（1）地籍調査事業について／（2）都市計画道路について／（3）今シーズンの除排雪について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆行議員の御質問にお答えいたします。初めに、地籍調査事業について御質問がありました。まず、地籍調査事業の効果などにつきましては、地籍調査を行うことにより土地所有者にとっては境界が明確になることで、境界トラブルの未然防止、土地の有効活用の促進、その他登記手続のさらなる簡素化、費用縮減が図られ、行政にとっては公共物管理の適正化やＧＩＳによる多方面での利活用が期待されるものと考えております。また、調査を進めていくに当たっては、市民の財産を扱う事業であることから、土地所有者に事業の趣旨及び目的を理解していただくことが重要となっております。次に、これまでの経過等につきましては、平成 24 年度から国による都市部官民境界基本調査を、住吉町、住ノ江１丁目、若松１丁目、堺町の一部を対象に実施し、本市においてはその成果をもとに平成 26年度から地籍調査事業を始めたところです。現在、住吉町において地籍図及び地籍簿を作成しているところであります。また、地籍調査事業の今後のスケジュールについては、平成 40 年度を目標に事業を終了したいと考えており、平成 30 年度から２カ年で筆界確認案の作成を終えた住ノ江１丁目、若松１丁目の地籍図及び地籍簿の作成に向けて作業を行い、その後、他の地区も順次調査を実施してまいりたいと考えております。なお、事業の対象者数及び現在立会が完了した土地所有者数については、相続等で変動する可能性がありますが、現在住吉町で 285 人、住ノ江１丁目で 180 人、若松１丁目で 129 人を対象としており、これまで立会が完了した土地所有者数は住吉町の 247 人となっております。次に、筆界未定の事例等につきましては、本市にとって地籍調査事業が初めての取り組みであることから、筆界未定の事例はなく、また現在実施している事業においても立会確認中であり、見込み件数はお示しできません。また、筆界未定地になった場合、分筆、合筆、地目変更、地積更正ができなくなり、売買や抵当権の設定が非常に難しくなり、この解消を図るためには当事者による測量を含めた手続が必要となるものと認識をしております。次に、今年度の入札方法や業者の選定理由につきましては、入札方法は、この業務は国土調査法に基づく地籍調査において、一筆地調査を実施することにより、境界の明確化を図るものであり、実施に当たっては土地所有者等に不信の念を抱かせるような行為がないように留意する必要があることから、不誠実、不信用な業者が参加するおそれがないように、指名競争入札の方法で行ったものであります。また、業者の選定につきましては、小樽市指名競争入札参加資格者名簿の測量に登録がある市内業者のうち、測量士と測量士補を合わせて２名以上有する業者としたものであります。次に、一部の境界での再検証につきましては、土地所有者に境界の立会を求めたところ、土地所有者から本市の筆界確認案に疑義があるとの申し出があり、測量資料の提示もあったことから再検証を行ったものであります。また、検証の方法についてですが、提示された測量資料と本市の筆界確認案との比較検証を行い、現在土地所有者と協議をしていく予定であります。次に、人員体制につきましては、当該業務は測量委託の発注や他官庁との協議などがあることから、土木技術職の主査を１名配置しております。また、人員を配置する基準については特にありませんが、必要に応じて人員配置をしていきたいと考えております。次に、都市計画道路について御質問がありました。まず、都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画道路は交通へのアクセスを確保するという基本的な役割だけではなく、土地の骨格や近隣住区の外郭形成、歩行者の安全確保、防災などにも寄与する空間といった多様な機能をあわせ持っておりますが、財政上の制約などもあることから、整備には長期間を要するのが一般的であります。しかし、長期にわたって未整備の路線があることは大きな課題と認識をしているところでありますが、見直しに当たっては将来自動車交通需要量の推計や変更理由等の明確化、住民の合意形成などに十分留意して行うことが必要であり、また、手続には都市計画審議会へ諮るなど一定程度の時間を要するものであります。まずは、来年度から実施する小樽市都市計画マスタープランの策定の中で、都市計画道路の見直しについても検討していかなければならないものと考えております。次に、未整備の都市計画道路の路線数と延長につきましては、平成 28 年度末で未整備または一部未整備の路線数は 39 路線、合計延長は約 62 キロメートルであります。また、この先 10 年以内に整備事業計画がある路線は、高速道路などの動向もありますが、現在のところ整備を予定している路線はありません。次に、10 年以内に路線整備が完了しない理由につきましては、主に財政上の制約が大きいものと考えますが、本市は商工港湾都市として古くから市街地を形成しており、既成市街地の路線にはそれなりの幅員の現道が存在しており、狭いなりにも使える現道があったことから、既成市街地の路線の整備はおくれていたものと考えます。また、過去 10 年間における都市計画審議会の整備路線数と延長につきましては、整備路線は２路線あり、整備延長の合計は約１キロメートルであります。次に、都市計画道路の交通状況の変化などにつきましては、人口減少や社会情勢の変化などにより、都市計画道路の利用状況や交通量、交通ネットワークなどが変化している路線もあると認識をしております。都市計画道路の見直しのためには、まずはガイドラインを策定する必要があることから、現在現地の状況などを調査しながら路線ごとに路線概要や計画決定時の位置づけ、整備の課題などをまとめた見直し検討路線チェックシートの整理を行っているところであります。次に、今シーズンの除排雪について御質問がありました。まず、バス事業者との情報共有につきましては、除雪対策本部はバス事業者からバスの運行に支障となりそうな箇所の情報をいただき、その都度現地を確認し対応するとともに、除排雪の予定をお伝えしております。また、バス路線の排雪などに関しては逐次打ち合わせをしており、昨年度よりも多くの頻度で情報交換を行っておりますが、その回数については押さえておりません。次に、市民の皆様からの声につきましては、私が市長に就任して以来きめ細やかな除排雪に取り組んで来たところですが、私が出席した各種の会合などにおいて、その数は押さえておりませんので、具体的な数字をお示しできませんが、以前より改善が進んでいるとの声を伺っております。