小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日
行政評価について
2015年12月9日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「行政評価について」質問し、市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋龍 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、建設部長 相庭孝昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 髙橋龍
次に、小樽市における行政評価に関してお伺いいたします。平成 27 年度行政評価の実施結果が先般配付されましたが、このように市の事業を客観的に評価し、問題点を探り改善を行っていくことは、事業自体の質の向上はもとより、不要な支出の削減にもつながる、すばらしい取組であると認識しております。今後もＰＤＣＡサイクルに沿って継続的な事業改善を行っていただきたいところでございますが、同時に気になる点もございます。それは、この取組が内部評価のみに終始してしまっているところです。もちろん客観的にこれを行っていることは、報告書を拝読してもよくわかるところではありますが、市民の目線も取り入れていただけると、さらに質の高いものになるのではないかと感じております。そこでまず、行政評価を行うに当たって、各部局による自己評価である一次評価、及び庁内総合評価である二次評価について、担当者や最終的な判断とするまでの業務の流れなどを御説明ください。また、ＰＤＣＡで言うと、行政評価はＣ、つまりチェックに当たり、その後、チェックの結果に基づき、Ａ、アクション、修正を行うことになるかと思います。そこから２巡目のＰ、計画に移るまでにこの評価がどのように取り入れられていくのか、一連の流れもあわせて御説明願います。先ほども述べましたとおり、市民の目線を取り入れるという観点から、外部評価の制度を取り入れてはいかがかと考えております。小樽市自治基本条例の中にある市民協働のまちづくりの考え方からも、無作為抽出で希望者を募る市民公募委員には行政評価にも携わっていただくことを提案させていただきますが、御所見はいかがでしょうか。今年度の行政評価では、補助金等交付事業については、統一的な見直しの観点の整理などが必要と考えられることから、今年度は実施しないとのことですが、見直しを図るのであれば、なおさら現状の評価を行い、精査していく必要があるように感じますが、どうして対象としなかったのでしょうか。また、統一的な見直しとは、どういうものが必要だと考えているのか、行政評価でないとすれば見直しはどのように進めていくのか、お答えください。以上、再質問を留保いたしまして、新風小樽の代表質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、行政評価について御質問がありました。初めに、行政評価を行うに当たっての担当者や最終的な評価結果を取りまとめるまでの業務の流れにつきましては、まず評価対象事業を所管するそれぞれの部局において、一次評価として事業評価調書を作成し、総務部へ提出いたします。各部局から提出された事業評価調書については、総務部と財政部とで改めて全庁的な観点から事業の必要性、有効性、効率性などを一次評価と同じ視点で点検し、事業の所管部局と内容の確認や調整を行った上で二次評価の案を作成します。その後、私が総務部から二次評価案についての説明を受け、市政の総合的な推進を図る観点から必要な修正などを行った上で評価を確定するものであります。次に、行政評価の結果を次の事業計画にどのように取り入れていくのかということにつきましては、二次評価の内容を確定した後、当該評価内容を記載した事業評価調書により、総務部から事業の所管部局へ通知を行います。評価内容の通知を受けたそれぞれの所管部局においては、次年度の予算編成過程の中で、当該評価内容について直ちに反映できるか否かの検討を行った上で、次年度以降の予算や事業実施に反映させることとしております。次に、外部評価制度の導入につきましては、私も、市が実施する事業や施策のほか、行政評価制度自体の客観性や信頼性の向上などをより一層図っていくためには必要であると考えております。また、市民公募委員の参加につきましては、自治基本条例で定める市民協働のまちづくりを推進していく観点からも必要であると考えており、市民公募委員を構成員として含めることも視野に入れた外部評価を行うことを検討しているところであります。次に、補助金等交付事業を行政評価の対象としなかった理由につきましては、本市では補助金等に関する統一的な基準を定めていなかったことから、それぞれの補助金で交付基準や対象範囲などが異なっていたため、統一的な基準を整理した上でそれらの点検をしなければ公平・公正な評価が難しいと考え、今年度の行政評価の対象としなかったものであります。