除雪に関連して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、除雪に関連して御質問がありました。初めに、ＪＶ構成についてですが、まず、業者を増やすだけでは稼働できる重機の台数やオペレーターの数が変わらないのではないかにつきましては、地域総合除雪業務の仕様書に記載している機械の台数は標準的なものであり、業者数が増えることで機械の増備が図られ、降雪等の状況により作業が遅れたときなどには共同企業体の中でお互いの業務を補完することができることから、よりきめ細やかな除排雪につながるものと考えております。次に、きめ細やかな除排雪体制の維持は人員の問題であり、業者数の問題ではないということにつきましては、業者数が増えることで業務処理責任者が増員され、担当区域の路面管理などにより目が行き届くとともに、苦情への速やかな対応が図られ、きめ細やかな除排雪体制につながるものと考えております。次に、業者を増やさなければならない理由につきましては、除雪拠点を増やすに当たり、これまで銭函地域を除き、４社で構成されていた共同企業体の構成員の水準を維持するとともに、将来的な除排雪体制を見据えて少しでも多くの業者に除排雪作業に携わっていただき、持続可能な除排雪体制を構築するためであります。次に、どのように将来を見据えているかにつきましては、多くの業者が除排雪業務に携わることで除排雪作業の経験を積み重ね、切磋琢磨することで技術力が向上することにより、業者が一丸となって将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するものであり、このことにより安全で安心な冬の市民生活が支えられるものと考えております。次に、今回の２回の不調時における市の対応につきましては、１回目の不調の際は 10 月 23 日に入札を辞退した共同企業体からその理由を聞き取っております。２回目の不調に伴い、条件を緩和する際には、既に結成されておりました共同企業体に入札への参加意欲を確認しておりますが、働きかけは行っておりません。次に、構成員数を４社以上とした理由につきましては、構成業者数を増やすことで、お互いに業務を補完することが容易となり、大雪などにおいても作業の遅れや住民からの苦情などに速やかな対応が可能となるものであり、昨年までの除雪ステーションの構成員が銭函地域を担当する第４ステーション以外は４社以上で構成されていたことからの判断であります。次に、共同企業体の結成につきましては、お互いの信頼関係などが重要でありますので、業務を遂行するために必要な要件の下に、自主的に結成されるべきものと認識しております。次に、落札後の私の見解につきましては、市民の皆様には御心配をかけていたと感じておりますが、この冬少しでもよくなった除排雪を提供したいという思いから取り組ませていただきました。また、共同企業体の企業の皆様には、安全で安心な冬の市民生活を支えるため、除排雪作業を通して御協力をお願いしたいと思っております。次に、不調になった理由につきましては、４社以上で構成する共同企業体が編成できなかったものであり、業者からの聞き取りの中では、信頼できる業者としっかりした体制を組みたいとの理由が大きな要因と伺っております。次に、ＪＶ要領の変更による除雪共同企業体と市の関係につきましては、ＪＶ要領の変更はきめ細やかな除排雪を行うためであり、業者に混乱を与えるために取り組んだわけではないことを御理解いただき、冬の市民生活を支えるために除排雪業務を担っていただく業者の皆様に御協力をお願いしたいと考えております。次に、市職員への影響につきましては、きめ細やかな除排雪を実現するためには、除排雪業務を担う業者と市職員が一丸となって取り組む必要があり、日ごろからの情報共有やコミュニケーションを図っていくことが大切であると認識しております。次に、貸出ダンプについてであります。まず、各組合の営業努力の認識につきましては、貸出ダンプ制度は市が各組合と契約し、町会等の利用団体が自主的に生活道路の排雪を行う際に、ダンプトラックを派遣する制度でありますが、その配車に当たっては、本来、公平性と効率性を重視すべきものであります。一方、積込み機械については、町会等の利用団体が積込み業者に派遣を依頼するものでありますので、営業努力については当該契約の中で行われるべきものと考えております。次に、ルール違反に対する指導につきましては、これまでも積込み業者に対する説明会の際に、申請箇所以外の排雪の禁止やダンプトラックへの積載量の目安などの本制度の遵守事項について周知するとともに、市職員が排雪作業の現地調査を実施し、不適切な作業が確認された場合には業者に指導を行ってきたところであり、特に悪質なケースについては新たな登録を認めないなどの措置をとってきたものであります。また、今年度から現地調査の回数を増やし、指導を強化するところであります。次に、ドリームビーチの仮設建築物と貸出ダンプとの対応の違いにつきましては、ドリームビーチでは違法状態であった仮設建築物が全棟除却されたことを受け、今後、浜小屋を建設する際には建築基準法に基づき対応することになります。一方、貸出ダンプ制度につきましては、これまで続いてきた不適切な事例に対応するため、指導の強化に加え、制度改正を考えたところであります。次に、ダンプトラックの配車を積込み業者の所属する組合とするメリットにつきましては、排雪作業の実施日に変更があったときに、配車の調整が容易であることや、例年実施している箇所への配車となることから、作業の効率が上がるといったメリットがあるものと認識しておりますが、これらについては、もしも新たな方式による配車が定着した場合にも、同様の効果が得られるものと考えております。次に、素案に表記した実施時期につきましては、新たな配車方法の実施に当たっては、各組合の協力及び合意を前提として４組合に素案を提示したものであり、合意が得られた場合には、今年度からの実施を考え、表記したものであります。次に、各組合からの新たな配車方法への意見の回答期間につきましては、制度設計に時間を要したため、11 月４日の提案となったことから、仮に合意が得られた場合には、11 月下旬に開催する積込み業者説明会において周知するため、回答期間を１週間程度としたものでありますが、組合員の意見集約等に時間を要する場合を考慮し、柔軟に対応したものであります。次に、新たな配車の実施について、今年度から今後に変更した理由につきましては、各組合からの意見を踏まえ、今年度の実施は難しいものと判断したことから、次年度以降の実施に向けた課題とし、今後も協議してまいりたいと考え、変更したものであります。次に、新たな配車方法の変更による各組合の支払金額につきましては、初めに、平成 26 年度の実績等は、小樽運送事業協同組合、代表者池田幹雄代表理事、支払額約 5,200 万円、道央環境土木運送事業協同組合、代表者嶋田秀人代表理事、支払額約 8,100 万円、道都総合事業協同組合、代表者荒木和廣代表理事、支払額約 2,300 万円であります。なお、小樽トラック協同組合、代表者津崎亞彦理事長については、10 トンダンプを主体に営業していることから、４トンダンプの登録はないため、支払額はありません。次に、配車方法の変更による支払額は、あくまでも仮の試算でありますが、昨年度のシーズンを通した１台当たりの支払額に各組合の保有台数を乗じた金額としては、小樽運送事業協同組合、約 5,200 万円、道央環境土木運送事業協同組合、約 6,600 万円、道都総合事業協同組合、約 3,900 万円となります。次に、除雪ＪＶ要領及び貸出ダンプ制度の素案につきましては、白紙撤回するのではなく、現行制度をよりよい制度設計にするため、関係者との意見交換などをしてまいりたいと考えております。