小樽市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月7日
「4項目めの質問は、介護保険にかかわる問題です」
2015年9月7日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が質問し、市長 森井秀明、総務部長 小鷹孝一、水道局長 飯田俊哉、保健所長 秋野惠美子、財政部長 前田孝一、医療保険部長 小山秀昭が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、総務部長 小鷹孝一、水道局長 飯田俊哉、保健所長 秋野惠美子、財政部長 前田孝一、医療保険部長 小山秀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
４項目めの質問は、介護保険にかかわる問題です。今年４月から介護保険制度始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業者に支払われる介護報酬はマイナス2.7パーセントの切下げ改定が行われました。市内の特別養護老人ホームと小規模特別養護老人ホーム合わせて定員460人に対して、待機者は2014年９月の調査で685人です。定員以上の方が待っているという状態です。一方、厚生労働省の調査によれば、北海道における介護職員の不足数は需要が約11万人に対して、2013年度の介護職員は約８万人となっており、重大な職員不足となっています。今回の介護保険の改定により、利用者負担が８月から合計所得160万円以上の人は２割負担になります。小樽市内では７月末で603人が対象となります。大きな自己負担増です。１割でも大きな負担となっているのに、もし２割となればサービスが必要であっても利用できない事態が引き起こされかねません。このような人たちが介護サービス抑制にならないために、市としてどのような対策を検討していますか、説明してください。自宅以外で介護を受けようとすると、居住費と食費の負担が発生します。介護保険施設では低所得者には居住費と食費の補助があり、自己負担が軽減されています。しかし、今年８月から施設利用者の補足給付の対象要件を厳しくしています。そのことに伴い、申請手続も煩雑になります。制度改定によって補足給付の申請数と認定者人数がどのように変わったのか、理由も含めて説明してください。同時に、利用者が申請をためらうような対応があってはならないと考えますが、このことへの対応はどのようにしていくのでしょうか。金融機関調査などは全件行う必要がなく、毎年実施する必要もありません。利用者が不安、負担にならない対応を求めます。お答えください。在宅で療養するＡＬＳ患者のたん吸引は、2003年からは業務としては認められませんが、ヘルパーやボランティアでも医師などの指導を基にできるようになりました。さらに、2012年から一定の研修を終了したホームヘルパー等にも拡大されることになりました。しかし、市内ではヘルパーでたん吸引ができる人がいないと聞いています。市としてこの現状をどのように押さえているのでしょうか、説明してください。また、対策をどのように行おうとしているのか、あわせて説明してください。たん吸引を行う場合の介護報酬はどのようになっているのでしょうか、説明してください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、介護保険について御質問がありました。まず、介護サービス抑制にならないための対策につきましては、市独自の対策は特に考えておりませんが、自己負担割合が２割になっても、高額介護サービス費の制度などにより、必ずしも全ての方が２割負担とならないと考えられます。また、サービス利用の抑制につながらないよう、ケアマネジャーなどともよく相談いただき、必要なサービスを適切に利用していただきたいと考えております。次に、補足給付の申請数と認定者数の変化につきましては、本年８月末までの申請数は1,645件で、認定者数は1,435件となり、昨年同時期の申請数は2,233件、認定者数は1,768件であり、申請数で588件、認定者数で333件の減となりました。申請数や認定者数の減となった理由につきましては、詳細な分析はできませんが、対象者の死亡や所得状況の変化、また制度改正により資産の状況や世帯の異なる配偶者の所得状況が認定基準に加わり、該当とならなくなったことなどが考えられます。次に、利用者が申請をためらわず、不安や負担にならない対応につきましては、制度改正により申請時には新たに預貯金調査のための同意書や預金通帳の写しなどの提出が必要となり、申請に係る手間は実際に増えております。また、金融機関への調査は申請内容に疑義のある場合などに行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、制度の趣旨を御理解いただくよう丁寧な説明を行うとともに、認知症などにより通帳の所在が確認できないなどの事情がある場合には通帳の写しは後日とし、いったんは支給の決定を行うなど、スムーズな申請手続と不安を抱かれない対応に努めております。