次に、市民の皆様からの声の件数につきましては、先ほどもお答えしたとおり正確に数を把握しておりませんので、お答えできません。次に、バスの運行不能による市民生活への影響などにつきましては、山手中通線が金曜日と土曜日の２日間で合わせて 12 便が運休となったことで、おおよそ 100 人の市民の皆様に御不便をおかけしたこととなり、その責任は市にあるものと考えております。次に、バス運行不能となった原因につきましては、昨年度は年明けの１月４日の市のパトロール時点では、バスの運行に支障が生じることはないと判断しておりましたが、１月４日から５日にかけて 31センチメートルの降雪があり、除雪作業を行いましたが、バス事業者はバスの走行に必要な幅員が確保されていないものと判断し、迂回運行や運休となったものであります。今年度はこの反省を踏まえ、バス事業者とは昨年度よりも綿密に情報交換をし、運休になった前日もバスの運行に支障となりそうな箇所の情報をいただき、除雪や排雪の予定をお伝えしておりましたが、降雪はなかったもののバス事業者の現場の判断もあり、運休に至ったものと伺っております。次に、昨年とことしを比べての除排雪の改善につきましては、市内全域においてがたがた路面の解消、ロータリー除雪車を活用した拡幅除雪作業、これまで圧雪管理をしていた除雪第３種路線における除雪作業の試行の拡大などにおいて、改善が図られたと考えております。また、今年度は小樽駅から小樽運河にかけての主要な道路や、小樽駅前広場について観光に配慮した排雪作業の実施も改善点であると考えております。次に、バスの運休の確認などにつきましては、２月２日午前９時過ぎにバス事業者から除雪対策本部に山手中通線の一部区間が狭くなっており、バスと他の車両の交差が厳しいことから、午前８時 55 分の始発から運休したとの連絡があり、私は午前中にその報告を受け、運行再開に向け必要な対応を行うように指示をしたところであります。次に、バスの運休に対する私の思いにつきましては、バスの利用者の皆様には大変御不便をおかけし、申しわけなく思っております。また、市民の皆様に直接このことをお伝えすることはできませんが、今後は路線バスの運行に支障とならないようしっかり除排雪を行ってまいりたいと考えております。次に、除排雪に対する考えにつきましては、除雪については、パトロールにより各地域の道路状況や除雪作業の実施状況を確認し、がたがた路面の解消やロータリー除雪車を活用した除雪作業をしっかり行うこと、排雪については職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まずかき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇に雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で排雪作業を実施する、一連の手順に沿って判断をすること、これらの対応が適切に実行されれば今回のようなことがなくなると考えておりますので、これらの取り組みを一層推進してまいります。次に、バスの運休に関する市民の声につきましては、当日は予算調整会議を初めとした打ち合わせ等、終日公務が入っており、市民の皆様の声をその現場において直接お聞きはしておりませんが、運休の報告を受け、運行再開に向け必要な対応を行うよう指示したものであります。また、除雪対策本部やバス事業者に、このたびの運休に関するバス利用者からの苦情等は寄せられていないことを確認してはおりますが、今後においてはバス事業者に寄せられる市民の声などを情報提供いただき、その声を把握するよう努めてまいりたいと考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆行議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、今までの手法で繰り返してしまえばまた再び同じことを繰り返すのではないかと、昨年もバスの運休があって、またことしも起きているのだから、これを続けてしまえば同じことを繰り返すのではないか、考えを改めるべきではないかという御指摘があったと思います。このことにおきましては、先日も答弁させていただきましたとおり、平成 26 年以前におきましてもバスにおける運休というのは生じていたところでございます。（発言する者あり）そして、それに伴い、そのような出来事も含めて私自身、除排雪の改善ということで取り上げさせていただき、それに伴って改善策を一つ一つ取り組んでいるところでございます。現行におきまして、残念ながら御指摘のように昨年も運休がありましたし、今年度も中央バス側との情報を密にし、連絡のやりとりは行っておりましたが、残念ながら運休に至ってしまったということにおきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、大変申しわけなく思っているところでございます。しかしながら、その改善策がしっかりと実行されれば、これから今回のようなことがなくなるというふうに考えておりますので、もちろん大雪による被害、今年度においては例えば福井県においての豪雪等がありましたけれども、そのような状況が起きてしまえば、ときに運休等は起こり得るかもしれませんが、今年度のような小樽市における雪の状況においては運休が起きないようにしていきたいと私も思っておりますので、これからもその取り組みをより一層推進することで改善策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。それともう一つ、私からは、そのような運休があったことに対しての市民の皆様の声をより一層聞くべきではないかという御指摘があったかと思います。先ほども答弁させていただきましたように、その当日において、その場において意見を聞くことはできませんでしたので、その方々の直接的な声は残念ながらお聞きすることはできませんでしたけれども、先ほども答弁させていただきましたように、そのような声を市としてなかなか聞き切れていない、拾い切れていない部分もあると思いますので、バス事業者にもそのような声が寄せられると思っておりますので、そのような声を市としてしっかり情報提供をいただいて、その声も含めて把握をし、これからの除排雪の改善に反映をさせていきたいと思っておりますので、そのような形でそのような市民の声を聞く努力をしていきたい、このように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

