（1）市内周産期医療について／（2）小樽観光について

質問　16番 面野大輔

一般質問をさせていただきます。初めに、市内周産期医療について質問いたします。現在、市内の周産期医療、分娩のできる施設は周知のとおり民間が運営するクリニックの１件のみとなりました。市内に住む20代、30代の知人の中にも、現在、出産を控えておられる方、これから子供を授かろうと努力されている夫婦、周産期医療に直接お世話にならなければいけない方々の生の声を聞いております。現在、妊娠中の方のお話では、診察で市内産科クリニックへ行くと、待合室は診察待ちの人であふれ返り、時には診察をしてもらうまで数時間待合室に待機していたという経験談も伺いました。おなかの中に赤ちゃんを抱えた非常に身体に負担のかかる時期に、あまりにも苛酷な状況だと感じます。妊婦の方御本人はもちろん、家族の方々も大変心配していることと思います。そのような状況をお聞きすると、市内の産科クリニックは妊婦の方が飽和状態にあると考えられます。市内における周産期医療の課題は医師不足という認識をしていますが、この課題は本市に限ったことではないようです。全国的なデータに基づいても産科医師人材の不足、労働環境の苛酷さ、そして近年医療訴訟が相次いでいることなどから産科を志望する医師が減少しております。しかし一方では、自治体が周産期医療体制について前向きに検討し、地域周産期医療体制の充実や確保に成功している例もあるようです。例えば、独自に産科誘致のために補助制度や産科医への支援を設けている自治体などもあるようです。さまざまな課題があることは理解していますが、小樽、そして北しりべし定住自立圏の５町村内で安心して子供を産める環境、施設があまりにも少ないことは大問題です。市民の皆様からの声や署名などの訴えに目を向けると明確です。また、周産期医療の問題は、妊婦の方御本人の問題だけではとどまらないと考えます。妊婦の方の心情としては、夫や両親などの家族がすぐ近くにいるという安心感、また、家族も何か起きた場合にすぐに駆けつけられるという物理的な距離も安心感につながります。デリケートな身体状況や精神状態の中では安心感も大切な要因ではないでしょうか。第２回定例会で保健所から福祉部に移管されたとお聞きしましたが、２か月がたった現在、小樽協会病院からどのような情報収集を行っていますか、お聞かせください。次に、道への要望・要請を行っていくと前定例会で答弁をいただきました。過去をたどると、道から小樽協会病院は地域周産期母子医療センターに認定されておりますが、小樽協会病院、そしてその他の地域でも地域周産期母子医療センターが分娩取りやめという事態になっていると聞いています。しかし、南檜山にある道立江差病院では、平成19年２月から分娩受入れを休止しておりましたが、平成26年３月より札幌医科大学からの応援医師が交代で常駐する体制で、分娩が再開しています。しかし、この間の７年というのは、南檜山の地域に暮らす方々にとっては非常に心もとない日々が続いていたことと思います。そこで、市内周産期医療体制の確保を図るために一刻も早い道の対応による協会病院の分娩取扱いの再開を期待しますが、道内のほかの自治体も要請・要望を行っている情報はあるのでしょうか、把握している範囲でお聞かせください。また、市長就任後から現在まで本市が行ってきた道への要望・要請の内容、今後どのように道へアプローチされるお考えなのかをお聞かせください。次に、市内産科クリニックの情報は把握されておりますか。もし、されておりましたら協会病院の分娩休止以降の妊婦の方の動向の状況、また、クリニックからの小樽市への要望等があればお聞かせください。次に、北しりべし定住自立圏の５町村との連携とは詳しくは何をどう連携していくのか具体的に決まっているのですか。また、妊婦の方の動向など情報は入ってきているのでしょうか、お聞かせください。また、解決策が見つけられないまま時間だけが過ぎていくようであれば、先ほど述べたような産科医の市内誘致などの補助制度の手段を考える余地があるのかをお聞かせください。市内周産期医療体制に特化した専門の計画の策定も必要であると考えます。本市における周産期医療の問題は、小樽市民だけではなく近隣自治体にお住まいの皆様にも非常に注目の高い課題だと考えます。小樽市の責任としても心配されている市民へ現在の状況や今後の取組について知らせる必要性があります。全国的な産科医不足、また、国内におけるとまらない少子化、国も少子化に対する対応策を画策しております。この小樽も同じことが言えます。今後、現在ある市内産科クリニックや現在、休止中としている協会病院にも経営上の問題、人員的な問題等が生じ、仮に分娩を取り扱えなくなった場合のことも想定し、先を見越した市内周産期医療体制を考えていただきたいと考えます。市長の頭を悩ませている人口減少、さまざまな原因が考えられますが、24時間365日、小樽で子供を安心して産むことができないという認識が市民の中で固まってしまうと、ますます人口減少にも拍車がかかるのではないでしょうか。過去には市立小樽病院でも産婦人科として診察、分娩ができたと聞きます。そして、市内には個人病院の産婦人科があったことも記憶しています。生まれたての赤ちゃんに異常が起きた場合には小児科を併設している病院、また、分娩にリスクを伴う可能性がある母子を受け入れることのできる総合病院に産科を併設する必要があると思います。生まれてくる子供たちに待ったはききません。妊婦の方や子供を授かるかもしれない若い世代、そしてその家族も不安を募らせています。この問題には市民の皆様が安心できる方向性を見いだし、かつ迅速な対応をしていただけるようお願いいたします。次に、小樽の観光についてお聞きいたします。平成20年の小樽観光都市宣言の内容にあるとおり、小樽は自然景観に恵まれ、季節ごとのレジャーも楽しめるすばらしい地形であり、歴史的な建物が市内に点在しているほか、現在、観光の中心でもある運河など数えきれないほどの観光資源に恵まれています。また、今まで以上に小樽を楽しんでもらうために、おたる案内人という小樽の歴史や観光に精通した方を創出するためのプロジェクト、観光に来た方へのおもてなしの志を持ち、観光客に喜んでいただきたいという有資格者の皆さんの働きや、運河清掃など周辺の商店街やボランティアの皆様の協力により環境保全に努められているともお聞きします。