、地域支援事業です。先ほど担い手、事業所にお願いしたいということでしたけれども、事業所が雇う訪問介護員の資格のない人、ボランティア、それはやらないということなのか、いかがですか。それから、事業所の声を紹介しますけれども、募集しても人が来てくれるかどうかわからないと、若い人はなかなか来ないし、研修を受けるといっても、結局高齢者が雇われる、老老介護になるのではないかと、また、安い単価では赤字が増えるばかりで、とてもやっていけませんと、こういうふうに話しております。単価はまだ決まっていないということですけれども、事業所の報酬がこれ以上下がらないようにすること、それから安い賃金でサービスの質を落とさないようにしなければならない、この点をしっかりと検討すべきですが、いかがでしょうか。また、介護報酬にもかかわってくると思うのですけれども、利用者負担、これは他市では３割にしているというところもありますが、こういう点についてもどう考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。それから、鉄道の問題です。新小樽駅（仮称）駅の駅舎、駅前広場について、負担にならないようなことでということでお答えがありましたけれども、この最終的な駅舎、駅前広場、周辺の移転などの明確な費用負担というのは、いつごろはっきりするのでしょうか。それから、利用頻度についてですけれども、頻度についてはわからないということでしたが、2003 年に北海道経済連合会が北海道新幹線の新函館駅の１日乗車数を 9,700 人としていましたけれども、昨年11 月のＪＲ北海道の発表では 5,000 人と、約半分に減っています。小樽市が行った市民アンケートでも、小樽市民の新幹線利用はあまりなさそうですし、それから札幌－東京間が５時間で当初描いたものとは違ってきております。それから、報道では、２月 17 日の第３回新駅周辺まちづくり計画策定会議での会合で、市内の商店街加盟店を対象にしたアンケートでは、７割以上が出店の意向がないと、こういうことは新幹線利用客数に期待できないということではないのでしょうか。14 年後の日本経済がどうなるのかわからない中で、果たして利用客がどれだけあるのかによっても、この計画も変わってきます。こういう点ではまだまだ検討が必要で、この広場の策定、これは急ぐべきではないと思いますが、いかがでしょうか。それから、並行在来線の問題で、しっかりとその重要性は認識しているというお答えでした。それから、ＪＲ北海道の並行在来線の経営分離は法的に根拠がないということで、こういう点では改めて、確かに小樽市は平成 24 年５月に同意しておりますけれども、大変、余市町長や蘭越町長は苦渋の選択で経営分離に同意したと述べておりますが、最近、蘭越町長が日本共産党の質問に対して、在来線の存続を願う蘭越住民の会設立総会の席上、これまでバスへの転換を代替案の一つとして申し上げてきたけれども、他方で、鉄道だから担い得る、鉄路だから出し得る存在意義がある、地域にとって最もよい方法を選択していきたい、沿線自治体の多くの皆さんが望むのであれば、行政の長としてその先頭に立って行動しなければならないという思いですと挨拶をしましたという、大変勇気のある発言をされております。本当にこのＪＲの存在というのは、小樽市内でも通勤、通学、通院に欠かせないものです。ですから、これが第三セクターになって、経営がうまくいかなくなり、バス路線に転換して、結局は全部なくなってしまうというのが、今までも例があることですから、やはり責任を持ってＪＲ北海道が経営すべきだと思うのです。並行在来線といえば、小樽－札幌間も並行在来線です。しかし、ここは黒字というか、だからここだけはＪＲ北海道が経営して、ほかは分離するというのは、これはおかしいのではないかと思いますけれども、いかがですか。それから、原発について、国に対して北海道が申し入れているということで、地元同意の範囲は入れていただくように努力していきたいということでしたけれども、市長自身が本当に国に申し入れたいということで、後志の町村長にも呼びかけていただきたいなと思うのです。2016 年度の日本共産党の倶知安町委員会が、町長に対して予算要求を行いました。その中で、泊発電所は直ちに廃炉を目指すよう国・道、北海道電力に求めることという要望に対して町長は、「原発に対する私の考えですが、基本的には廃炉です。放射能漏れ事故が一たび起きれば、チェルノブイリや福島のように長期間住めなくなるとも、これは明白な事実と認識しており、原発は新たにつくらない、既にあるものは可能な限り早期に廃炉処理すべきと思います。国に対しては、代替エネルギーを早急に確保し、可能な限り早急に廃炉処理をしていただきたいと考えております」、このように述べております。ですから、このようにはっきりと明確に物を言っている後志の首長とも力を合わせて、道の様子を見るということではなく、市長自身も努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再々質問　22番 新谷とし