酒井隆行議員の再質問にお答えいたします。まず、地籍調査につきまして、スケジュール的なものでおくれているのかという部分なのですけれども、若干おくれている状況にございます。そして、住吉地区の現在やっている部分につきまして、再検証につきましては、これは先ほど市長から御答弁させていただきましたけれども、土地所有者の方から、我々が示した筆界確認案について疑義があるという形の中で、要は土地所有者が持っていた測量資料との誤差があったと。そういう資料が示されたものですから、それに基づいて市が示した筆界確認案と土地所有者の測量資料において、どこが違うのかという部分に対して今検証をしているというところでございます。人員体制につきましては、基準はないのでということですけれども、我々もやはり専門性が高い業務だというふうには認識はしております。そういったことも踏まえて職員の研修等も行きながら、そういった知識を持つように実際に行っているところですけれども、実際の人員につきましては、やはり業務量に応じて配置をしたいと考えております。あと、都市計画道路につきましては、一刻も早くやれるのかどうかということですけれども、これも要は我々も都市計画道路でまだ工事が進んでいない部分について、見直しの必要性というものについては十分認識をしております。ただ、この都市計画道路の決定道路につきましては、やはり認定を受けているという重要性、そしてこれを見直しを図るということはそう簡単にできるものではないものであります。道で示されたガイドラインはありますけれども、ほかの市町村でも、やはり道のガイドラインにのっとってやるのではなく、きちんとおのおの各市町村のガイドラインをつくっております。そういったこともありますので、順を追って見直しを図っていかないといけないと、そういうこともありますので、我々としてはやはり見直しの必要性は考えております。ただ、見直しをするにしてもそういった手順を追っていかないといけないので、そういったものにのっとった形で見直しを図っていきたいと考えております。続きまして、見直しも、財政負担が大きいということであれば早く見直しをやるべきかということですけれども、これも今御答弁させていただいたとおりに見直しについては考えておりますけれども、そういった手順を踏まなければいけないので、一定の期間は要するものと考えております。続きまして、除排雪につきましてですが、バス会社と密に情報交換をしているということですけれども、きちんとしていれば運休にならなかったのではということですが、昨年そのバスがとまったというのは、我々本部で現場確認をして大丈夫ではないかという判断、そして中央バスの判断が違ったと、そういうこともありましたので、今年度につきましては事前に情報を、そういうことがあるから情報交換をするのではなくて、その都度中央バスに御連絡をしながら、どういった状況なのかというふうには確認はさせていただいております。そういうこともあったものですから、回数についてはお示しはできないという形で御答弁させていただいたところではあります。（「何のためにしているの、そうしたら」と呼ぶ者あり）あと、責任の所在につきましては、昨年の答弁でも一応、責任は市にあるという形で御答弁をさせていただいたことはあります。ただ、もしかしたらその再質問か再々質問の中でそういった答弁があったのかと思いますけれども。ただ、基本的には同じ考えで、今回は市と答弁させていただきましたけれども、やはりこれは市長と私、本部長なのかなというふうには考えてはおります。あと、バスの運行ができなかったことに対する、対応が遅かったのではないかと。その対応が適切であったのかということですけれども、これにつきましては、運休する１日前に連絡がありまして、我々市も排雪の予定日はお知らせをしたところであります。そのときに関しては中央バスからは特段排雪依頼の部分はなかったところであります。それで翌日、実際に現場の判断の中でやはり運休になったということで、実際に指摘されたところについて我々が実際に現場の作業に入ったというところであります。あと、改善されたことにつきましては、この特定の箇所が改善されたということではないので、今回、昨年と違って観光に配慮した部分もありますので、そういったところについてはある程度昨年と比較して改善されたところをお示ししましたけれども、ただ全体的に改善されたところは、特定というところではなくて全体的な部分である程度改善をされたという形で御答弁をしたところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私から、地籍調査事業の中の委託業者の登録の関係でございますけれども、これは財政部で受けてございます小樽市指名競争入札参加資格者名簿でございますが、平成 29 年から30 年、現在受けてございますけれども、その登録されている業者ということでございます。当然、測量業務につきましても登録要件はございますけれども、この資格者名簿はたくさんの業態がございまして、私、現在、測量業務に関しての細かい登録要件については持ち合わせてございませんので、後ほど担当を通じて示させていただきたいと思います。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

