ふるさと納税について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、総務常任委員会に関連して御質問がありました。初めに、ふるさと納税についてですが、まず、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例に基づく基金への寄附の推移につきましては、平成 20 年度が約 3,308 万円、21 年度が約 2,620 万円、22 年度が約 1,540 万円、23 年度が約 949 万円、24 年度が約 885 万円、25 年度が約 1,218 万円、26 年度が約697 万円となっています。次に、現行制度の小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例につきましては、本市の歴史的な産業遺産等を生かしたまちづくりを支援する人々による寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かなふるさとづくりに資することを目的として、旧国鉄手宮線や市立小樽文学館・美術館、小樽市総合博物館、小樽市公会堂の能楽堂、小樽市指定歴史的建造物の保全・活用、整備などの事業を掲げて寄附を募っております。また、5,000 円以上の寄附をしていただいた方には、文学館・美術館や総合博物館などの入館料が無料となる小樽ファン認定証を贈呈しておりますが、寄附者の皆様からは、多くの自治体が取り組んでいる特産品等の返礼品がないことや、寄附可能な事業が限定的であることなどについて現行制度の改善を求める意見が寄せられております。次に、今回見直しを行うふるさと納税における寄附金の使途として、活用できないものはあるかということにつきましては、現在、新たな基金の創設について検討中でありますが、寄附金の使途としては生活環境の充実、子育て支援、産業振興、安心・安全のまちづくりといった４項目を予定しており、さらには寄附金の使途を定めず、市に任せるという選択肢も設けることにより、幅広く活用できる仕組みとしたいと考えております。また、既存の資金基金へはこれまでと同様に寄附できることから、活用できない寄附金はないと考えております。次に、寄附総額が低すぎて、経費に見合わないのではないかにつきましては、年間 2,000 万円以上と見込んだのは、寄附者の方々のほとんどが返礼品が贈呈される１万円及び５万円の寄附をした場合を想定した最低限の金額であります。今までの実績を見ましても寄附の金額には幅がありますので、小樽を応援してくださる皆様の気持ちにより、この額が大きく上回ることを期待しております。次に、業務の委託、経済効果、還元率についてですが、まず、業務の委託につきましては、返礼品の調達、こん包、発送業務は委託することで考えており、業者の選定方法は、その業者の実績、実施体制、返礼品のパッケージの魅力など、総合的に判断できる公募型プロポーザル方式を採用することとします。また、経済効果につきましては、返礼品は小樽市の特産品でありますので、地場産品のＰＲと、これを通じての地域経済への波及効果が図られると考えております。なお、還元率につきましては、あくまで寄附に対するお礼の気持ちとしての返礼品であり、他市の状況も参考にし、30 パーセント程度としたものであります。次に、本市での返礼品に対する基本的な考えと、今、候補に挙がっている特産品やシステムにつきましては、返礼品は小樽市内で製造された水産加工品や酒類などの特産品を考えており、現在、小樽市のホームページに掲載されている「お墨付き」の小樽ブランド商品を組み合わせたものを数種類のセットとし、寄附者の方に選択をしていただきたいと考えております。次に、民間のポータルサイトとしてどこを利用するのかにつきましては、本市のふるさと納税について多くの方に御賛同いただけるようにするため、ふるさと納税に関するアクセス件数や寄附申込取扱件数が多いなど、寄附者にとって注目度の高いサイト事業者の中から選定したいと考えております。次に、寄附者が返礼品の還元率などで寄附先を判断されていることにつきましては、ふるさと納税の本来の趣旨である自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、貢献するための制度でありますので、お礼の品のコストパフォーマンスや還元率ではなく、本市の魅力あるまちづくりに御賛同していただいた上で寄附をしていただきたいと考えております。