次に、補助金の統一的な見直しとその進め方につきましては、補助金は、市の施策を展開する上で、行政目的の効果的かつ効率的な達成や課題解決の有効な手段の一つとして重要な役割を果たしている一方、補助金によっては交付根拠が不透明、補助期間が長期化し既得権化、さらには交付団体の自立の阻害といった課題もあり、これらの課題の克服に向けて、運営費補助金の事業費補助への転換や補助対象経費等の明確化、終期の設定、さらには類似補助金などの整理統合といった統一的な基本方針の下、見直しを進めていくこととしております。また、見直しに当たっては、公益性はもとより、必要性、妥当性、有効性の視点からの検証が必要と考えておりますが、まずは平成 28 年度予算編成過程の中で、団体等の運営費補助金の検証を行い、補助対象経費が明確な事業費補助への転換について整理をするとともに、他の事業費補助金についても、新年度以降、順次、検証してまいりたいと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 髙橋龍
幾つか再質問をさせていただきます。まず、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例に関して、返礼品の選定、進捗をお伺いしましたが、これはいつまでに確定させて、いつから施行し、行っていくのかというところは見えているでしょうか。また、寄附額と件数に関してなのですが、目標を定めるのが難しいというお話もありましたけれども、実際に具体的な数値目標を定めるべきだと考えております。国内で言うと、昨年のふるさと納税のトップのまちは 10 億円を超えていまして、今年は 11 億円を超えているということなのですが、魅力ある返礼品を求めて、また、ワンストップ特例制度も相まって寄附を行う方が増加傾向にあるという中で、本市としても積極的に取り組むべきではないかと考えています。また、これに対して目標金額をつくるのとつくらないのとでは、アプローチに差が出てしまうと感じます。昨日、秋元議員が質問の中で御指摘のとおり、今後、年間４億円もの財源不足が出てくる中で、寄附額を大きく伸ばすということは、財政の助けになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。次に、除排雪に関してお伺いします。まず、きめ細やかな除排雪という部分なのですが、御答弁いただきましたけれども、何となく全体的に少しふわっとしていてわかりかねる部分があったのですが、私の解釈で正確に言うと、きめ細やかな除排雪とは、状態を指すものではなくて、行為であると考えるのです。確かにきめ細やかな除排雪というとすごく聞こえがよく、何となく納得してしまう部分もあるのですけれども、どうなっていればきめ細やかな除排雪がなされたと言えるのか、除雪後の状態というものをある程度数値化して、どのようにするかというのを定めていかないと手段の議論にしかならないと思うのですが、いかがでしょうか。また、入札に関してお伺いいたします。１度目の入札要件の変更に関してですが、昨年度の水準より落ちるのではないかという懸念があって変更したということは、理解はできないものの、おっしゃる意味はわかります。昨年度の水準を下回らないようにということであれば、昨年は、６ステーションで１ステーションだけが３社の構成で、それ以外の５ステーションは４社構成だったのです。そうなると、全部で 23 社での構成になっています。今年は、１度目、入札変更後、４ステーションが４社で組まれます。これで 16 社で、残り３ステーションが３社ずつで組んだ場合に９社になりますよね。これを足したら 25 社になるのです。ただ、業者の数という部分で比較するのであれば、その時点で去年の水準の業者数を超えているわけですから、２度目の入札の時点で４社以上の要件を３社に引き下げてもよかったのではないかと考えるのです。その時点で論理的に破綻しているように私は思うのですが、どうなのでしょうか。時間的にぎりぎりまで４社以上にこだわりたかったというのであれば、実際に遅れが出てしまっているということで、ぎりぎりアウトだったのではないかなと感じているのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。次に、業者に対してのヒアリングなのですが、意見交換が十分に行われていなかったと私は感じています。小樽市地域総合除雪共同企業体、ＪＶの皆さんからの要望書が森井市長にも提出されたかと思うのですが、もう既にその要望書の中に、例えば参加資格要件の変更の理由についても納得のいく説明はなされておりませんですとか、２社から４社への変更がきめ細やかな除雪体制の構築にどうつながるのかも不明でありますだとか、「長年培ってきた信頼関係を損ねる」という言葉も、その要望書の中に書かれているのです。これで信頼関係が失われたというふうに感じておいででないのかどうか、お伺いしたいと思います。一昨日、自民党酒井隆行議員の御質問の中にもありましたけれども、リスクマネジメントではないですが、市長もさまざまな状況を想定し動いているというような御答弁をされていました。