次に、ホームヘルパーなどによるたん吸引の状況把握と対応につきましては、市内にたん吸引のできるヘルパーの存在は確認できていませんが、ＡＬＳ患者でたん吸引が必要な場合は、関係事業者間の協議により、医療による訪問介護などで対応がなされていると認識をしております。また、今後につきましては、今年度以降の国家試験に合格する介護福祉士はたん吸引が実施可能となることや、所属するヘルパーに研修を受けさせる意向のある訪問介護事業所があるとも聞いております。訪問介護によるたん吸引の需要がどれだけあるのか把握は出てきておりませんが、たん吸引の可能なヘルパーの養成について、その必要性など関係者とも協議をしてまいりたいと考えております。次に、たん吸引を行う場合の介護報酬につきましては、平成23年度の法改正により、ホームヘルパーが行うたん吸引は通常の身体介護の区分により、報酬が算定されることとなっております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 小貫元
再質問いたします。最初に、人事の問題についてお伺いいたします。答弁を聞いていますと、今回出した参与の報酬というのは課長クラスの半分以下と、係長の半分より少し上だと、こういう答弁でした。それで資料があったらでいいのですけれども、小樽市のフルタイムの再任用の方の年収と共済費の事業主負担を加えた額と比べるとどうなるのか、説明してください。副市長についてです。答弁を聞いていますと、なぜ庁内から選ばなかったのかということをお聞きしたかったのですけれども、そのことについてはあまり理由になっていない答弁だったと受け取りました。それで議案の取下げはしないのだと。ただ、今回先ほども述べたように、やはり議会のあり方、市役所全体の、市役所というよりも市政運営が大分変わったというのが市長選挙を経ての結果だと思います。議会のあり方というのを考えていただきたいのですけれども、結局、議会制民主主義という下では出された案件が全て通るものではないのだということなのです。今までは小樽市政の下で５者相乗りの市政運営のために出された議案が全て通るということが起きていたのです。ところが、このことが調査委員会の報告で５者体制は共産党を除くほぼ全与党体制というべきものでこれが過去24年間にわたって継続する中、与党議員、市長、市役所職員及び５者に関する市民の相互間によきにつけあしきにつけ親近感を醸成し、関係者の一部において本来あるべき緊張感や法令遵守に対する感覚を鈍磨させている可能性が高いと判断されると、このように指摘されたわけです。ですから、議案を取り下げるということは、本来の市議会のあり方からしても、市長としてはとり得る選択肢なのだと。2012年の総選挙のとき、一気に解散となって、国会では出されていたカジノの法案が流れるということになりました。法案が流れるということは、議会が存在する以上あり得ることなのだということをまず前提にして聞いていただきたいというのです。それで、庁内からということですけれども、大変なのが、一人一人一本釣りしていたら、いや、私よりもふさわしい人がいると、こういうことが出てきてしまいますので、どの範囲にするかというのは市長の判断になるのですけれども、この中からぜひ副市長を選任したいのだと、意見を出してくれと、そういうことをすれば自分たちでその中で集まった人たちが一致して出すわけですから、そうなるとその人を支えようと、協力して市政運営をやろうと、そういう気持ちになるのではないかと、庁内をまとめやすくなるのではないかと私は思います。先ほど市長は答弁で、現時点では考えていないと一言加えられました。この後、他会派からの質問もありますので、ここで私たちの今の提案をすぐに受け入れるということは難しいと思います。ですが、せめて期待したいのは、出された意見も参考にして今後の議会審議も踏まえて検討させていただきたいと、こういう答弁ぐらいはいただければと思います。このことについてお答えください。次に、財政に関連してなのですけれども、今回、私が取り上げた決算及び財政問題については、中松市政の４年間をどう見るかと、こういう視点で取り上げさせていただきました。まず、市税収入が予算を上回ったことについて市長は頑張ったからだということを、端的にいうとそういうことを述べました。それだったら、今まで頑張っていなかったのかと、そういう話にもなってくるのですけれども、予算と決算において市税収入で３億円の差が生まれるということは、過去10年間ありません。2013年度決算は4,200万円、2012年度決算は1,300万円、2011年度はマイナス5,500万円、2010年度は２億300万円、それ以前がずっとマイナスです。中松市政の下の予算編成で市税は伸びないといいながら、予算を低く見積もってきた結果ではないかと思いますが、過去10年間最大の乖離だということへの説明も含めて、お答えください。地方交付税についても同様です。予算編成については過去と別に変えていないよと、こういう話でした。