小樽観光都市宣言とは、平成18年に策定された小樽市観光基本計画に基づき宣言したものと理解していますが、計画以降、行政から観光に対してどのような働きかけがあったのでしょうかお示しください。近年、東日本大震災の影響などで、一時観光客数は減少しましたが、このところ観光入込客数は調査上、増加しております。その分析によると為替の影響やビザ発給要件の緩和など、外国人観光客にとっては好都合な環境上での外国人観光客入込数の増加ともとれます。小樽市観光基本計画策定以来、10年が過ぎようとしています。時代や環境、観光産業の変化によって、以前と同じ取組では取り残されていく可能性は大いにあり得ると考えます。策定委員会の名簿を拝見してみると、有識者、観光団体、経済団体、商業団体、市民団体、行政機関と各団体の皆様が集まり、知恵を絞り何度も行われた委員会や懇談会、検討会を経て現在の市内観光が産業として成り立っているものだと実感しております。観光都市宣言の内容にもありますが、ゆっくりと時間をかけ楽しんでいただく時間消費型観光のことでありますが、観光都市宣言当時と現在の観光客の滞在時間を比較できるデータ、滞在場所の変化もあれば、そちらもお示しください。次に、「心と体においしいまち」「ホスピタリティ意識の向上」について、小樽観光都市宣言以降、具体的な取組で実現したことやものがあればお示しください。次に、「海を感じさせるまち」「海と港の活用」とありますが、私自身も海は小樽の中で大変貴重な観光資源だと思っています。海を満喫できる観光、まちづくりに対して今後どのような方向性で取り組んでいくのか、イメージがあればお聞かせください。また、港の活用ということで、最近、第３号ふ頭ではコンテナカフェの期間限定営業や市民団体の方が先頭に立ち屋形船を使用したイベントやBAYFESTA OTARUのような野外音楽イベントなど港を使ったイベントをよく耳にします。港の有効活用という点では、クルーズ客船の誘致なども含め、これからも小樽市として頑張っていただきたいと思います。次に、700万人以上が本市に観光に訪れるということは、もちろん観光を目的に訪れているわけですが、違った目線から考えると、観光に訪れた方が満足して帰る、そうすると、本人のリピートも望めるほか、周りの方への土産話としての小樽の宣伝、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービスへの投稿で世界中へ露出をしてくれているわけであります。そこで、「路をつなぐまち・おたる」「観光プロモーションの推進」、観光客の来訪・再訪意欲をかき立てる魅力ある観光について、観光客に対する観光客動態調査を行っているとお聞きしますが、観光に来ていただいた方に満足していただけたか、また、今後、満足していただくための情報収集としての目的があると私は考えておりますが、調査の期間、場所、調査人数、調査方法、回答結果の件数、調査結果の中で要望の特に多いものをお聞かせください。また、過去の調査を基に改善された点、取り入れたものなどがあればお聞かせください。小樽市観光基本計画の期間は平成18年度から今年度の27年度までとされておりますが、基本計画の内容どおりに推進できたものやそうでないもの、また、時間の経過とともに現在の流行に合わせて変化していかなければいけないことなど、見直す点もあることと思います。今や観光産業は、交通手段の利便性の進化、通信手段の成長による情報収集の手軽さなど、世界的に観光は身近なレジャーになったとも考えられます。小樽の経済を支える上で、今や観光による経済効果も大切なものです。来年度以降の市内観光への市の計画としてどのように考えているのでしょうか。また、観光基本計画の改定や新たな計画の策定の予定はあるのでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、周産期医療について、周産期医療というからには医療法にかかわるものだと認識をしておりますが、そこで私は小樽市において医療法を所管する部局はどこなのかということを調べました。そうすると、小樽市事務委任規則を見たところ、第２条第１項にあるように保健所長が事務を委任しているようにしか考えられませんでした。同規則では、別表第１の第18項に、医療法及びこれに基づく命令に基づく事務とあります。保健総務課の事務の中にも医療法についてのことが記載されています。その医療法の第５章第２節、医療計画、第30条の４第２項第５号ニに「周産期医療」が入っていました。先ほど、私は協会病院からどのような情報収集を行っているのかをお聞かせくださいと質問しました。保健所から福祉部へ移管された前提としてお聞きしたのですが、今、申し上げたとおり保健所、医療法、周産期医療という委任規則を含めた起案の中で移管された理由に疑問を感じております。その点について御説明をいただきたいです。次に、例にも挙げた道立江差病院では、再開まで７年間の休止期間がありました。協会病院だけではなく、小樽市内に現在、何名の分娩を取り扱っていただける医師がいらっしゃるのか、また、その大切な助手である助産師が何名いらっしゃるのか確認をしておりますでしょうか。そこで、私がお聞きしているのは、医師に関しては６名と聞いております。なぜ、このようなことを聞くかと申しますと、このままの困難な状況が続きますと、まず協会病院では医師を含めた大切なスタッフが分娩がないことにより市外へ流出するのではないかと危惧しております。そこで、協会病院をはじめ、民間クリニックからは、どのような体制で流出を抑えておられるのか、また、その懸念があるのかどうなのかという情報を収集しているかお聞かせください。次に、小樽観光について再質問いたします。現状ある観光基本計画の策定に係った経過を見ると、平成15年８月下旬から十数回の委員会や検討会議を行い、計画の開始は平成18年４月でした。この間、２年以上かけて現在ある基本計画を構築しています。先ほど早急にという答弁をいただきましたが、今後のスケジュールや計画策定に関するメンバーの構成などは決まっているのかをお聞かせください。

