（1）地籍調査事業について／（2）都市計画道路について／（3）ヘルプマーク・ヘルプカードについて

答弁　市長 迫俊哉

酒井隆行議員の御質問にお答えします。初めに、地籍調査について御質問がありました。まず、計画作成時期と概要につきましては、本市は平成 24 年５月に住吉町ほか９区域 2.25 ヘクタールについて官民境界である街区の確定を平成 26 年度から 11 カ年で行う事業計画を作成しました。27 年３月には事業年度を４カ年延伸し、街区内の境界確定を追加する計画変更をしたところであります。次に、資料名及び基準点につきましては、地籍調査の実施における資料収集としては、土地の形状や面積などの情報を把握するため、地積測量図、土地連絡図、公図、道路台帳図などの資料があります。また、基準点については筆界の座標を確定するための基礎となる点であり、国土地理院の基本三角点を起点として設置しております。次に、現地の塀や境界標などの測量につきましては、官民境界に関する現況図を作成するため、基準点を使用して側溝などの道路構造物や既存境界標及び沿道家屋などを測量するものであります。また、公図等に示された境界の位置を現地に復元することにつきましては、当該現況図に公図や地積測量図などに示されている筆界点を表示し、官民筆界案を作成するとともに、現地に街区点がない場合は仮の街区点を復元するものであります。次に、土地所有者等の立ち会いと追加測量につきましては、官民筆界案を確定するには、土地所有者等に立会を求め、同意を得る必要がありますが、この段階で疑義があった場合には、その内容によって追加測量を行い、案を修正した後に、再度立会を求め、確定していくことになります。追加測量については、国土調査法施行令第 15 条に基づいた誤差の基準や、既存資料を総合的に判断して行うものであります。なお、本市においては街区の内部を含めた筆界案を作成していることから、民民境界にあわせて立会を行うこととしております。また、官民境界確定の追加測量は、これまで１回実施しております。次に、民民境界の調査から登記所送付までの内容につきましては、まず民民境界調査は街区及び街区内の筆界案を作成した後、土地所有者等と立会を行い、各土地の境界を確定するものです。次に、土地に関する登記記録等を修正するため、各筆の面積計算等を行い、地籍図案及び地籍簿案を作成します。その後、地籍図案、地籍簿案を確定させるため権利者等の閲覧に供し、その後、北海道に認証の申請を行います。北海道からの認証後、登記所へ成果を送付し、登記記録等が修正され一連の作業が終了となります。なお、住吉町地区については、登記所への成果送付を平成 31 年度に行う予定であります。次に、再検証の手法につきましては、土地所有者から提示された資料を精査し、その内容を反映させることが可能かどうか、周辺の土地との整合性を見ながら進めております。次に、登記がおくれている理由につきましては、筆界案に理解が得られない方がいること、また市外に居住されている方への説明が終わっていないこと、さらに相続の確定に時間を要していることなどであります。次に、予算額等につきましては、各年度の予算額、決算額、執行率の順で申し上げますと、平成 26年度は 120 万 6,000 円、112 万 9,000 円、94％、27 年度は 912 万 4,000 円、630 万 7,000 円、69％、28年度は 1,323 万 4,000 円、900 万 4,000 円、68％、29 年度は 1,086 万 8,000 円、664 万 7,000 円、61％となっております。なお、今年度予定の住ノ江、若松地区の進捗状況につきましては、現在、関係機関からの助言をいただきながら、既存登記成果などの資料をもとに筆界案の調整を行っているところであります。次に、都市計画道路について御質問がありました。まず、現地の状況調査につきましては、都市計画道路の見直しを検討するに当たっての基礎資料とするため、職員が道路や土地利用の現況、建築物の状況等を現地で確認するものであります。次に、見直し検討路線チェックシートにつきましては、平成 19 年２月に作成された北海道の都市計画道路の見直しガイドラインにおいて、市や町が見直し検討路線について、計画の必要性等を検証するに当たって作成することが適切であると示されたものであります。本市においては、自動車専用道路と区画街路を除く幹線街路 37 路線について、平成 27 年度からチェックシートを作成し、整理を行っております。次に、北海道のガイドラインと市や町が作成したガイドラインとの特徴的な違いにつきましては、北海道のガイドラインは道内における長期未着手の都市計画道路について、計画の必要性や事業の実現性等を総合的に点検、検証するための見直しの基本的な考え方と手順について示す基本的な指針となるものであります。