ただ、特別交付税の影響も今回はあって６億円の差なのだということです。もう一つが地域の元気創造事業費の見込み、これが地域活性化分を見込まなかったために差が生まれましたということなのですけれども、地方交付税だと確かに特別交付税の関係も出てきます。ただ、過去10年間の当初予算と決算の普通交付税の比較で行えば、2014年度の５億5,800万円という差額は、これもまた最大になるのです。この数字は予算を少なく見積もるために行われたと疑われても仕方がないのではないかと思います。この指摘に対してどのようにお考えか、お答えください。次に、今年度当初予算、このときに人口減少等特別対策事業費について見込まなかったのだと。ただ、その分、別のところで上乗せしたのだというようなお話がありました。そうしたら算定とは別に上乗せをしたという、見込んだということですから、それはどういう基準でやったのかと、その辺を説明していただきたいと思います。次に、簡易水道事業特別会計について、利用組合に減額措置すると、簡易水道を今使っている企業との間で公平性が保てないと、こういうような答弁でした。仮に、地下水利用組合から一部の企業が、先ほど答弁でもありましたけれども、地下水から買う人が増える、こっちに来る人もいるかもしれないと、一部の企業が簡易水道を利用した場合、今度は地下水利用組合としての収入が減少します。利用組合の収支が悪化することにつながります。そうなれば、新たな企業が誘致してきたときに水道料金の安い地下水利用組合に加入すると、こういうことも想定されるわけです。このような場合、せっかく簡易水道に地下水利用組合の人がつないでも、結局新しい企業が地下水利用組合に入ってしまったら、意味がないことになります。このような場合、地下水利用組合に新たに企業が加入しないという法律や条例の根拠が存在するのかどうか、この辺をお答えください。減額措置の提案についてですけれども、大口使用者による地下水利用を抑制すると。そして、料金収入の減少を抑えると、こういうことは簡易水道財政への影響を少しでも軽減させることと。そして、それは結局簡易水道事業が悪化すれば、その分水道料金を上げざるを得なくなってくるわけですから、そうすると、告示使用者、要は現在、加盟している簡易水道の企業の人たちの負担を増加、これを回避するための措置であって、決して公平性との問題というのは生まれないと、私は考えます。しかし、あくまでも簡易水道に接続するためのですから、期限を、例えば地下水利用組合の水道設備がどこまでもつか、そういう年数なども参考にして設定すれば公平性の問題は回避できるのではないでしょうか。神奈川県では、地下水利用から県営水道の供給に転換した場合の減額措置を設けています。これらの例も参考にして、せめて検討するというぐらいの答弁が欲しいものです。お答えください。もう一つ、事業再評価が行われた場合に、計画は変更を考えていないと、こういう冷たい答弁でした。しかし、それだったならば、今、結局、企業が増えたりなんなりという言いわけをしていましたけれども、どれだけそうしたらその企業が張りついて地下水利用組合からどのくらい、いつになったら何社、簡易水道に加盟するから計画どおりの数値でも十分ペイするのだと、そういうプランは存在するのでしょうか、それもお答えください。石狩湾新港についてですけれども、簡易水道の場合、一部の企業に安い水を提供すると公平性に問題があると、こう答えていたのに、石狩湾新港では一部の企業の利益になることには公共性があるのだとこういう全く逆のことを言っているということなのですが、石狩湾新港の北防波堤工事への予算というのは、毎年度、管理組合が出す予算要求額に対して、昨年度と今年度はゼロ国債の影響で35パーセント前後なのですけれども、それ以前は１割以下、ほとんど要求しても予算がつかないという状況でした。これは結局、石狩湾新港の予算要求が過度な要求だったのではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。次に、税金の問題です。ＯＢＣの対応の問題で、誰に対しても財産調査をしてやっているのだということを述べていました。私、この問題の趣旨は、収入率の低下が答弁でありましたように、固定資産税のほうでは大変優しく対応していると。その一方で、市民に対しては大変厳しく対応していると。せめてそのＯＢＣに対する優しさを市民に分けてあげたらどうかということを主張したいわけです。結局、背景には、なぜ税金が払えないかと。税金というのは本来収入や資産に応じて、それにふさわしい税金がかけられているわけですから、本来払えるはずなのです、そこだけを見れば。しかし、背景には借入金があったり、税控除をちゃんとやっていなかったり、財産管理があまりうまくなかったり、いろいろな背景があるわけですよね。そこに対してしっかり具体的に親身に、ただ単に２年、地方税法上の最大２年なのだよと猶予できるのは、そういう対応ではなくて、具体的に何で払えないのか、きちんと優しく対応する必要があると思いますので、これについての答弁もお願いいたします。