再々質問　16番 面野大輔

再々質問をさせていただきます。周産期医療について、今いただいた市長からの答弁ですと、何か保健所もまだ周産期医療についての体制づくりというか分娩を取り扱うためにかかわっているというような言い方をされたようだったのです。前定例会では完全に移管されたというふうに聞いていたのですが、その点、実際のところはどうなのでしょうか、そこをお聞かせください。あと、現在、協会病院の体制は変わっていないということなのですが、まだ先の見えない分娩再開、スタートの先が見えない中で、これからもこの体制が変わらないという保証は、まだどこにもないと思うのです。今後、いつ分娩再開、スタートになるのかはわからない中、この体制を変えないためのケアのようなものは何か考えているのかお聞かせください。

再々質問　16番 面野大輔

北海道の担当者は医師の資格を持つのに、小樽市の担当者で医師の資格を持つ方がいないのは体制として物すごくマイナスではないかということを今、思ったのですが……（発言する者あり）もう一つ、医師の資格を持つ保健所長にしっかり仕事をさせないということは、医師から見ても小樽市は医師の働きやすい環境ではないと捉えるのですが、保健所がバックアップする体制ということは、所管はあくまでも福祉部ということになるのでしょうか。（発言する者あり）（「質問だよ」と呼ぶ者あり）

再々質問　16番 面野大輔

はい。