（1）市政全般について／（2）企画・政策について／（3）経済・観光について／（4）厚生に関連して／（5）建設に関連して／（6）防災について／（7）教育について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。初めに、市政全般について御質問がありました。まず、歳入増加に向けた経済政策につきましては、本市にある優位性を持った地域資源などを地元の企業が活用し、商品の高付加価値化を図り、市外の消費者や本市を訪れた観光客に対して商品やサービスの売上げ向上に取り組み、利益増加につなげることが重要であると考えております。また、製造業などにおきましては、生産性の向上や技術の高度化を図り競争力を高めていくことが常に求められていることから、本市の経済を支えている中小零細企業に対してどのような支援が有効であるかを検証しながら、市内経済全体の活性化と雇用の確保に向けて必要な取組を進めていかなければならないものと考えております。次に、各種団体の活動の把握や連携、情報発信に対する市のバックアップにつきましては、市民ニーズが多様で複雑になっている中で、自主的な市民生活の向上や充実への取組に向けて、地域ボランティアをはじめ各種団体の活動は重要な役割を担っており、これらは自治基本条例に定める市民と市との協働によるまちづくりの担い手であると考えております。一方、市の各部署においては、所管する関連の団体等と情報交換をはじめとする連携を行っており、今後も一層関係を強化していくことが大切であると考えますが、市内で活動するさまざまな団体を把握することや、早期にネットワークを構築することについては難しいものがあると思いますので、まずは市の各部署と連携している団体の情報を市のホームページに集約するなどにより、各団体が相互連携できるきっかけづくりができないか研究してまいりたいと思います。さまざまな分野のイベント等についての情報につきましては、各団体からプレスリリースが集まりますので、これらの情報を市民の皆様に公開することも一つの方法ではないかと考えております。次に、企画・政策について御質問がありました。まず、現在策定中の小樽市総合戦略のうち、産業の強化に関する施策につきましては、人口流出防止や出生率向上のためには結婚、出産、子育てしやすい環境づくりとともに、産業の強化による働く場づくりが必要と認識をしており、これらについては総合戦略に盛り込む予定であります。しかしながら、財政的な制約もあることから、当面は市民の皆様の要請の高い子育て環境の整備や生活利便性の向上など、生活基盤の確保に重点を置いてまいりたいと考えております。次に、地方創生先行型上乗せ交付のタイプⅠ、タイプⅡにつきましては、両タイプとも内閣府の事前相談を経て、タイプⅠにつきましては８月21日に、タイプⅡにつきましては８月７日に国に実施計画を提出したところです。地方創生先行型上乗せ交付については、本年５月29日に国の制度要綱の一部改正がなされ、大枠が示されたものの、実施計画の提出に関する正式な通知は本年７月16日であったため、短期間で実施計画を作成、提出したところであります。現在策定中の総合戦略にはタイプⅠ、タイプⅡの事業を盛り込むことが求められておりますので、基本目標や重点戦略を踏まえた施策パッケージの事業の一つとして予算案を提出したもので、今定例会における議決を得て正式に総合戦略に位置づけする予定であります。次に、市民の皆様に対する説明につきましては、９月16日からはパブリックコメントを実施するほか、10月下旬には小樽商科大学との連携により総合戦略に関するシンポジウムの開催を予定しております。このほかにも機会を捉えまして市民の皆様に対する説明をしてまいりたいと考えております。次に、移住促進に向け作成するＤＶＤの活用方法につきましては、全国の自治体情報を集約するため、国が構築したホームページである全国移住ナビへのプロモーション映像掲載や、北海道移住促進協議会が東京で開催する移住フェアでの活用のほか、本市のホームページやユーチューブでの配信など、できるだけ多くの方にごらんいただけるよう工夫してまいりたいと考えております。また、ＰＲ後のサポートについてですが、全国移住ナビや本市ホームページの情報を充実させるとともに、プロモーション映像をきっかけに本市に興味を抱いていただいた移住希望者への問い合わせには、ワンストップで対応してまいりたいと考えております。次に、東京の移住・交流情報ガーデンにつきましては、国が地方創生の一環として「地方への新しいひとの流れをつくる」を基本目標の一つとして、ホームページの構築とともに設置したものと承知をしております。