市民の暮らしについて

質問　17番 中村誠吾

次に、市民の暮らしについて、主に経済と雇用に関連して質問します。北海道及び後志管内の経済は、平成 27 年７月判断、平成 27 年４月から６月期でおおむね横ばいと観測されています。これは北海道財務局小樽出張所のしりべし経済リポート 76 番ですが、８月発行です。しかし、小樽市経済で生の声を聞くと、同じ平成 27 年４月から６月期の全業種の市内企業調査では、前年同期比較で、「業況」が「好転」した企業が 14.9 パーセント、「悪化」した企業が 17.2 パーセントに、また、「採算」が「好転」した企業が 16.2 パーセント、「悪化」した企業が 21.4 パーセントと厳しい状況が続いていると集計されているのです。総体的に、個人消費は、消費税増税の反動減から回復し、民間工事や設備投資にも回復の兆しが見られましたが、一方で、この間のギリシャの財政危機問題や中国上海株式の急落などの問題で先行きが不透明な状況により、原材料価格の上昇、コスト増による採算の悪化が深刻化していると指摘されています。ちなみに、この分析と指標は、平成 27 年７月 31日に出されました平成 27 年度第１四半期小樽市経済動向調査報告、小樽商工会議所によるものです。ですから、私は、先ほど最も身近な情報、生の声と申し上げました。ちなみに、雇用を見ますと、小樽職安管内の９月の有効求人倍率は、平成 27 年 10 月 28 日の報告の雇用失業情勢、平成 27 年９月、小樽公共職業安定所によると、医療、福祉、製造、建設業などの増により1.17 倍となっています。そこでお聞きしますが、小樽職安管内の高校における平成 28 年卒業見込みの生徒の皆さんに対する求職者数と就職内定状況は、市内、道内、道外でどのような数字になっていますか。また、いまだに就職内定を得ていない生徒たちへの支援体制はどうなっていますか。また、どのような機関や関係団体と連携されて取組を進めていますか。お答えください。次に、企業誘致と市内企業の存続についての取組についてお聞きします。今回、オエノンホールディングス、要するに北の誉酒造が小樽市から撤退することが明らかになりました。小樽で創業した道内を代表する老舗酒蔵であります。ここで大事な事実は、経営が極めて困難になって廃業するなどが理由ではなくて、企業として存続し、成長させていくことが必要だから、生産を旭川市に集約することで経営効率化を図ることができると判断したと報道されました。質問いたしますが、このような結果に至るまでに小樽市としてどのような情報収集と対応をとられてきましたか。さらに、市内の既存企業においても同様な経営戦略を考えておられる事業者がおられるのではないですか。把握されていますか。よしんば、情報収集ができていないのは、市だけであろうという状態に陥ってはいないでしょうね。現状について、どのように受け止められていますか。さらに、本市をはじめ、多くの自治体が企業誘致に努力していることは認めます。しかし、今回の問題で明らかになってしまいましたが、企業にとって小樽は経営戦略上、希望が持てるところではないと判断されてしまうのではないですか。このことについては、どのような対策を図ろうとされていますか。私は、小樽における企業誘致促進を図るため小樽の優位性をアピールするということからも、商工会議所をはじめとして、より一層、市内の経済界の皆さんと連携していく必要があると考えてますが、その必要性の認識をお聞かせください。次に、小樽信用金庫の合併に関連してお聞きします。経済学の授業ではありませんが、金融は経済における血流です。血流が滞れば、母体は瀕死の重傷に陥ることは論をまちません。そこでお聞きしますが、市民生活と小樽の経済に密着して歩んでこられた小樽信金の合併はどのような影響を与えるのでしょうか。その効果と懸念される課題はどのようなものがあるのか、現時点での考えをお聞かせください。さて、経済関係の質問の最後として、北海道新幹線の来春一部開業に伴う観光客の誘致も含めた小樽市の取組についてお聞きします。北海道新幹線の札幌延伸に向けた動きとして、倶知安町と喜茂別町が、札幌圏や道南・函館方面との観光客の動き、入り込みも含めて関連機関、特に周遊にはこれら地域圏との結びつきを強化するためにバスなどの交通機関との連携を重視しているものと理解しています。そのような中で、10 月 21 日、小樽市は、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の初会合を開いたとお聞きしています。会議は官民組織とのことですが、本会議の目的と課題について市民は何も知りません。市民が期待する新幹線延伸に応えるビジョンというものはどこにあるのでしょうか。まずは、この会議において、テーブルの上に何が課題として上ったのか、お聞かせください。私は、北海道新幹線の札幌延伸は、よいことばかりでは論じられないと考えます。なぜなら、最近、道内各地で見られるＪＲの在来線の存続も課題となるからです。ですから、倶知安町も町の存続にかかわるという危機意識を持っておられるのだろうと想像できますし、喜茂別町も旧国鉄時代における鉄路の廃止を経験しており、交通体系の維持がいかに重要であるかを知っておられると思います。この問題については、これまで議会でも取り上げてられてきたと理解しますが、先般、ＪＲ北海道が民間になってから初めて輸送密度 500 人未満路線の営業係数を発表しました。今、札樽間の係数について述べさせていただく情報は持っていませんが、現在の小樽市の立ち位置をお聞きしたいのです。このたび北海道が、道内の公共交通網の将来像を考える検討会を立ち上げました。そこには国や自治体、ＪＲなど、交通事業者が参加する見込みであると報道されています。北海道新幹線の札幌延伸にかかわり、小樽市としても、この論議の場に参加することが必要だと考えます。このことは、九州新幹線や北陸新幹線にかかわった自治体並びに関連機関が、開業するかなり前の時期から慎重な協議を重ね、大変な労力を費やしてこられたというお話をお聞きしたからです。私は、現段階でもそれほど小樽においても時間の余裕はないと考えています。そこでお聞きします。現在、市役所内では、新幹線札幌延伸に向けてどのような青写真が策定され、どのように国や北海道、そしてＪＲなどと検討されているのか、また、計画されているのか、さらに市民の思いはどのように反映していこうと考えていますか、お答えください。