今回の件に関しても、最悪のパターンや業者側の心情的な部分というものをあまり考えていないように思われるのですけれども、入札不調に関してこのような要望書が上がってくるなど、そういう危機感みたいなものはなかったのでしょうか。もしなかったとすれば、リスクマネジメントという観点からは足りていなかったなと感じるのですが、いかがでしょうか。あと、除排雪のデータ収集に関してですが、ＩＣＴ化を見据えてデータ収集を行うべきではないかという御提案をさせていただきました。例えば気象条件ですとか、そういったもののデータはあるということですが、それはまずあって当たり前なのですが、例えば、今後、冬型の交通事故のデータであったり、市内を走行する車のスピード、バスの遅れ、渋滞が起きやすい箇所など、そういったものをデータ化し、全域的に除雪の回数をみだりに増やすのではなく、スポットで除雪を行っていくことで問題解決を効率化するという方法もあると思うのです。そういったデータ収集や分析を行っていくことは非常に重要であると考えていますので、庁内だけでなく、民間ですとか、ほかの機関とも横断的に情報共有を進めてはいかがかと思いますが、それに関して御所見をお願いします。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外においては、各部長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。ふるさと納税についてでございますが、まず、いつまでにということだったかと思います。今、目標としては、来春にはその制度をつくりたいということで、検討しているところでございますので、一応その時期を目標にしているところでございます。そして、数値目標を設定すべきだというお話でありましたが、皆さんも御存じのように、確かに納税額に伴う大きな効果が見込まれている一方、それに伴う過剰競争等が、今、実際に起きておりまして、やはり寄附をしてくれている方々の善意というのが一つの前提であるということもあって、今、小樽市の中でその設定をしない形で進めているところが現状でございます。しかしながら、おっしゃっていたように、やはり納税額が増えることによって市政運営に対しては大変助けになることは事実でございますので、それが数値目標という形でない方法で何か考えられるものかどうか、それらは庁内の中でもう少し、少しでも多くの納税を高められるように何かしらの目標なりなんなりを考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。（「公約に掲げていたんだから」と呼ぶ者あり）それと、除排雪の入札について、昨年度は当初 23 社であったと、今年度は 25 社に増えているので、全体として増えているのであればよいのではないかという御指摘でありましたが、私たちとしては、やはりそのステーションごとにおける状況も当然鑑みなければならない。当然、全体で増えることも望んでいるところでございますが、やはり請け負っていただいているステーションは一つ一つで取り組んでおりますので、そのような観点から、先ほども御答弁させていただいたように、全体の状況を衰えることなく、また、多くの業者の方々に御参画いただきたいという考え方の下で決断したということで御理解いただければと思います。それと、業者の皆様からの聞き取りが足りなかったのではないかという御指摘でございます。実際に取り組もうとしたときにおいては、私たちは、その聞き取りを基にさまざまな情報の下で変更も含めて取り組ませていただいたところでありますが、今お話しのように、そのような要望書も提出されております。そのことを受けて、私たちもそれについてはしっかり反省し、今後においてより信頼を高められるようにしっかりと情報交換、意見交換等も含めて、これから取り組んでまいりたいと思っております。あと、ＩＣＴ化についてでございます。さきほど、幾つかの具体的なお話で御紹介いただいて、渋滞等の情報であったり、その他いろいろな情報を加味しながらＩＣＴ化をという話がありましたが、現時点では、髙橋龍議員がイメージしているようなＩＣＴ化状態には小樽市は残念ながらなっておりません。そして、今、そのＩＣＴ化を組むのにどれほどの予算がかかるのかということが、私たちはまだ情報として得ておりません。しかしながら、御指摘されるようなお話がもし実現できるとするならば、効果的、効率的な方法になり得ることはもちろんあるとは思いますので、そのＩＣＴ化の方法から予算の状況、さらにはそのような方法を導入されている自治体が周りにあるのかも含めて、もう少しいろいろと情報収集したいと思いますので、これについては少しお時間をいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）
髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。きめ細やかな除排雪の数値化というお話でございますが、なかなかこれは、例えばその年の降雪量にもよりますので、何回入ったということできめ細やかになるのか、それから何時までに除雪が終わればといった、数値的なものは難しいかと思っておりますので、どちらかというとやはり遅れが、市民の皆様の要望に、的確にといいますか、応えられる、若しくは市民の皆様の要望、いつ来るのだろうと、除雪がいつ来るのだろうといった要望に対してできるだけ遅れを少なくするといったことがきめ細かな除雪になってくるだろうと考えております。なかなか数値化は難しいかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
答弁漏れ、大変失礼をいたしました。先ほどの要望書の中でも、信頼関係が構築できなくなるのではないかという懸念を投げられたのは事実だと思っておりますので、それを失わないように今後において取り組まなければならないと思っております。また、その危機管理においては、私たちなりに危機管理をしていたところでありますが、やはりこのようにぎりぎりになってしまったというのは、議員御指摘のとおりだと思いますので、もう一度、その危機管理においても、来年度においては、そのようなことが二度とないように対応するよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 髙橋龍
今、再質問にお答えいただきましたが、きめ細やかな除排雪という部分に関してやはり少し、私の理解力がないのでしょうか、なかなかわかりづらいところではあったのですが、確かに確実な数値化をするということは難しいかとは思うのです。その時々によって降雪量が違うというのも理解できるのですけれども、きめ細やかな除排雪を行いますという言葉だけであれば何とでも言えるというか、実際にこの冬、森井市長になられて、除排雪体制がすごくよくなると考えている方々がたくさんいらっしゃいます。期待されているわけなのですが、そういう方に対して、では具体的にどのように、これだけ積まれていた雪山がこれだけになったとか、どうなるという説明を具体的に示すことができないと、結果、１年終わって、去年とそこまで差がなく、しかし昨年よりきめ細やかな除排雪だったのですというのが成り立ってしまうわけです。なので、本来、このように公約で、市長御自身が決められたことだと思うのですが、そのバックグラウンドになるデータというか、本当に数値的目標がない限りは何とでもなる、どうとでも言い逃れができるような状況になってしまうのではないかというのがとても気にかかります。（発言する者あり）よって、雪が降りましたというビフォーの状態からきめ細やかな除排雪というものがあって、アフターにどのような状況になっているのかというものをもう一度具体的にお答えいただければと思います。（発言する者あり）もし、建設部長、お答えが先ほどとあまり変わらないのであれば、市長御自身のお言葉でいただければと思います。もう一点、ふるさと納税にかかわってなのですが、金額や件数で示すというのがなかなか難しいというお話をいただきましたけれども、それにかわる目標を考えるというようなお話だったかと思うのですが、例えば具体的にそれにかわるものとは、どういったものを想定されていますでしょうか。以上２点、お答え願います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
髙橋龍議員の再々質問にお答えをいたします。２点御質問があったかと思います。先に、ふるさと納税のことについては、先ほどもお話しさせていただたように考えておりましたので、何を数値目標にするかということを現在はまだ想定できておりません。何かそういう形がとれるものかどうかを担当している職員と話し合っていきたいと思っております。それがどのような形になるのかは、私自身も今のところは何も現状ではお答えできないということで、御理解をいただければと思います。もう一点、きめ細やかな除排雪ということで、本来であればデータを基に、その違いをしっかり示していくべきではないかということだと思います。今後において、例えばですけれども、昨年まで私が聞き及んだことであって、数値的なものではございませんが、例えば除雪を行ったときに、置き雪が残されている状態がずっと続くということは、その方々にとって大変生活上では厳しい状況であると思います。例えば、その置き雪の状態を少しでも早い時期に改善をするとか、又は除雪業務の中で置き雪をあまり残さないようにしていくことは、市民の皆様にとって以前よりもよりきめ細やかになったという考え方に至るであろうと思っております。（発言する者あり）そのような観点の下で、先ほど答弁させていただきましたが、その状態については、市内の除排雪業務に目がより行き届くようになり、今のような市民の皆様のそれぞれの要望を踏まえつつ、そしてそれに対しての除排雪作業の遅れなどをしっかりと改善していくことそのものが、市民の皆様にとってそのように感じていただける体制であるという思いを持って答弁させていただいたところでございます。