本市としましても、この施設が東京駅前の利便性の高い場所に常設され、時間的にも費用的にも現地を訪れることがかなわない首都圏の移住希望者にじかに接することができる新たな施設であることから、情報提供の手法も含め、その活用について検討してまいりたいと考えております。次に、小樽への通学者の市内居住に対する助成につきましては、若者が市内に居住することにより経済効果や小樽への愛着を醸成するきっかけとなると思われます。しかしながら、居住地選択に関しては経済的な事情のほか、実家にお住まいの方は御両親のお考えやアルバイトの時給、娯楽施設の有無など、さまざまな要件が影響していると認識をしております。また、卒業後の進路につきましても、市内の雇用の受皿に限りがあることから、就学期間中における効果にとどまる可能性が高いと思われますので、現時点で個人に対する経済的な支援については考えておりません。次に、経済・観光について御質問がありました。まず、修学旅行生の宿泊増員に向けた取組につきましては、少子化や学校数自体の減少、旅行先選定の多様化等により、修学旅行に代表される教育旅行の宿泊客数が減少している現状については認識しております。これまでも、観光協会と連携して小樽教育旅行誘致促進実行委員会による道外キャンペーン事業を行っておりますが、今後もこの事業を継続していくとともに、小樽ならではの歴史学習プランや職業体験メニューをＰＲし、道内の小・中学校の宿泊研修などの誘致にも幅広く取り組んでまいりたいと考えております。次に、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーWi-Fiのアクセスポイント増設につきましては、小樽市内では運河プラザ、浅草橋街園観光案内所、小樽オルゴール堂の３か所が北海道が行った増設事業に該当をしております。次に、Wi-Fiのアクセスポイントの増設の検討につきましては、本市の現状としては、公共的なアクセスポイントとして運河プラザ、浅草橋街園観光案内所、堺町通り観光案内所などWi-Fiを設置しており、個人情報保護のためにＩＤパスカードを交付し、無料で御利用いただいております。また、今年度、移動式Wi-Fi装置を購入し、クルーズ客船の小樽港寄港時等におきまして運用を開始したところです。今後につきましては、この移動式Wi-Fiを活用するとともに、外国人観光客のニーズの把握やセキュリティ等の問題点も検証しながら検討してまいりたいと考えております。次に、プレミアム商品券について販売方法等が妥当だったのかにつきましては、本市では過去に同種の事業例がなかったため、販売方法については先進事例を調査研究したところであります。その結果、当初は公平性を考慮した予約販売、売れ残り分は購入しやすい先着順販売という方法を採用したものであり、妥当であったと考えております。次に、今回の状況をどのように反省し今後に生かしていくのかにつきましては、事業スケジュールが立て込んでいたため、当初の販売では商品券の効果的な周知が難しかったこと、２次販売では来場者数の的確な予測ができなかったことなどの反省点が考えられるため、業務委託先とも協議して改善が必要な事項を整理してまいりたいと考えております。次に、このたびの反省点を市の内部で情報共有し、市民サービスの向上に努めることにつきましては、重要なことと考えておりますので、反省の中から得られた貴重なノウハウをまとめ、必要に応じて他の部署へ情報提供をしてまいります。次に、本市におけるプレミアム商品券の企画内容や加盟店の選定につきましては、同時期に発行する子育て応援商品券との兼ね合いから購入者が18歳以上という年齢制限を設けたほかは、市外からの通勤・通学者も購入可能とするなど、なるべく多くの方にお使いいただき、市内の経済効果を高めることを主眼といたしました。また、商品券の取扱店につきましても、より多くの店舗で利用できるよう事業所が市内にあれば登録を可能としたものであります。なお、資格取得等にかかわる事業者につきましても、制限は設けておりません。次に、市内の企業や商店におけるこれまでの消費が期待どおりなのかにつきましては、利用開始から８月20日までに取扱店から金融機関へ持ち込まれた商品券の換金請求額が発行総額の約半分に当たる６億円強となっており、これは他都市の事例とほぼ同様の利用率であることから、まずは期待どおりの経過と考えております。