次に、寄附金額に応じて付与するポイント制の導入につきましては、ポイントをためることができることでリピーターとして再度寄附をお寄せいただく可能性が高まるといった利点も考えられますが、運営コストの増加や管理が煩雑になることも考えられますことから、当面ポイント制を導入する考えはございません。次に、北海道新幹線及び新駅周辺整備についてですが、まず、新年度の（仮称）北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画策定事業費の内容につきましては、今年度に引き続き、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定業務を委託する予定であり、その業務の中で、駅前広場や駐車場の整備計画、新駅から中心市街地などへの２次交通対策、新幹線を活用したにぎわいを創出するソフト対策、新駅周辺整備の事業手法などについて検討を行い、計画として取りまとめることとしております。次に、小樽商工会議所がまちづくり計画策定会議の委員として出席していない状態をいつまで続けるのかなどにつきましては、第４回定例会以降、委員として参加をお願いすべきという皆様からの御指摘も含め、私なりに熟慮を重ね、副市長とも協議をしてきたところでありますが、先日、開催した第３回北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議までには結論に至らなかったというのが現状であります。計画策定会議への協力要請は、市側から行うものと認識をしておりますので、この間、商工会議所へは副市長を通じて私の思いを伝えてもらうなどして調整を行ってきたところではありますが、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。（「副市長を悪者にしてるんじゃないか」と呼ぶ者あり）しかしながら、商工会議所とは連携が必要であると理解をしていることから、できるだけ早い時期にこれまでの策定会議での議論内容について情報提供をしてまいりたいと考えております。次に、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業についてですが、まず、国の予算につきましては、現時点で個々の駅に対する予算配分は決まっておりません。また、本事業の平成 27 年度からの経緯につきましては、鉄道駅バリアフリー化について北海道運輸局、ＪＲ北海道、本市の３者で小樽市生活交通改善事業計画策定協議会を昨年８月に立ち上げ、同月 19 日に第１回協議会で銭函駅の優先整備を決定し、本年２月に第２回協議会で当駅の事業採択に必要な事業計画案の確認を行うとともに、本市においては昨年 11 月と本年１月に国土交通省鉄道局、本年２月に北海道運輸局に対して、当駅のバリアフリー化整備に係る予算が平成 28 年度に措置されるよう要望活動を行っております。次に、今後のスケジュールにつきましては、銭函駅が平成 28 年度の事業に採択された場合を前提としてお話をさせていただきますと、ＪＲ北海道からは、工事の着工は本年６月ごろ、完成・使用開始は来年３月ごろと聞いております。次に、銭函駅の国の予算が平成 28 年度に未交付の場合の対応と、南小樽駅バリアフリー基本構想策定事業への影響につきましては、仮に未交付となった場合は、その時点で北海道運輸局とＪＲ北海道と再度進め方について協議することとなりますが、南小樽駅の基本構想策定事業に限って言えば、銭函駅とは別に 28 年度に検討作業が進められることから、影響はないものと考えております。次に、参与及び参与ポストについてですが、まず、現参与の任期につきましては、任用期限である３月 31 日をもって退任し、継続任用はいたしません。また、参与の報酬につきましては、現計予算からの流用という財政上のルールにより措置をとらせていただき、適正に処理をしております。（「適切じゃないじゃん」と呼ぶ者あり）次に、新しい参与ポストにつきましては、市政における多くの課題や懸案事項の解決に向けた取組や活力のあるまちづくりを実現するための新たな施策について専門的な視点から助言をいただく参与制度のような仕組み自体は大変重要で、今後においても必要と考えておりますので、近い将来、新たな制度として皆様に提案をさせていただきたいと考えているものであります。次に、新電力大手撤退による影響についてですが、電気料金につきましては、現在より高額になることも予想されますが、４月以降の電力供給に影響が出ないよう、現在、北海道電力などの関係機関や他の自治体などから情報収集を行いながら、新たな契約先や契約方法の検討を行っているところであります。