もう一つ、冷たい答弁だったのがワクチンの問題なのですけれども、自己負担はやむを得ないのだという答弁でした。しかし、市長がかわった途端に何か高齢者に対して行ったことが、軽減措置ではなくて、負担増だったと。これはちょっと市長としてもあまりよろしくないのではないかなと私は思います。決して、必要な予算というのが多いとは言えないと思います。しっかりと関連する市民の意見も聞きながら、せめて今年度は延期すべきではないかと思いますので、これについて答弁願います。もう一つが、子供の医療費の問題です。来年度どこからか実施するということなのですけれども、これが当初予算で計上するのか、現時点で考えている年齢と予算について示していただきたいと思います。もう一つ、医療費の問題で、第２回定例会で川畑議員の質問に対して、部長がプロセスを説明しています。助成を拡大するかどうか、これをまず決めるのだと。これは拡大すると決めたと。その規模をどうするか。人口対策等の会議に図ると。その次が予算等を庁内で検討する。予算額を決める。条例を改正して医療機関へ周知する。こういうプロセスを説明していただきましたけれども、このプロセスに照らして、今どこまで進んでいるのか、これも説明していただきたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
小貫議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外に関しては各部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。私からは、まず副市長のことについて庁内から行ったほうがよいのではないかという御提案をいただいたかと思います。答弁でもお話させていただきましたように、庁内における管理職経験者も、第２回定例会でもお話ししましたが、内部、外部に関係なく、副市長についてはどなたが適性かということに鑑みながら判断したいというお話をさせていただいたように、内部においても候補はありましたけれども、御提案があったような合意形成という方法は今回まではとってはおりません。このたび、もう既に副市長人事として提案させていただきましたけれども、今回は残念ながら合意形成というわけではないのですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、現在、私が掲げています公約の実現に向けて理解をし、また役割を果たす、また職員とのつなぎ役としてしっかり取り組んでいただけるというお話とともに、その役職につくことに対して覚悟していただいているということもあって、このたび中村氏が適任であろうということで提案させていただいているところでございます。今後において、この法案に限らず、庁内における合意形成というのはお話のあったように施策を進めていく上で大変重要だと思いますし、また、庁内においてのそのやっていくのだという気持ちにつながっていくということにつながることはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、その手法も含めて、今後において具体的に取り組めるかどうか、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。それから、地下水利用組合のことで３点ほどあったのですが、そのうちの１点、公平性の観点から７社だけ特別扱いすることは難しいというお話をさせていただきましたけれども、この件についてはやはり過去からかなり長い経緯があって続いてしまっている。そして、なかなか改善が図れていない出来事ではあるというふうに思いますので、このような今御指摘いただいたような方法も含めながら、また、その他の方法、打開策がないのか、それについては庁内においてもしっかり議論をして、改善を図れるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それと、子供の医療費の無料化について、こちらも答弁させていただいておりますが、私としても平成28年度当初に提案できるように、今、庁内で検討しているところですので、何とかそれを目標に頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 小鷹孝一（総務部長は2016年3月まで）