次に、プレミアム商品券の経済波及効果に関する見通しにつきましては、発行された商品券のほとんど全てが利用されると予想されるため、特に使用期間末期となる歳末商戦において、この商品券が持つお得感が消費を喚起するものと期待しているところであります。次に、小樽の域際収支につきましては、北海道で作成した道民経済計算の指標から人口案文等により小樽市の市民経済計算が推計されておりますが、市域に限定した域外との収支については把握をしておりません。また、域際収支の把握に当たっては、市内外での大規模な調査等を必要とすることから実施は容易ではないと認識をしております。しかしながら、市域が経済圏として成り立っているかを検証する材料として域際収支の把握は有効であることから、今後、他市での取組等の事例を研究してまいりたいと考えております。次に、企業誘致につきましては、昨今、銭函地区におきまして大手・中堅企業の工場等、新設による設備投資が進んでいるところであります。今後につきましても、集積が進む食品関連や物流関連を中心に誘致を進めてまいりますが、これらの業種に限らず、本年実施しております設備投資動向調査の結果により、北海道や本市への立地に関心を示された３大都市圏の企業について、私自身も営業マンとなって本市の優位性をアピールし、１社でも多くの企業が立地してしていただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、厚生に関連して御質問がありました。まず、地域包括ケアシステムにおける市民活動への対応につきましては、国のガイドラインでは、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティアやＮＰＯ、民間企業など多様な事業主体による交流サロンや家事援助など、多様なサービス提供体制の構築が示されています。本市においては、議員御指摘のように意識の高い市民の活動が積極的に行われていると認識をしており、今後さらに広まることを期待しております。そのため、今回の介護保険法の改正において義務化された生活支援コーディネーターや、多様な実施主体の定期的な情報共有及び連携強化を図る場としての協議体を平成29年度末までに設置して、その活動を支えていきたいと考えております。次に、周産期医療に係る第２回定例会後の医師確保の取組につきましては、北海道と札幌医科大学へ小樽・後志の周産期医療の現状を説明し、周産期医療体制の維持について要請をしたほか、北海道市長会の秋季要請事項として国と北海道に対し、地域医療の確保、特に安全な分娩体制がとれない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じることについて提案をしたところであります。小樽協会病院をはじめとする関係機関からの情報収集も継続して行っており、小樽協会病院でホームページや求人会社を通じて行っている医師募集の状況や、分娩を休止した後の産婦人科の患者動向などについて現状の把握に努めております。また、医師の確保は非常に難しい問題であることから、小樽市における周産期医療体制の維持等について行政と医療関係者が話し合う場として小樽市周産期医療懇談会を設置し、８月20日の第１回目の会議において会の進め方を協議したところであります。次に、「げんきがまちにやってくる！」に関する広報の充実につきましては、毎月発行する子育て支援ニュースをはじめ、市の広報誌やホームページで事業の予定を周知しているほか、昨年度からはフェイスブックを活用し実施した内容を一部お知らせしておりますが、今後も多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。また、市内中心部での事業拡大につきましては、現在、出向き事業は地域特性などを考慮し、市内16か所の会場で行っており、そのうち中心部では町会館４か所のほか、児童館２か所、生涯学習プラザ、勤労青少年ホームの合わせて８か所の会場で実施をしております。さらに、出向き事業を実施していない日も子育て支援センターを開放するなどしているため、回数の増も含めて市内中心部でのさらなる事業拡大は難しいものと考えておりますが、会場の選定などについては、今後も利用状況などを踏まえながら多くの方に利用していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。次に、成人の歯科保健の取組につきましては、健康教育や広報を活用し、成人を対象とした効果的な歯磨きなどの啓発や定期的な歯科医院の受診が必要であるという認識の下に、自分の口腔状態を確認することで受診につながることを目的とした歯周病セルフチェックリストの普及に取り組んでおります。