小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
（1）塩谷海岸について／（2）農業者からの要望と対策について
2015年12月10日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「塩谷海岸について」「農業者からの要望と対策について」について質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
一般質問をいたします。まず、塩谷海岸についてであります。今年の１月７日午後４時ごろ、暴風雪による高波で、塩谷港外防波堤西灯台、高さ4.8メートルが倒壊、これはニュースにもなったわけですが、同じ日の夜、塩谷・浜中川河口付近の方々も今までにない体験をしております。護岸に打ちつける波がしぶきとなって家の屋根や壁に降りかかっていましたが、時間がたつにつれ波しぶきが勢いを増し、ついに護岸を越波しました。漁港のほうへ向かう塩谷浜通線、文庫歌のほうへ向かう塩谷本通線の道路まで海水は達して、各家はブレーカーが落ち、停電状態となりました。高波でここまでのことは今までありませんでした。昔の写真で見る塩谷海水浴場の砂浜は、多くの人がにぎわう広いものでしたが、私の子供のころの記憶もそうであります。近年、徐々に侵食されてはいましたが、まだ町会関係者や小学校、中学校の児童・生徒たちで浜のごみ拾いに歩くほどのスペースはありました。ここ数年、浸食が激しくなり、波が直接護岸に打ちつけるようになってしまいました。その原因の一つは、浜中川河口から沖合160メートルの位置にある離岸堤が急速に崩れて、用をなさなくなってきたのではないかと思われることです。小樽海岸の塩谷地区は、国土交通省が海岸法に基づき海岸保全区域指定をし、北海道の小樽建設管理部が管理する建設海岸で、平成６年から７年にかけて海中の土台部分に30キログラムから300キログラムの中割と300キログラムから１トンの大割を敷き詰め、その上に１個８トンの六脚消波ブロックを延長80.7メートルにわたり組んであり、総工費8,200万円ほどをかけて施工したものであります。この離岸堤の修復が急がれます。北海道の予算づけはもちろんのことですが、計画を進めるに当たっては漁業者の漁場もあることから、事前に地元の漁業者、漁業協同組合と話合いを十分にし、連絡を密にし、そごのないようにしなければなりません。また、離岸堤の効果の度合いを見ながら、場合によっては浜中川河口左岸の直立護岸60メートル（昭和48年施工）と、それに続く緩傾斜護岸130メートル（平成21年から平成23年に施工）、それから浜中川河口右岸の直立護岸60メートル（昭和58年施工）、それに続く緩傾斜護岸210メートル（平成18年から24年に施工）、これらも見直しをかけていただかなければなりません。そのためには市の協力が不可欠であります。御所見をお聞かせください。次に、農業者からの要望と対策についてであります。ＴＰＰが大筋合意し、その対策が強く求められております。11月29日の自民党立党60年記念式典で安倍首相は、ＴＰＰに関し、交渉に参加する際、農業は必ず守ると約束した、この約束を必ず果たすと国内農業への対策に万全を期す考えを強調し、農業を守るため、農産品の輸出拡大に取り組み、若い人が農業に魅力を感じる農業新時代を必ずつくっていくと述べました。また、甘利ＴＰＰ担当相は、農業にもっと経営感覚を持ち込み、農家を企業化していくべきで、農業者の意識改革が必要との認識を示し、輸入増で影響が懸念される農産品には対策を講じて再生産可能な道を開く、また、高品質で安全でおいしい日本の農産品の魅力を磨き、富裕層を狙った販売戦略の構築や品質管理のＩＴ化などで輸出拡大を図る攻めの農業のチャンスだと語っております。北海道は、これまで道議会、農業団体、経済団体及び消費者団体などが一体になり、道民合意がないままＴＰＰ協定への参加を決して行わないよう繰り返し国に要請してきましたが、ＴＰＰが大筋合意されてからは丁寧な地域への説明、経営所得安定対策、根拠法を整備し、財源を確保した上で長期的な対策を行うことや公共事業中心の補正予算も求めております。