次に、防災体制整備率と町内会加入世帯率の幸福度目標値についてですが、防災体制整備率、町内会加入世帯率の本年度の取組につきましては、まず、防災体制整備率は、本市における北海道で公表している土砂災害危険箇所 519 か所のうち、土砂災害警戒区域に指定された区域のハザードマップ作成数の割合であり、現状値では 197 か所でしたが、平成 28 年２月末現在で 207 か所の作成が完了し、整備率は38 パーセントから 40 パーセントに増加しております。土砂災害警戒区域の指定に当たっては、住民説明会を開催し、地域の理解を得る必要があることから、本市では防災体制や土砂災害の特性などを丁寧に説明し、指定が速やかに進むよう努めているところであります。また、町内会加入世帯率の向上についての本年度の取組については、これまで小樽市では転入される方に小樽市総連合町会で策定した町会加入促進のチラシをお渡ししておりましたが、さらに市内で転居される方にも加入促進のチラシをお渡しする予定としております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育環境整備と学力・体力向上について御質問がございました。まず、教育関連事業費についてでございますが、小学校英語教育推進事業費は、新たな英語教育の導入を見据え、小学校英語教育推進校として２校を指定し、教員の指導力の向上を図るものでございます。具体的には、総合的な学習の時間において、それぞれ年間 15 時間ずつ教員が英語に堪能な外部講師とともに授業を行い、小学校３、４年生の発達段階に応じた指導方法を学ぶことを通して、平成 32 年度からの全面実施に向け、先行的に準備を進めてまいりたいと考えております。次に、語学指導等外国青年招致事業費は、これまで２名だった外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを４名に増員し、中学校における英語教育の一層の充実を図るものでございます。具体的には、新たに増員する２名を中学校英語教育推進校４校に隔週で派遣し活用することで、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するとともに、言語や文化に対する興味・関心を一層高め、その実践の成果を市内の中学校へ広く普及してまいりたいと考えております。次に、ふるさと教育推進事業費は、児童・生徒が自分の生まれ育った小樽に自信と誇りを持って成長し、将来の小樽を支える人材となるよう、郷土愛を育む取組でございます。具体的には、無形の文化財である松前神楽や向井流水法、高島越後盆踊りの行事の歴史を学ぶとともに、学校等を拠点に各団体から派遣された講師が放課後等を活用して、市内の希望する児童・生徒に指導することで、本市の貴重な文化遺産である伝統文化の継承に寄与する事業でございます。次に、小中一貫教育の方針についてでございますが、教育委員会では、現在、北海道の方針や他市町村の状況を調査研究するなど、小中一貫校の実現に向けた検討を進めております。本市におきましては、学校の立地や施設の規模などの条件を鑑み、小中一貫型小・中学校を目指しておりますが、小中一貫教育の運営の仕組みを整えるための省令や告示が今後示される予定となっており、法的な要件や学校間の総合調整を担う教員等の任命など、国や道の考え方が示されました段階で、対象校の決定を含めた具体的な検討を行い、小樽にふさわしい小中一貫校の早期実現に向け、取り組んでまいります。次に、小学校体育科の授業の工夫・改善、学校における体力向上の取組の具体的な内容についてでございますが、小学校体育科の授業の工夫・改善につきましては、小学校の段階から運動に対する興味・関心を高め、体力、運動能力の向上を図るため、奥沢小学校を体力向上実践校に指定するとともに、北海道教育委員会の体育専科教員活用事業の予算を活用いたしまして、体育を専門とする教員を同校に加配することで、体育科の指導の工夫・改善に関する実践研究を行い、公開研究会の開催を通じて、その成果を広く市内の教員に広げていくものでございます。学校における体力向上の取組につきましては、全小・中学校が学年ごとの数値目標を設定した体力向上改善プランを作成し、児童・生徒の体力の状況に応じた授業改善を行うとともに、１校１実践として縄跳びやマラソンなど特色ある取組を継続することで、体力、運動能力の向上を図るものであります。