これに対して、本市を含めた市や町のガイドラインは、北海道のガイドラインに示された基本的な考え方や手順に従い作成する路線ごとの具体的な見直しの方向性を示す方針であります。次に、都市計画道路の見直しの手順につきましては、見直しに当たってはまず、未整備または一部未整備の都市計画道路から見直し検討路線を抽出いたします。次に、路線ごとに計画の必要性や事業の実現性等を総合的に点検、検証し、存続、変更または廃止の方向性について検討を行い、道路網全体での検証を行った上で見直しの方針の原案を作成いたします。次に、この原案について、都市計画審議会に協議の上、住民説明会やパブリックコメントを行い、住民等の意見を踏まえた案を作成し、都市計画審議会に諮問を行い、見直しの方針を策定します。その後、この方針に基づき各路線について土地所有者などへの意見聴取や都市計画審議会への協議、諮問など、都市計画の変更手続を行っていくものであります。また、見直しに係る期間につきましては、他都市の事例では、見直しに係る全体の期間は把握できませんでしたが、本市においては住民との合意形成の状況にもよりますが、交通量調査などの事前準備や見直し方針の策定、都市計画変更手続など、最低でも３年はかかるものと考えております。次に、都市計画道路の見直しのスケジュールにつきましては、まずは平成 30、31 年度の２カ年で策定予定の第２次小樽市都市計画マスタープランにおいて、見直しの考え方や方向性の位置づけが必要であると考えており、31 年度につきましては、策定に向けた事前準備として現況交通量調査などを行い、32年度からは都市計画マスタープランでの位置づけを踏まえ見直し方針を策定し、都市計画変更手続など、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。次に、ヘルプマーク・ヘルプカードについて御質問がありました。まず、これまでの配布数につきましては、ヘルプマークは平成 30 年 11 月末現在で 405 個配布しています。ヘルプカードは、ホームページから様式をダウンロードして自分でも印刷できることから、希望する方にのみ配布しておりますが、配布枚数は把握いたしておりません。また、市内の対象者数につきましては、障害のある方だけではなく、難病や妊娠初期の方なども対象としており、その範囲が広いことから対象者数を把握することは難しいと考えております。次に、この１年間の認知度向上の取り組みにつきましては、北海道が作成したポスターの掲示やリーフレットの配置を初め、広報おたるや本市のホームページ、障がい者ハンドブックへの掲載、また新聞での報道依頼、町会などへは本市で作成したチラシの配布などを行っております。次に、本市でのヘルプマーク・ヘルプカードの配布につきましては、障害福祉課、保健所保健総務課、各サービスセンター、こども発達支援センターと身体障害者福祉センターの計７カ所で申請書を提出いただいた上でお渡ししております。そのほかにヘルプカードにつきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、御自分でホームページからダウンロードすることもできることになっております。次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの課題等につきましては、福祉関係の研修会やセミナーにおいて、参加者から、ヘルプマークやヘルプカードを持っている方に対して、周りの方がその意味をわからず、援助や配慮の必要性に気づかないという意見があり、この点から周知の不足が課題であると認識をしております。次に、今後の普及啓発活動につきましては、周知が大切だと考えておりますので、引き続きポスターやリーフレットなどでの啓発を続けるほか、障害関係のイベントの際にはチラシを配布したいと考えております。また、来年２月には市役所内の渡り廊下で、手話言語条例関係のパネル展を実施する予定がありますので、その際にヘルプマーク・ヘルプカードについてもあわせて周知したいと考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

酒井隆行議員の再質問にお答えいたします。都市計画道路の見直しにつきましては、今市長から答弁がありましたとおり、31 年度から、来年度から事前調査等を始めまして、一応３カ年、期間につきましては、やはり市民合意というのがとても重要なものですから、確実に何年間とははっきりは言えないのですけれども、御説明したとおり、一応３年間という形を考えて、来年度から見直しについて取り組んでまいりたいと考えております。