このような情勢下、小樽市農業委員会から11月30日、平成28年度小樽市農業施策に関する建議書が市長に提出されました。小樽市の農業は、背後の諸山に連なる丘陵地で占められ、平地は幾つかの小河川の河口にわずかに開かれる程度なことと傾斜地が多いことから、１戸当たりの耕作面積が狭い小規模営農であり、近年、就農者の高齢化による離農や後継者不足などから耕作面積、農家戸数、農家人口が減少しております。昭和35年の農家戸数2,254戸、農家人口１万2,484人、耕地面積2,009.4ヘクタールであったものが平成22年には216戸、391人、173.3ヘクタールにまで減少しております。農業形態は、野菜を中心に果実、花卉、水稲など多種多様な経営形態となっており、都市近郊型農業となっています。農業委員会法改正により今回の建議が最初で最後になるということですが、農業の進むべき方向と農業の現場の声を農業施策に反映させていくことは現場と農政をつなぐ上で大切であり、農業施策のあり方を明らかにしていくことは農業委員会として極めて重要な役割です。また、小樽の農業者には、希望と誇りを持って農業に取り組み、安全・安心な農作物を市民に提供していきたいという思いもあります。農業者の自助努力はもちろんですが、農業の持続的発展を支える行政の支援が不可欠ですので、市においては、農業の振興のために各種施策を実行するとともに、国及び北海道に関する事項についても強く要望、要請をしていただきたいと思います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。初めに、塩谷海岸について御質問がありました。離岸堤の修復等につきましては、北海道から現時点で市に対処の方針等は示されておりませんが、具体的に示された段階で、市としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。次に、農業者からの要望と対策について御質問がありました。農業委員会から提出された平成28年度小樽市農業施策に関する建議書の要望項目の考え方と具体的な対応等でありますが、一つ目の農業生産振興対策については、本市における農業は地形的な特性から大規模化は困難でありますが、消費地に近い利便性を生かした都市型農業として施設栽培は有効な手段であります。その中で、少量・多品種の栽培が可能で、天候にあまり左右されないハウス栽培の資材購入や農地整備のための支援については、引き続き行ってまいりたいと考えております。また、経営改善事業ですが、農業者の高齢化が進んでいることから、労働の省力化として交配用マルハナバチの利用や連作障害対策として土壌消毒剤の購入、一日でも早い出荷が可能となる融雪促進剤等の購入につきましても引き続き支援してまいります。二つ目の農業者の担い手対策については、指導的役割を担う認定農業者の育成や農作業受託組織の検討について、農業協同組合と連携するとともに、農業に関心を持ってもらうための市民農園や学童農園の有効活用を図ってまいりたいと考えております。三つ目の流通販路の拡大については、地場産品の消費の重要性を改めて認識していただくとともに、ブランド力を高めるため、各方面へ引き続き働きかけてまいります。四つ目の営農支援・環境確保については、災害対策のほか、北海道の補助事業である鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業等を引き続き活用して有害鳥獣対策を実施してまいります。また、情報発信については、農業委員会ホームページ「SIGNAL～シグナル～」の内容充実に協力いたします。最後に、五つ目の国、北海道への要望については、本市のような規模の農業者も活用できる農業施策の企画、免税軽油制度の恒久化と消費税増税に伴う特例措置などについて、引き続き北海道市長会を通じ働きかけてまいります。いずれにしましても、農業者が希望と誇りを持って農業に取り組み、安全・安心な農作物を市民に提供していただくことが大事だと考えておりますので、この建議書の内容を尊重しながら関係機関と連携して農業施策を進めてまいりたいと考えております。
質問 4番 中村岩雄
詳しい質問は予算特別委員会でやります。
質問 4番 中村岩雄
ええ、これで終わらせていただきます。