次に、建設に関連して御質問がありました。まず、おたるドリームビーチについて、1,290万円という多額の財政出動を抑えることができたとの議会判断についての見解につきましては、第２回定例会における議論が数多く報道されたため、市民の皆様はもとより、道民の皆様に今夏のドリームビーチの危険性について幅広く周知され、結果的に来場者の抑制につながったものと考えております。あわせて、多くのボランティアの皆様の御協力や海上保安、北海道、警察など関係機関が連携し、大変積極的に来場者の水難事故防止や清掃活動などを行っていただいたことにより、無事にシーズンを終えられたものと考えております。次に、ドリームビーチの海の家につきましては、８月31日現在で９棟が除却され、28棟が残っていることを確認しております。これまでの対応につきましては、４月２日付けでドリームビーチ協同組合に対して建物を除却するよう勧告文書を送付し、その後、口頭による指導を繰り返し行っております。また、組合だけではなく、個々の組合員に対しても７月30日付けで同様の勧告文書を送付し、その後、口頭による指導を行っているところであります。今後も速やかに全棟が除却されるよう、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物を利用するための支援につきましては、その多くは民間所有であり、利用については基本的に所有者が決定するものでありますが、利用されていない建造物の活用について所有者以外の方から本市に相談が寄せられた場合には、これまでも市が所有者や管理者の意向を聞いた上で取次ぎを行っており、今後とも庁内関係部局が連携し可能な対応をしてまいりたいと考えております。次に、住宅エコリフォーム助成事業における制度設計の進捗状況につきましては、第２回定例会終了後、市内建設関係４団体に冬期間における当該事業の利用見込みなどについてヒアリングを行い、冬期間における事業の利用は見込まれないこと、平成28年４月当初から事業を実施してほしいなどの意見が出されました。その結果を踏まえ、制度の素案を作成し、８月19日に建設常任委員会の委員の皆様に事業の概要等を説明し御議論をいただき、その中で平成28年度当初から実施すること、市民や事業者へ早期に周知することなど意見が出されました。これらの意見を踏まえ北海道と協議を進めながら、最終的な制度設計を進めているところであり、平成28年４月からの実施に向け平成28年第１回定例会に予算案を提出したいと考えております。次に、防災について御質問がありました。まず、７月15日の火災につきましては、119番通報から鎮火まで１時間37分を費やしておりますが、延焼や再燃を防ぐため時間を要したものであり、消火栓は３基使用し、水量的にも設置箇所的にも消火活動に支障はありませんでした。次に、消防水利の本市の設置状況につきましては、消火栓が1,568基、防火水槽が124基、合わせて1,692基設置をしており、国が定める消防水利の基準の本市設置基準1,718基に対して現在97.8パーセントの充足率で順次100パーセントに向けて整備をしているところであります。次に、消防水利が不足していたり、設置条件が悪い地域への消防活動につきましては、５トン水槽車や10トン水槽車を出動させるなどの対応をとっているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育について御質問がありました。初めに、本市の子供たちの学力の状況を踏まえた今後の対策についてでありますが、教育委員会としては、これまで小樽市内全ての学校の均等なレベルアップを図るのではなく、学校力向上に関する総合実践事業への参加や、音読カップ、詩コンクール、樽っ子学校サポート事業を通じて、学校同士が切磋琢磨する気持ちを醸成し、高い教育理念を持った模範となる学校をつくることを狙いとして４年間が経過し、現在、一定の成果が見られたと認識しております。この状況を踏まえ、今後は、成果の見られる学校の教育実践を他の学校へ波及させることで、小樽市全体の学力の底上げを図ってまいりたいと考えております。さらには、新たな取組として、小学校４年生から６年生の全ての学級に50インチの大型液晶テレビや実物投影機を配備するなど学校の教育環境を整備することで、市内の全体のレベルアップを図っていけるものと考えております。