私からは、まず参与に関連いたしまして、一般の職員の再任用の給与ということで御答弁をさせていただきます。一般再任用につきましては、年収、今手元に資料はございませんけれども、記憶では約301万円ほどであったかと思います。これにつけ加えて社保の事業者負担分というものがございまして、これが三十数万円ということで、合わせますと三百三十数万円程度の金額になろうかというふうに、実際の市の負担はそういうふうになろうかというふうに計算してございます。次に、簡易水道料金の関係で新たに企業を加入させないという、そういう法律や条例等があるのかということでございますけれども、端的に申しまして新たに企業加入させないという法律、条例があるわけではございません。したがいまして、この点については、ある意味で強制力がないということが実態であるということでございます。それから、他都市での減額措置の例があるというお話をされましたけれども、それにつきましては、やはり公平性の観点から減額措置は難しいとの考えは基本的にございますけれども、他都市が減額措置を行った背景とか、そういったメリット・デメリット、そういったものについては今後勉強してまいりたいというふうに考えてございます。それから、この簡易水道事業についてペイしていくプランというものがあるのかということでございますけれども、実際にそういったプランはございませんで、最終的には企業誘致等でもって企業が張りついていって、そこにその企業が簡水を使用する。それから、小樽市の現在まだ残っている組合が全て加入すると、そういったことが進んでいかなければならないということだけでございまして、確固たるプランというのはございません。それから、石狩湾新港の関係で、新港の防波堤は計画的にということについてでございますけれども、国においては社会情勢や財政状況などを勘案した上で予算配分されたというふうに承知しておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 水道局長 飯田俊哉（水道局長は2015年9月まで）
今、総務部長から再評価の際に給水量を見直さないということで何か具体的なプランがあるのかということについてお答えいたしましたけれども、私からも若干補足させていただきますが、基本的には地下水利用組合の企業は簡水に転換しなければならないというのは事実でございますけれども、今回、料金を設定する際、平成24年度ですが、その際には地下水利用組合の企業が利用していた地下水33万トン程度で簡水で配っている水道量10万トンくらいで合計で44万4,000トンという数字をもって料金の均衡が図られると、そういう料金設定をしてございますので、あえてプランがということでお答えをすれば、地下水と簡水の利用が44万4,000トンであれば、料金は均衡すると、そういう料金設定でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 秋野惠美子（保健所長は2016年3月まで）
高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担増についての御質問がございました。市長がかわった途端に増であったので、せめて今年度は延期すべきであったのではというような御趣旨かと思いますが、私ども保健所で今回のインフルエンザのワクチン単価の値上がりにつきまして、市長に御説明申し上げ、そしていろいろなバリエーションについても御検討いただき、それから道内の保健所政令市、他都市の様子もお伝えする中で、保健所政令市は小樽以外は全て同じ考えでございますので、そういったような状況を総合的に勘案して、市長の御了解をいただいたというプロセスでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
私からは財政問題ということで市税の関係、地方交付税の関係、それから税の徴収の関係についてお答えしたいと思います。まず、市税収入の決算額が予算よりも大きく増えたということにつきましては、私も今回の決算を分析するに当たりまして、実際の予算計上時の調定額、それとまずそこの部分について何か増えている要素がないのかということで調べたのですけれども、ほぼ調定額に関しましては、当初予算とほぼ同じ額ということになってございます。ですから、なぜ３億円から増収になったかというと、押しなべてどの費目につきましても、収入率が上がっている。こういった中での決算でございます。この収入率につきましては、また平成25年度決算の各費目に比べましても、それぞれ収入率が上がっているということで、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、平成24年度に納税課のグループ制導入等々した体制の見直しが徐々に成果としては表れているということが大きいのかと思います。また、本市の場合は年金受給者が多く増えているという状況がございます。そういった中で、普通徴収から特別徴収、年金徴収に切り替わっている方もおられるということも、また収入率の増加につながっているのかと思ってございます。そういったことで、見積りも低く見積もっていたのではということではございますけれども、決してそういうことではないということで、御理解いただきたいと思います。続きまして、交付税の関係、平成26年度と27年度両方で再質問がございますけれども、まず26年度につきましては、先ほど市長答弁あるいは議員からもお話がありますとおり、地域の元気創造事業費という項目につきまして、これが予算の段階では国の推計方法というのは、あまり細かい部分が出ていなかった。そういった中で推計したのですけれども、5,600万円ぐらいしか入らないのではないのかというのが４億2,700万円から入ったと。