申しわけございません。その中央バスとの協議を密にするということがなぜ多いと言えるのかということですけれども、これにつきましては今回、ほかのバス路線についてもバス事業者と事前に各バス路線について、ここの部分は排雪とかここは危険だという部分をお互いに情報交換をさせていただいております。ですから、そういった意味においては昨年よりはきちんと全体的には協議といいますか中央バスと情報交換はしているところであります。（発言する者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

酒井隆行議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外は、各部長より答弁させていただきます。私からは１点、バスが運休するようなことのないように、それに対して再び同じことを繰り返さないためにどのような改善策を行ってきたのかということで御質問があったかと思います。今までも答弁をさせていただきましたけれども、まず、パトロールの強化について行ってきているところでございます。また、そのバス路線も含めて道幅をとれるようにするがために、除雪の強化の一環としてロータリー除雪車を活用した除雪についても導入をし、取り組み始めているところでございます。また、これから建設部長からも答弁いたしますけれども、今までの中央バスとの連携の中で、今まで以上に密にということで答弁させていただいておりますが、その現場状況も含めて中央バス、運行会社とその状況についての情報共有をやはり高めていく必要性があると思っているところでございます。このようなことをより一層取り組みを進めていくことによって、バス路線において運休等にならないようにしていかなければならない、このように考えているところでございます。（「パトロールの経費をかけるより排雪したほうが早いんじゃないの」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