次に、携10運動の効果とその他の取組及び問題点についてですが、本市においては携帯電話等を長時間使用する児童・生徒の割合が高く、家庭での学習時間が全国に比べて短いという状況から、夜10時以降は携帯電話等を使わないことを示した携10運動を推進してまいりました。その結果、多くの学校で情報モラル教室やＰＴＡ主催の研修会等が実施され、使用時間やインターネット利用に潜む危険性に対する問題意識に高まりが見られたところであります。しかしながら、学校や家庭の指導にばらつきがあり、全校的に浸透されていない状況にありますことから、教育委員会では改めて携帯電話等の使い方に関するアンケート調査を実施し、その結果を基に実効性のあるルールづくりに向けて、児童・生徒、保護者、教職員を巻き込んだ取組を進めているところであります。次に、教員のモチベーションを含めた資質向上に向けた取組の現状についてでありますが、教育委員会では教員の資質、能力の向上を図るため、授業力向上研修講座や実技講習会を行うとともに、秋田大学教授を招いた授業力向上特別研修講座や実践校への教育状況視察研修を実施するなど、他都市の先進的な取組を学ぶ研修を行っております。しかしながら、教員の資質、能力の向上のためには、教員みずからの研修に加え教職員と保護者がともに社会貢献活動やボランティア活動に参加することを通して、互いに高め合いながら信頼関係を築くことが重要であると考えており、今後、一層開かれた学校づくりの取組を推進してまいりたいと考えております。次に、土曜授業の進捗状況についてでありますが、土曜授業は、平成25年に文部科学省が学校教育法施行規則を一部改正し、子供たちに多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など、充実した教育環境を提供するために実施可能とした制度であり、平成26年度現在、道内では小・中学校合わせて74校において土曜日を活用し、ふるさと教育や防災教育などの取組が行われております。本市においては、授業時数の確保や平日の時間割にゆとりを生み出すなどの観点から、導入に向け、さまざまな検討を行っております。現在、本市の小・中学校の土曜日の使われ方については、スポーツ少年団、土曜日の居場所づくり、地域子ども教室などに使われておりますが、そのほか子供たちは学習塾や習い事、レジャーなどを行っており、土曜授業の実施に当たってそれらとの調整が必要でありますことから、本年４月から５月にかけて町会、学習塾や各種関係団体に対して土曜日の使い方に関するアンケートを実施したところであります。今後、このデータを分析し、本市における土曜授業の年間の回数や活動内容、教職員の勤務態様や民間の人材活用などについて総合的に検討を重ね、できるだけ早く本市にふさわしい土曜授業のあり方について一定の方向を示してまいりたいと考えております。次に、コミュニティ・スクールについてですが、コミュニティ・スクールとは、学校運営に関して協議する学校運営協議会を設置し、地域住民、保護者等が委員となって一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目的として、平成16年９月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により設けられた制度であります。本年３月、教育再生実行会議が全ての公立小・中学校にコミュニティ・スクールの導入を求める提言をし、これを受け４月に文部科学省が今後のコミュニティ・スクールのあり方などについて中央教育審議会に諮問したところであります。本市においては、小・中学校の学校再編に当たって、地域住民、保護者、教職員等で組織する統合協議会を設置し、新しい学校づくりに向け、特色ある学校行事の継承や地域行事への参画、子供の見守り活動など学校と地域が連携した取組について協議を行っておりますので、これらの活動が将来コミュニティ・スクールにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、小樽イングリッシュキャンプの今後の実施や目標についてですが、小樽イングリッシュキャンプは児童・生徒が１泊２日で外国人と一緒に生活し、生きた英語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、外国人観光客を英語で観光案内することを通して国際感覚を養うことを目的として実施し、今年度は市内小・中学校から67名の児童・生徒が参加いたしました。