これにつきましては、要は本市のさまざまな指標と全国の状況との比較というふうな中で、そういったものが我々の予想していた以上に小樽市の状況が国と市との差が大きく超えて、予想よりも大きく超えて反映されたという結果だというふうでございます。この26年度の交付税につきましては、その後、第３回定例会で増額補正をしてございまして、その後の補正予算の財源に使ってございますし、また財政調整基金の残高の確保という中では、27年度の当初予算の財源としてもうまく活用させていただいているということで、御理解いただきたいと思います。それから、27年度の交付税でございますけれども、議員のほうからもお話がございました。今回また新しくできました人口減少等特別対策事業費、この件につきましても、先ほどの26年度の元気創造事業費と同様になかなか国からきちんとした算定方法というのが示されてございませんでした。最終的に、今回５億8,100万円ということで本算定では決定いたしましたけれども、ここも先ほど言いましたように、見方によっては何億円という違いが出てくるということで、そういった26年度の一つの伏線がございましたので、今回はこの費目については見なかったということでございます。一方では、普通交付税の見積りに際しましては、必ずしも需要額ばかりでなくて、基準財政収入額も算定した中で総体の交付税というものの予算額を決めてございますが、例えば地方消費税交付金が平成26年４月に御承知のように消費税及び地方消費税率のアップ、こういったものの地方に対する交付金が今年度ある程度平準化、平年化されるわけですけれども、こういったものの収入ですとか、いわゆるアベノミクス効果といいますか、そういった法人市民税の収入、こういったものもいろいろ国から交付税の算定に当たっては、指標となる数字は示されてはいるのですが、この辺が果たして我々の見込みとどうなのかということもございますので、そういった部分を総体的に見積もった中で、最低限、歳入欠陥を起こさないように、どうしてもかために見るところについてはかために見ている、国の指標に基づいて見ているところは見ている。そういった中で最終的に当初予算と本算定との乖離が生じたということで御理解いただきたいと思います。それと、税の徴収に関して市民に優しくということでございます。我々といたしましても、そのようになるのがよりよいというふうには思ってございます。ただ、そこに至るまでの交渉経過、さらには財産調査の結果、大多数の優良な納税者との公平性等十分に勘案の上、差押え等の判断を下しているということでございます。そういったことですので、今後もこういった公正の税負担を求める。ただ一方では、特別な事情にありましては、実情に応じた納税方法を進めるなど、柔軟に対応していると思ってございますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）
子供の医療費無料化につきましてプロセスがどこまで進んでいるかということについて御説明いたします。第２回定例会時点では函館市の例で試算をしておりましたが、私どもで国保連に交渉しまして、小樽市のデータを一部入手できましたので、今そのデータの解析をして分析に着手したところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 小鷹孝一（総務部長は2016年3月まで）
先ほどの石狩湾新港の北防波堤の予算が過度ではないかということにつきまして、補足説明をさせていただきたいと思います。これにつきましては、計画的に工事をしていかなければならないわけでございますけれども、予算要求におきましては、管理組合として事業進捗を図るために必要な額を計上したものでございます。また、予算の配分につきましては、国において社会情勢や財政状況などを勘案した上でなされたものと承知しております。今後におきましても、同じように所要の予算額の確保に向けまして、予算編成時などにおいてなど、さまざまな機会を通じまして、国に要請してまいるべきかというふうに考えてございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 小貫元
再々質問します。人事について、参与については、大体フルタイムの再任用の人と同じぐらいの金額でやっていくのだというお話だったと思います。それで、まず財政の問題です。まず、交付税についてですけれども、少なく見積もったわけではないのだと。ちゃんと明確に示せない自民党と公明党の国が悪いのだと、こういうことだったと私は受け取りましたけれども、それでただ、きちんと再質問のときに言いましたが、中松市政の４年間をどう見るかと、こういう問題なのだという話をしたと思いますけれども、2008年度から2011年度、山田市政における予算編成の最後の４年間は普通交付税の予算と決算の乖離額、これの平均が１億9,200万円です。一方、2012年度から2015年度の中松市政における４年間の普通交付税の当初予算と決算の乖離額は平均４億5,300万円です。この数字を見れば、やはり普通交付税を低く見積もっていたのではないかという疑問が生じるのは当然だと私は思います。