訓子府町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月20日
平成19年度の地方交付税の実態と財源の確保
2007年9月20日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「平成19年度の地方交付税の実態と財源の確保」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 工藤弘喜
平成１９年度の地方交付税の実態と財源の確保についてということであります。この財政の問題については、昨日の一般質問の中でも財政推計の問題を含めて議論になっていたところです。そういう中で、若干関連することもあるかと思うのですけれども、特に今回は地方交付税の問題で何点か質問をしていきたいと思います。昨日の質問された方の中でも、昨日はいわゆる歳出の部分、聖域なき歳出削減の可能性も含めた議論がされていたかと思うのですが、私の場合は歳入の関係での交付税なのですが、訓子府町においても、交付税の収入というのは予算の約５割近くを占める重要な財源となっているということです。今年度からこの交付税も国の制度変更が行われ、その影響もあるのではないかと考えます。今年度の地方交付税について、以下の点を伺っていきたいと思っています。まず、１番目ですけれども、今年度の普通交付税が７月の末に決定されていますけれども、「新型交付税」あるいは「頑張る地方応援プログラム」などの制度変更によって、交付税の不足分を補う臨時財政対策債も含めて、これは交付税の先食いみたいなものだとは思ってはいるのですけれども、これも含めて昨年、あるいは一昨年と比べて、その推移と言いますか、実態はどうなっているのかということを伺っていきたいと思います。２番目ですけれども、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置として、言ってみれば「頑張りの成果」に応じて「行政改革指標」など、９項目の指標によって算定された内容を訓子府の場合、具体的に今年度の７月末に決定された交付税の中身で伺っていきたいと思います。また、その結果が当町にとって適正に評価されたものととらえておられるのかどうか。これもあわせて伺っていきたいと思っております。次、３番目ですけれども、この「頑張る地方応援プログラム」の中で、これは特別交付税の関係になるかと思うのですけれども、単年度の上限で３，０００万円を今年度より３年間、特別交付税として措置するとの制度も併せてスタートしているようですけれども、当町はこの制度にどのような計画を策定しているのか、いわゆるプログラムを策定しているのか、その予算の規模はどの程度なのかを伺っていきたいと思います。同時に、その確保の見通しと言いますか、確保できるのかどうか、採択できるのかどうかも含めてお伺いをしたいということです。次に、４番目ですけれども、また、この「頑張る地方応援プログラム」の中で、各省との連携による支援措置として、農水省の関係でいけば２７、経済産業省の５つ、国交省でいけば１５の各補助事業についての自治体の策定、あるいは公表プロジェクトを優先的に採択するという措置もとられていますけれども、当町にとってはこれに関してはどのようなものがプログラムとして組んだのか、あるいはなされなかったのか、これもあわせて伺っていきたいと思います。以上です。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま、平成１９年度の地方交付税の実態と財源の確保についてのご質問を４点にわたってお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「普通交付税の実態」でございますけれども、実質的な普通交付税である臨時財政対策債を含めた金額で申し上げますと、平成１７年度は２０億６，８４２万２，０００円で、前年比較約１億１，３８０万円の減額でございます。平成１８年度は、２０億６，０７５万７，０００円でございます。前年度比較で約７７０万円の減額でございます。本年度は２０億２，８５５万２，０００円でございますので、前年度を比較しますと約３，２２０万円の減額となっております。次に、２点目でお尋ねのありました「頑張る地方応援プログラム」の関係についてでございますが、議員のおっしゃるとおり９項目の指標をもとに算定されておりまして、総額で１億１，５１９万６，０００円の増加需要額となってございます。この内訳を申しますと、１つ目が「行革の実績を示す指標」でございます。「歳出削減率」と「徴収率」に分けて計算がなされておりまして、歳出削減率分としては、９，１４８万５，０００円、徴収率分としましては１０６万５，０００円となってございます。２つ目の指標でございます。「出生率」これにつきましては、本町は該当になっておりません。３点目の指標である「ごみ処理量」につきましては、１７９万３，０００円。