市政運営と財政問題について

質問　1番 秋元智憲

財政問題と市政運営について伺います。来年度に向け、森井市長就任後、初めての予算編成になりますが、議会に示してもらったとおり本市財政は、平成26年度決算では５年連続で実質収支の黒字を確保しました。しかしながら、中期財政収支見通しでは、歳入では退職手当債が４億6,000万円の減となるほか、歳出では扶助費や繰出金の増により11億4,000万円の収支不足が予想されるとのことであります。そこで伺いますが、市長は、これまで財政問題について真の財政再建と言われています。今回の中期財政収支見通しを踏まえ、来年度予算編成に向けた決意と、厳しい財政状況の中、公約実現に向けた財源確保策、毎年度、最低４億円の収支改善策について具体的に説明してください。次に、平成27年度小樽市一般会計補正予算に関連し伺います。一般会計では1,147万8,000円の減額、財政規模は571億7,235万8,000円となり、前年度同期比で伸び率はほぼ０パーセントとのことです。特別会計では昨年度同期357億2,030万5,000円であり、今年度の369億7,131万1,000円、伸び率3.5パーセントです。今後、この伸び率の推移について大幅変動が予想される会計と、その主な理由をお知らせください。次に、病院事業会計についてです。昨年12月１日に新市立病院が開院し、ちょうど１年を迎えます。小樽市病院事業業務状況説明書で、平成27年度上半期で入院患者数は６万2,376人、外来10万6,189人で前年度同期比、入院患者数で5,855人増、外来患者で２万480人増となり、病床利用率は88.3パーセント、前年度より18.6ポイント改善しております。まず、これらの改善した主な要因と財務状況に与えた影響を説明してください。また、これまで医師確保には局長みずから決意を持たれ進めてこられましたが、現在の医師確保の状況についてもお知らせください。現在、国においては、さらなる公立病院の経営改善を進めるため、新公立病院改革プランの策定を要請していますが、策定についてお考えを伺います。次に、副市長の選任についてです。副市長の選任については、第２回定例会では提案できず、第３回定例会において副市長人事案を提案したものの、否決されるという結果になりました。地方自治法第167条では、「副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」とあり、その職責から、補助機関の長である副市長の不在は、大変大きな影響が出るものと危惧をしているところであります。初めに、本市で該当する副市長の主な公職と職務についてお知らせください。また、市長就任以来、副市長不在に伴う影響をどう捉えているのかお答えください。第３回定例会以降で副市長の選任にかかわり、どのような行動をされてきたのか、取組の状況を聞かなければ、どのような状況で今日に至ったのかわかりませんので、具体的にお知らせください。また、市長みずから要請に行かれたのか、若しくは総務部長なりが行かれたのか、副市長を要請した機関からは結果的に断られたのか、候補は意見を保留とされているのか、保留であればどのような理由なのか説明してください。現時点で副市長の提案ができない状況を踏まえ、今後の手続について過去の手続同様に事前に議会に対して選任についての協議方依頼という方法をとるつもりがあるのかお聞かせください。次に、第３回定例会では副市長を受けてもいいと言った方について、結果的に何名の方にお断りをされたのか質問したところ、市長は、「どのようにという部分はお話しできませんけれども、人数は２名でございます」、さらに信頼関係についても「問題はないものと考えております」と答弁されました。副市長の職務に適任として依頼、要請した方ですから、本当に信頼関係に問題がないのであれば再度要請するべきではないでしょうか。要請できない理由があるのであれば説明してください。次に、参与についてです。参与の任用については、これまで議会で議論され、問題点も多々指摘されてきました。任用の手続では、安斎議員が資料要求した参与の起案は通常の手続に反したものであり、総務部長が総務部次長、総務部職員課長のかわりに代決をする異常な手続、さらに、起案には後から加筆されており、この件では市長みずから「あしき慣習にならないよう」「瑕疵があった」「不適切な場面もあった」と話しているにもかかわらず、現在も任用を続けています。起案は公文書です。もし、市民が市に対して提出する書類の作成段階で手続上瑕疵があった場合、不適切であった場合、その書類はどのように取り扱うのか説明してください。市が作成する公文書は不適切で問題があっても許され、市民は許されないとするなら、その根拠を示し説明してください。次に、参与の待遇についてです。市長は、10月６日の記者会見で、参与にかかわる条例が否決され、実質その任用に議会はノーを突きつけたことに対し、記者の質問に、職員、嘱託職員がこれだけいる中で、１人だけ特定してだめという話にはならない、また、ほかの嘱託職員ですとか臨時職員の影響にもつながりかねないと話されていますが、なぜ今も参与には個室が与えられているのか、市長みずから１人だけを特定して個室を与え、特別扱い、特別待遇を与えているのはなぜか答えてください。次に、参与との関係ですが、参与は以前、森井ひであき後援会幹事長代行をされていましたが、市長は議会の中で、自分が議員時代から知ってはいたが、後援会の役職があったことは知らないと語っていました。しかし、第３回定例会での参与にかかわる議案の討論の際、石田議員が「今回の市長公約の一部分は、作成当時から現参与のアドバイスも多分に加味されており、市長の考え方に最も近い人物であることも申し添えておきます」と発言されました。市長がみずからの後援会での役職すら知らない方から実は公約作成当時からアドバイスを受けていたとすれば、その親密さは言うまでもありませんし、後援会での役職も知らなかったとは何をか言わんやであります。逆に本当だとすれば政治家失格、自分の後援会の役員すら知らないとは驚きであります。