これまで２回の実施状況から、小学生段階では英語によるゲームなどの活動を通して楽しく学ぶことが大切であり、中学生段階では外国人との活動を通して高度な英会話力を習得するための時間が必要であるなどの課題があり、児童・生徒の発達段階に応じた内容の工夫が必要であると考えております。本事業の実施により、観光都市小樽にふさわしい国際感覚を持った子供たちを育てることは、将来の小樽を支える人材の育成につながるものと考えており、今後とも内容の充実を図り、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、小樽商業高校と小樽工業高校の統合についてですが、本年９月１日、北海道教育委員会は、平成30年度に小樽商業高校と小樽工業高校を統合し、１学年当たり４学級の新しい高校を、工業高校の校舎を使用して設置することを決定したところであります。今後、道教委では、両校の校長を中心とした検討委員会を設置し、来年６月ごろまでに新しい高校の学科などについて明らかにしたいとしております。市教委としては、道教委が設置するこの検討委員会にオブザーバーとして参加し、地元の要望に沿った意見反映などを行ってまいりたいと考えております。次に、給食における地産地消の食育教育についてでありますが、これまで給食センターでは地産地消の取組として地元産品を優先して納入するよう心がけており、水産品については、かまぼこ類は全て、切り身や煮つけなどの加工品は一部、地元企業の製品を使ってきております。なお、野菜については、地物産品の入荷が限られ、必要量の確保が難しい状況となっております。しかしながら、今後は、米やミニトマトなどについては、後志産も含めた地元産品を確保するよう努力してまいりたいと考えております。また、食育教育としては、例えば水産物が漁獲され、市場で流通し、工場で加工され、製品となるまで多くの地元の人々の手を経た上で今日の給食で食べられていることなど、地元の産業と関連づけた教育などの取組を行ってまいりたいと考えております。次に、学校と地域が協力して参加する潮ねりこみの実現に向けた私の意気込みと今後の取組についてですが、教育委員会では、教育行政執行方針においてまちづくりは人づくりの観点に立って、今年度は各学校において教職員や児童・生徒が積極的に社会貢献事業を行うことを盛り込んでおり、その一環としておたる潮まつり実行委員会と藤間流扇玉会の協力を得て、各学校の授業や放課後の時間で潮音頭の振りつけを学ぶ機会を設定したところであります。結果として、今年度の潮まつりには多くの子供たちが参加し、市民から「若いお母さんの参加が多かった」「おじいさん、おばあさんが多く見に来てくれた」「子供たちの歓声がまちに響いた」などの声が寄せられたことは、ふるさと教育の大きな成果であったと感じております。私としては、このまちの発展のためには市民一人一人がまちづくりに参加する意識を持つことが重要であり、子供たちが潮まつりの参加を通して世代間の交流ができることや、社会の役に立つ人間としての自己肯定感や、ふるさとへの感謝の心が醸成されるものと考えております。来年度は潮まつり50周年ということもあり、多くの市民から全校が参加してほしいという声がありますので、校長、教頭をはじめ教職員に私の思いを伝えるとともに、保護者や地域の方々の協力を得ながら、全ての学校が何らかの形で潮まつりに参加できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私が答弁をしたこと以外については、各部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。まず、議員から御指摘のありました移住・交流情報ガーデンのお話ですが、たまたまですけれども、先日、全国病院事業協議会の全国大会が小樽市で、グランドパーク小樽で開かれたのですけれども、そのときに高知県の病院の関係者が来られておりまして、名刺に「高知家」、いわゆる高知県の「高知」に「家」と書いて高知家、初めて会った方々もみんな家族のように仲よくなるという県の文化、風土からそのような表現をし、そのような、病院職員はもとより県の職員も含めて高知家というものがもう名刺の中にプレートが入って取り組んでいるそうです。その全国移住ナビのホームページを見ましても、現在、県では、高知県がそのような表現でトップで多くの方々に見ていただいているようで、そういう意味では、その移住促進に取り組む取組が他の地域よりも先行して取り組んでいるという印象はあります。