酒井隆行議員の再々質問にお答えいたします。バス事業者とのやりとりといいますか、感覚ではなくて数値で示していただきたいということですけれども、申しわけありませんが、実際に何回かについてはお示しはできません。ただ、繰り返しになりますけれども、昨年のことを踏まえまして、市内のバス路線全体について、ほかの路線につきましてもお互いに情報共有を図りながら、バスが運休しないような形で道路状況がどうなのかということについては情報交換をしておりますので、感覚的に答弁しているわけではなくて実際にそういったことを含めて多く情報交換はしているというところであります。（発言する者あり）次に、地籍調査につきまして、今回誤差がなぜ生じたのかということですけれども、今回の地籍調査につきましては、都市部官民境界基本調査という、国が街区基準点をある程度設定をしていただきました。それに基づいて今回うちは案をつくってお示しをしております。それと、やはり今所有者が個々で測量しておりましたので、そこの部分でやはり誤差が生じてきているというものであります。先ほど、職員の件で、専門性が高いのに研修をしながらということだったのですけれども、基本的にこの職につきましては土木職員を配置しております。ただ、どうしてもこういった確かに専門性の高いものなので、研修等の部分は必要にはなってくるのではないかと思っております。ただ、全体に知識がない状態で業務に当たっているわけではありません。そういった意味では、さらに今の知識を高めるための研修という形になっております。ただ、今ここで研修の中身を聞かせていただきたいと言われたのですけれども、今ここで私も資料を持っていないのでお答えはできません。都市計画道路の見直しにつきましては、あるのかということですけれども、現在はありません。であるのであればいつという形ですけれども、基本的にこれから都市計画マスタープランをつくっていきます。その中できちんとそういった都市計画道路の見直しをするという形、位置づけになっていくのかと考えております。それを踏まえた形でガイドラインの設定になるのかなというふうに考えておりますので、具体的なスケジュールは現在お示しはできません。あと、申しわけございません、地籍調査でおくれている部分なのですけれども、現在、登記につきましては平成 30 年９月を目標に取り組んでいるところであります。（「研修内容を示せないのでは答弁にならないではないですか」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

申しわけございません。地籍調査の具体的な検証ですけれども、繰り返しになりますが、要は土地所有者が持っている測量の現在の現場の地点と我々がお示ししましたところに誤差が生じてきていると。そういったもので今回所有者からそういった測量の資料が提出されましたので、今そこと突き合わせをしながらどういった調整を図っていくのかという形で今協議をしているところでございます。あと済みません、バス事業者とどのような問いかけとしているのかということですけれども、これにつきましては、バス事業者と、我々がその路線について示しまして、運転手から直接、実際にどこが危険なところといいますか、運行に支障があるのかというところを聞き取りしております。そういった中でそう聞いたものに対して我々は対応しているところであります。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

半年ほどおくれているところであります。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

はい。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

５分くらいで。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

申しわけありませんでした。研修についてですが、毎年北海道が主催をしている地籍調査事業説明会で３日間の研修がありまして、その中で、要は事業の作業手順とか工程管理等の手法を取得して、きちんと委託業務をしておりますので、そういったふうにチェック機能が怠らないような形で研修をしているというところであります。（「それは何回」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）