この石田議員の発言について、10月13日の総務常任委員会で真意を確かめるために我が党の斉藤議員が市長に質問いたしました。市長は、「その御指摘は石田議員がされましたので、石田議員に確認していただければと思いますけれども、私は堤参与のことを当時から知らなかったとは言っておりませんので」、また、「たくさんさまざまな方々から御意見等をいただいた結果でございますから、その中に堤参与が入っていたと言われれば入っていたかとは思います。いろいろな方々に御意見をいただいているので、そのうちの一人ではあるというふうには考えております」と答弁されました。ただ、そうなると、石田議員が本会議場の討論で虚偽を述べたのか、この答えいかんによっては、市長が公職選挙法に抵触する疑いがあるから何度も聞いているのですが、先日、市長が言うように、議会運営委員会において石田議員が委員外議員という立場で、この石田議員の発言、公約作成当時からアドバイスを受けていたということについて発言をされました。石田議員は、自分が話したことは事実であり、専門職であった堤氏から市長がはかり知れないことをアドバイスで受けていた、当選前に公約チラシができた時点で市長から聞いたとのことであり、石田議員の話は聞いた時期や内容について具体的でありますが、この公約作成当時からアドバイスを受けていたというのは本当なのですか、うそなのですか、はっきり答えてください。次に、参与の処遇です。市長は、第３回定例会でも、正当な理由がなければ参与を解雇できないと何度も話されていますが、小樽市嘱託員就業規則第４条第１号の「次条に定める勤務時間内においてその職務に専念すること」では、これまで議会でも何度も服務時間外での勤務について指摘され、また、除雪懇談会でも服務時間が守られなかった服務違反、同条第２号の「職務を遂行するに当たって法律、条例、規則その他の法令に従うこと」では、我が党高橋克幸議員が指摘したとおり、除雪懇談会において参与は市長の代理として市民の前で挨拶をしましたが、明らかに地方自治法第152条第２項及び第３項並びに小樽市長職務代理規則に違反しているのではないですか。これは法律、規則によって市長の職務代理を定めているものですが、知りませんでした、そんなつもりではありませんでしたで済む問題ではありませんし、それで済むのなら法律は要りません。コンプライアンス上、問題がないのか伺います。また、法律・規則違反にならないというのであれば、法的根拠を示し説明してください。法律を遵守すべき市長は、それでも解雇、解任する理由にならないと言われるのでしょうか。解雇、解任できなければ、それこそほかの職員、嘱託員にも及ぶ問題ですので、明快な答弁を求めます。小樽市中期財政収支見通しでは、歳出削減対策として人件費の抑制が挙げられています。「職員定数の適正化」「業務の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制」と記載されております。真っ先に抑制の対象とされるのは参与ではないでしょうか。参与任用理由には、「平成８年１月における記録的豪雪の際の危機管理等、手腕を発揮したため」とありますが、雪が降り出す前の段階で入札の不調を２回も招いたこと、市民に不安を与えたこと、これまで建設部に対してアドバイスしてきた内容に関しても、危機管理や手腕があるとは到底思えません。財政の厳しい本市が月30万円の破格の報酬で任用する必要性が見いだせませんし、これ以上市民からお預かりしている大切な血税を無駄に支出することは許されません。それでもまだ人権、労働基準法うんぬん言うのであれば、森井市長と同様に、市長に当選後、みずからの後援会幹部を参与として任用し、議会、市民から批判され、結局は解雇、解任している自治体が幾つかありますので、その自治体に倣い手続を進めてはいかがですか。ここまで言っても任用し続けるのであれば、市民にわかるように法的根拠と必要性を説明してください。ふれあいパスについて質問します。昨日、福祉部長より、ふれあいパス利用制限について平成28年度は実施しないと各会派に説明がありました。しかし、代表質問の質問レクも終わっていたにもかかわらず、判断が代表質問当日までずれ込んでしまったことに判断が遅すぎるのではないかと、また、市民から請願も提出されるという重要な案件であるのにこのような対応に怒りさえ感じるところであります。それでは、質問に入ります。ふれあいパスの事業の目的について改めて説明してください。小樽市ふれあいパス利用状況調査結果及び制度見直し検討報告書では、本市の考えとして、「できるだけ多く外出の機会を設けたい」としています。しかし、冊数制限をした場合、「（表４）ふれあいパス交付者20,665人における購入冊数別人数及び割合」に記される人数を見ますと、多くの利用者の外出の機会が制限され、本市の考えとの整合性がとれないのではありませんか。また、事業趣旨にも反すると思いますが、市長の考えをお聞かせください。ふれあいパス利用者への調査では、利用目的までは調査していないとのことでした。調査によれば、購入冊数が一番多い方で年間142冊、142冊を１年で割り返すと１日約４枚であり、バスを２路線使って移動しているとすると特別多い状況ではありません。事業の趣旨からすると多いのは当然であります。そこで、なぜ利用目的を調査することなく見直し案を策定したのか、理由を聞かせてください。また、今回、市長は、制度見直しについて原課にどのように指示をされたのか、指示の目的と見直し案について、なぜよしとしたのか市長の見解を聞かせてください。市長は、今年の地方選の折、報道機関に対して、「相乗りによる行政サービスの低下と、『市民の声が届かない』という諦め、そして子供たちや教育に力を注ぎきれないことが、この街の人口減少に歯止めが掛からない要因です」「市民に頼られる市役所を取り戻すため、実情を把握し、オープンにする。市民の目線で市政の改善を図ります」と答えていましたが、今回の見直し案は市長の発言に反し、行政サービスの低下そのものであり、市民目線での改善などとは全く相反するものと考えます。市長が話された内容と整合性のある答弁を求めます。