おっしゃるように、高知県に限らず、島根県であったり、長野県等、いろいろなところで今取り組まれていると思うのですけれども、小樽市もそういう意味では他の地域よりもまだまだ行き届いていない部分があると思いますので、中村吉宏議員がおっしゃるようなスピード感という御指摘の部分がどのように表現できるかはわかりませんけれども、人口減少は小樽市の大きな問題だということで私も皆様にお伝えさせていただいているところですので、できる限りスピードを上げてやってまいりたいと思っております。それから２点目で、学生への助成についてお話があったかと思います。先ほど、専門学校生などが小樽に寮などがないため、結果それで入学を諦められたというようなお話もありまして、そのお話に関しては大変衝撃的なお話だと思って、今お話を聞き、受け止めているところであります。この答弁の真意としては、金だけではなく、やはり小樽市の中で、今、小樽商科大学やそういう学生たちに、市の施策はもちろんのこと、イベントであったり、祭りであったり、商店街の取組など、さまざまな取組にかかわっていただいております。そのようなかかわりの中から生まれる縁であったりとか、つながりとか、そのようなことが将来的にこのまちに愛着を高めたりとか、また、住んでいただくきっかけになっていただけるのではないかという思いもあって、このように話をさせていただいたところです。現在、経済的な助成支援というものは仕組みとしては残念ながらなく、また、財政状況のことを鑑みますと、すぐにその形をつくるというのは難しいと思いますが、大学等においては国において奨学金制度等ありますけれども、それを市として単費でやるということは難しいと思うのですが、その国の制度がそういう学生たちに対応できるものがないか、又はそういう相談があったときに対応できないか、その対応の仕方について少し考えていきたいというふうに思います。それと、企業誘致についてですけれども、議員御指摘のとおりだと思います。やはり小樽の地域性であったり、特性であったり、それとリンクさせることが第一であるというふうに思っておりますが、それとともに答弁させていただいたように、当市に又は北海道に興味のある企業等に対してのアプローチをし、そして小樽市と合う、合わない、マッチングも含めてこちらから情報提供させていただいてこのまちに来ていただけるよう、そういう意味でもトップセールスを私としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。それと、おたるドリームビーチの議決の件について答弁漏れがあったのではないかということでしたが、私としても初めから北海道であったり、警察、海上保安庁、さらにはボランティアの方々であったりとか、そのような方々から支援をしていただけるということが当初には見込まれておりませんでしたので、結果的にこのようにたくさんの方々に御協力いただいたというのは本当に私としても大変うれしい限りでありますけれども、やはりこの話題が出た６月の時点で、ここまで御協力いただけることが私としては、そこまでの判断には至っていなかったという点から取り上げさせていただいたことですから、そういう意味では結果的にそのような形になりましたけれども、当初からそのことが私としては見込めなかったので提案をさせていただいたというふうに思っておりますので、それで御理解をいただければというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

私からは、まずプレミアム商品券の販売方法でございますけれども、大きくはがきを使う方法と、それから直接販売なのですけれども、はがきにつきましては、まず希望される方全員を出して、そして売り切れて買えない方がいないようにということで、まず、はがきを使いましたけれども、はがきの出し方とか、細かいはがきの記入の仕方とか、そういう面での反省はあるかというふうに思っております。それから、直接販売につきましては、やはりはがきが面倒だということでお声がありましたのでそういう形を２次販売でいたしましたけれども、実際に私も対応しましたけれども、こんなことだからはがきにすればよかったと非常に多くの方から言われまして、いろいろな方法はありますけれども、今回のことは反省しながら、このようなケースに対応してまいりたいというふうに考えております。それから、域際収支の考え方につきましては、議員もおっしゃるように非常に有益なデータだとは思うのですけれども、道内各都市を見てもなかなか、札幌などは別にしまして、的確にこのデータを把握しているところはありませんので、それをもう少し広げて、全国的に見てもあまり費用をかけてもなかなか難しいと思いますので、そのような中で的確にこういうような指標として域際収支の考え方をうまく出しているところがあれば、そのようなところを研究してまいりたいというふうには思っております。