それで、先ほど人口減少の特別対策費について基準はその分見込まなかったことに対しての上乗せはどういう基準なのだといったら、基準を明確に示しませんでした。地方財政法第３条、皆さん御存じのとおり「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。」と、こういうふうになっているわけですよね。そういうところからして、基準もよくわからないけれども、このぐらいは入るのではないかということで上乗せをしたのだというような説明とこの山田市政の４年間と中松市政の４年間の交付税のこの差、明らかにちょっと違うと思います。このことに照らしてどうお考えなのか、説明をお願いします。もう一つ、市税の予算の乖離について言っていましたけれども、頑張るようになったから入るのだというのが再質問の答弁でもまたありましたが、だったらその分予算に見積もればいい話だと思うのです。頑張って市税が入るのだという予算をしっかり現実に即応してその収入を算定すると、それが地方財政法の精神ではないかと思います。このことについても御答弁をお願いします。あと、簡易水道の問題について新しく地下水利用組合に加わることは制限できないのだと、こういう答弁でした。日本水道協会というところがありまして、そこが2009年に地下水利用専用水道については現在、設置者による自己管理が原則となっており、公共的にして、要は地下水利用の管理のあり方が十分に確立されていないから、過剰な地下水摂取による地盤沈下の問題を再発させる可能性を有しているということで、地下水を水源として利用することに対して、警鐘を鳴らしているわけです。このような現状でも小樽市として地下水利用と簡易水道利用の併用を将来的にも考えていく予定なのか、説明をしてください。あと、企業誘致をしても、比較的地下水の維持コストが安くなっていますから、結局、その企業が独自に地下水を利用すると、簡易水道は高くて入れないと、そういうことになってしまえば、簡易水道の事業会計は企業誘致に成功したとしても、これは好転しないと考えるのですけれども、このことへの見解を述べていただきたいと。同時に、先ほど再質問への答弁で、結局プランはまともにないというのが総務部長からあって、それを打ち消すかのように水道局長が平成24年度に決めたプランで地下水利用組合が入ればペイできるのだという話をしましたけれども、しかし計画水量はどんどん増えていくわけですよね。地下水利用組合だけが入っても、それはやはり簡易水道事業がそれだけで黒字になるかといったらそうはならないと思います。だからこそ、今度の事業再評価で計画水量を見直すことが必要なのではないかと思いますが、これについてどうでしょうか。石狩湾新港についてですが、総務部長が答弁した内容は、大体石狩湾新港管理組合が述べた内容とほとんど一緒でして、非常に残念だなと思いますけれども、結局、管理組合は年間これだけ予算をもらわないと計画に間に合わせませんと言って予算要求するわけですよね。しかし、国はそれほど必要ありませんと。その１割以下で十分ですと言って１割しか予算を配分しないと。だから、今までそれでも十分計画まで間に合うような感じで来ているのだとしたら、今までの予算要求が過度な予算要求だという証明になると思います。これが、そうではないというのであれば、国がそれは今の事業についてはあまり急ぐ必要はないよと判断しているということではないでしょうかと私は思いますので、それについての見解を示してください。子供の医療費の問題で、部長に答弁していただいたのですけれども、第２回定例会の川畑議員の質問に照らしてどの段階なのかという答弁がいただけませんでした。例えばその規模をどうするかどうかというところのたぶん答弁だったのではないかなと私は思うのですけれども、ということは人口対策会議等にはまだ諮られていないということでいいのか、それで最後の人口対策会議というのがいつまでで、そこまでにかけられるということになって、そこから予算編成が間に合うのかということについてはいかがかということを最後に御質問して終わります。
答弁 財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）
小貫議員の再々質問のうち、財政の関係を答弁させていただきます。まず、交付税について山田市政時代と中松市政時代の予算と本算定の乖離が大きく違うのではないかとのことでございます。私も山田市政の初期のころには財政の係長として交付税の算定をしたということがございますけれども、やはりあくまでも交付税というのはいろいろ国の地方財政対策、地方財政計画、そういったことを基にできる限りの情報は集めた中で予算計上をしているというふうになってございますが、特にここ数年につきましては、国も地域の元気づくり推進費ですとか、地域の元気創造事業費、あるいは平成25年度ですと地域経済・雇用対策費ということで、大きな規模で地方に配分している交付税というのがございます。