それでは、再々質問をいたします。（「排雪基準、聞いてください」と呼ぶ者あり）いや、それは言おうと思っていたのです。除雪ですけれども、必要な判断基準は、歩くですか、車両の通行ですか、そういうように幅員が確保されていないと思われるときは排雪するということですよね。こういうところはいっぱいあるのではないですか。それでも、排雪をしてもらえないという苦情がいっぱい来ていましたし、今でも来ております。雪が解けるのを待っているような状況があると思うのですけれども、それであれば、排雪を抑えているのであれば、第２回定例会以降の補正予算の比較対象に、参考にならないと思うのですよ、そのようなことをしていたら。まず第一は、市民の生活に支障が出ないようにしっかりと排雪をしていくという、そういう視点に立つかどうかということだと思うのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）それから、地域支援事業については、決して無理をしてやるべきではないと、円滑にいくように事業者と協議をしていきたいということでした。私は、事業所が雇う人、資格のない人を雇って進めるということではないのかということを聞いたのです。要するに、資格のある人がこれをやるのかということなのです。既に先行してやっている自治体では、シルバー人材センターなどに委託していますけれども、受入れのキャパシティーがないということで非常に困っているわけです。利用者負担が３割になるというところもあって、これではもう大変だなと思っているのですけれども、その辺はこれからなのでしょうが、まず、事業所に全て責任を負わせるのか、それから、資格のない人を研修させて、それで事業所に責任を任せるのか、それから、これでも雇用が確保できないといった場合はどのようにしていくのでしょうか。それから、新幹線の新小樽（仮称）駅舎の建設ですけれども、鈴木議員は別な角度から話をされましたが、私たちが聞いているのは、本当に、小樽市の財政がどうなるかわからないという中で、市民負担がどうなるのか、市民サービスが削られるようなことがあってはならないと思うのです。いろいろ意見があるわけです。先ほども言いましたけれども、地元の企業が７割も出店しない、これはやはり期待できないからだと思うのです。そういう中で、さっさと計画だけ先にありきというのは、私はうまくないと思うのです。もっと市民の議論を経て、2016 年度中に策定するというけれども、それを延ばしてもいいのではないかと思うのです。それで、新幹線が開業する新函館北斗駅の利用状況も参考にしなければいけないし、やはり何も急いで策定する必要がないのではないでしょうか。

再々質問　22番 新谷とし

答弁漏れだと思います。よろしいですか。駅前広場の策定は平成 28 年度中にと言っているけれども、急いで 28 年度中にやらなくてもいいのではないかということを聞いたのですよ、市民にいろんな意見がありますので。

質問　20番 小貫元

日本共産党を代表して、議案第 15 号 2015 年度小樽市一般会計補正予算について否決の討論を行います。低所得の高齢者 1,100 万人に対する３万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金です。たった一回だけのばらまきで、市内では２万 2,000 人が対象になるといいます。その一方で、来年度から、子育て世帯の臨時特例給付金は１万 1,150 人が受けることができなくなり、来年度で臨時福祉給付金が廃止され、合わせて４万 9,000 人も受けられなくなります。みずからの年金切下げ政策を棚上げにしてばらまきをするのではなく、年金生活者の暮らしを気遣うなら、消費税増税やマクロ経済スライドを撤回すべきです。以上、討論といたします。（拍手）