それから、企業誘致について具体的な面で若干補足ですけれども、今回の設備投資動向調査につきましても、やみくもに出しているというわけではなくて、食料品製造業ですとか飲料製造業、食料・飲料卸売業など、ある程度業種は絞り込んで、本市に合うような業種ということで出しているところでございます。それから、潮まつりの梯団につきましては、確かに「とびいりＤＥ踊り隊」に、なかなか入りたくない気持ちもわからないわけではないのですが、20人程度で１梯団ということにしていますけれども、それぞれのケースに応じて若干少なくてもまた認めるとか、例えばここの梯団と一緒に踊りたいとかという御希望ありましたら、その辺調整させていただきますので、実行委員会の事務局にお話しいただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）

私から、周産期医療のことでお答えいたします。医師の確保は確かになかなか難しい問題でございまして、道内では遠軽厚生病院でも、医師の不足によりまして今後また分娩を休止するというような報道がございました。本市としては、答弁にございましたように、小樽市をはじめとして市内の医療関係者などを含むメンバーで懇談会を立ち上げまして、その懇談会として医師確保に向けて直接道内の医育大学に働きかけをするということとしておりますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

私からは、おたるドリームビーチの海の家の除却について答弁させていただきたいと思います。市長の答弁にもありましたとおり、現在はまだ８棟ということでございます。それは確認したものということでございますけれども、その後、まだ私どもでは未確認ですけれども、１棟が解体、除却されたという情報が入っておりまして、これからも進むものと考えております。そして、これは私どもの立場として認めたわけではありませんけれども、ドリームビーチ協同組合に口頭で指導する中では、11月までには何とか全部除却したいのですという話がございますので、私どもとすれば、その期間は認めるということではありませんが、早急に全部が除却されるようにこれからも粘り強く指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

学校給食センターにおける地元野菜の使用についての再質問でございましたが、これまでもできるだけ地元野菜を使いたい気持ちを給食センターも持っていまして、ただ、献立によって給食として必要とする時期と、それから入荷する製品の時期が、あまりうまくそろわない、さらには小樽にはもともと野菜の入荷量が少ない状況にあるということで、なかなか一致を見ないということがあって使えない状況にあります。ただ、先ほども答弁しましたけれども、ミニトマトについては何とか使える状況もあるのではないかということで、使いたい気持ちはあります。それと、もう一つ問題があるのは、地元の野菜が高いということがあって、それを積極的に使うことで給食費の値上げということもありますので、その辺、需要と供給と値段の兼ね合いでということもありますので御理解をいただきたい。ただ、できるだけ使いたいという気持ちは持っていることだけは御理解をいただきたいと思います。それともう一つ、食育のことでございますけれども、できるだけ地場産品を使いながら、その食材を使いながら地元の産業だとか、自然環境など、そういうものを食育の中で子供たちに教えていきたい。そういうことでは、先ほども加工品についてはそういう活用をしながら食育を行っているわけですけれども、これも共同調理場の栄養教諭が主な職場が給食センターということで、学校給食をやりながらその学校にいる栄養教諭が教育するということと、やはりなかなか使った食材を即そこで教育をするという対応の迅速さということにも欠けますので、その辺はこれまでも給食センターの栄養教諭と学校とうまく連携しながら、全体のカリキュラムの中でタイムリーな教育ができるかどうかということも考えながら、できるだけ取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）

まずは、道内の医育大学等を中心に働きかけをしていくという考えでございます。