また、先ほども申しましたとおり、地方消費税等の国からの税源移譲等もございまして、そういった中で、なかなか算定も担当レベルでは先ほど言いましたようにいろいろな情報を基に算定はしているのですけれども、どうしてもそういう国の交付税に対する動きがここ数年は大きいという中で乖離が生じた、この数年間については予算等の乖離が生じているというふうに認識してございます。それと、市税ですけれども、収入率が上がればそのように見積もればということでございますけれども、実際に予算で見積もっているのは前年度の収入率というのを基にそれなりに収入率は見込んでございます。そういった中で、今年度は満遍なく各費目において収入率が上がっているという状況にございます。歳入予算でございますので、基本的にはそういった収入率というのは前年度ベースの計算をする。何か大きな違いがなければそういったことをベースに予算を組むのが通常でございます。先ほど交付税の話でございましたけれども、歳入欠陥を起こすということになりますと、また、それに対する財源対策等もございますので、そういった中で決してこの26年度予算と決算は25年度の収入率と比較いたしましても決して低く見積もっているというふうな状況にはなっていないということで御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 小鷹孝一（総務部長は2016年3月まで）
まず、簡易水道事業の関係でございますけれども、日本水道協会が自己管理が原則であるということを申していたということで、将来的にも新たに企業を加入させないというのは法律、条例があるわけではないということですが、それが将来的にもそう考えられないということなのかということでございますけれども、そういうふうになっていく可能性についてはないとは言えませんが、現時点でははっきりとはわからないというのが実態でございます。（発言する者あり）それにつきましては、計画水量の関係も含めまして、水道局長からお答えさせていただきます。次に、石狩湾新港の北防波堤の予算の関係でありますけれども、国では要求どおりに予算がつかない、１割にも満たないというようなことでゆっくりと進めなさいということではないかということでありますけれども、国がそういう意味なのかどうかはっきりしないとしても、事業をやるということに、いざとなれば、やはり予算要求をしていかなければならないということでございますので、今後も同じように要求していかなければならないなというふうには考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 水道局長 飯田俊哉（水道局長は2015年9月まで）
小貫議員からの簡易水道事業の決算についての再々質問にお答えいたします。３点ほどあったと思いますけれども、まず１点目については、地下水と簡水の併用を今後も考えていくのかということだと思います。これについては、地下水は、先ほど答弁にもございましたけれども、北海道の環境影響評価等で塩水化も心配される、地盤沈下も心配されるというようなことで、決して恒久水源というふうには言いきれませんので、今後はやはり地下水利用組合の皆さんが簡水利用へ切り替えていくということを北海道とともにお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。２番目の企業誘致をしても、結局高いので簡水に切替えできないのではないか、企業誘致はあまり意味はないのではないかというような御質問の趣旨だったと思います。現在、地下水利用組合が、地下水を利用している企業というのが食料品工業に限ってございまして、要は大量にお水を使う企業が今地下水を利用してございまして、これが７社でございますけれども、残りの41社は簡易水道を利用していただいていますので、企業誘致が進むことによって間違いなく簡水の料金収入は増えていきますので、企業誘致についてはやはり進めていく必要があるというふうに思ってございます。（発言する者あり）最後の計画水量の見直しをということでございましたけれども、これについては平成19年に今回の１日最大給水量3,100トンを過去のデータ等に基づいて積み上げをした結果でございます。今後20年後の計画数量でございまして、平成26年度の数字をもって、それが多い少ないというような判断は時期尚早だというふうに思ってございまして、現時点で変更はできないというお答えをしたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）
プロセスの問題でございますが、総合戦略につきましては、市の中では10月末には策定したいということを聞いております。医療保険部としては、先ほど市長からも平成28年度の実施ということがありましたので、総合戦略に子ども医療費の無料化について記載されるように要求はしております。並行して、時期が間に合うかということですので、事務作業としてのいろいろなケースごとの分析、財政負担がどれぐらいになるか、又は条例改正、それも複数の作業を進めていまして、結論としての規模等が決まればそれに間に合うようにできるように事務作業は進めております。