４つ目の「農業算出額」につきましては、９２０万２，０００円。５つ目の「小売業年間商品販売額」につきましては、３９万７，０００円。６つ目の「製造品出荷額」につきましては、これについても該当になってございません。７つ目の事業所数につきましては、４５８万１，０００円。８つ目の「若年就業率」につきましては、３０１万円。９つ目の「転入者人口」につきましては、３６６万３，０００円の状況でございます。これらの額が本町にとって、適正に評価されているのかというお尋ねをいただきましたが、これらの計算過程に用いる基礎数値につきましては、平成１７年度以前の統計データを用いて計算をしているということでございます。計算の結果、一定の数値を超えていれば世帯数や人口に単位費用を掛けて、増加需要額を算定する仕組みとなっているところでございます。評価はともかくとして、実績に応じて交付されるものとはなっておりませんので、この「頑張る地方応援プログラム」につきましては、従前のものに別枠で加算されるものではなくて、普通交付税の算定方法の変更であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、３点目で「頑張る地方応援プログラムの特別交付税分」について、お尋ねをいただきました。議員もご承知のとおり、特別交付税の措置額の上限は３，０００万円。本町からは「担い手いきいきプロジェクト」として、持続的農業・農村づくり促進特別対策の視点から畑総事業の農業者負担の軽減策のほか、農業振興協議会や農業担い手対策推進協議会の取り組み、さらには農業技術対策などの既存事業を集約して計画をまとめ、国に応募しているところでございます。事業費的には３，０００万円を大幅に越える額となっておりますので、限度額は確保できるものと考えておりますけれども、これにつきましても特別交付税の総額に上乗せさせるものではありませんので、ご理解をいただきたいと存じます。次に４点目で、「このプログラムに対する各省の支援措置」についてのお尋ねをいただきました。仮に、このプログラムを基に新たな事業展開を行う場合で、対象となる補助制度がある場合につきましては、ほかに優先して採択になるものと考えているところでございます。なお、本町では、現在は既存の事業を基本にして進めております関係上、対象となるものはございませんので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 工藤弘喜
若干の再質問という形になるのですけれども、１つはこの「頑張る地方応援プログラム」の関係。その前段で、何回も私だけではなくて財政の問題でも議論になって、非常に厳しい状況になっているという、それは本当に誰もがそう感じているところであります。その大きな要因というのは、これも町長からの話もあった今回の議会だけではなくてあったように、やはりその交付税の削減という問題を含めてあるということもとられることができるかと思うのですけれども、ただ、この「頑張る地方応援プログラム」、今回も交付税のいわゆる算定の改定と言うのか、そういう中身から客観的に見ると、本当に果たしてその交付税のあり方としては、これは妥当なものかどうかという点では非常にちょっと問題があるような気がします。地方交付税というのは、やっぱりそういう制度の仕組みのものではないと。地方を競わして、そこの成績の良いところにあげるようなものではないというのが、本来の地方交付税の持っている趣旨と言うか、それはもう私のほうから言うべきものでもないわけですけれども、しかし、今回のようなそのプログラムも含めて、町として自主財源が限られてくる。そして、これから先のことを考えるときに、なかなかそれも厳しくなってくるようなときには、やはりこの交付税、どうやって財源を生み出すかというその知恵と言うか、そういうものをいかに発揮するかということも制度として取り込まれた以上、やっぱりそれをどう利用していくかというところにも大いにがんばっていってほしいなという思いなのです。やはり先ほどからも、福祉の問題でも議論になっていますけれども、そこに必ず出てくる問題がやっぱり財源の問題としたときに、やはり町としてやらなければならない事業を含めて、政策を含めて、それをするための手立てとして、いかにしてその財源を生み出すかということから言ってみても、ぜひ職員の方々の本当にその知恵も借りながら、出してもらいながら、積極的にこういった制度を活用して、財源を生み出すような方策をとってほしいというふうに考えておりますけれども、これについて町長の考え方をちょっと確認と言うか、伺っていきたいというふうに思っております。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
「頑張る地方応援プログラム」が可能な限り、今私は手元に私どもの町が普通交付税の総括表で、「頑張る地方応援プログラム」の総括表で要望した、そして、それで出された金額を先ほど述べさせていただいて、本当にこれが「頑張る地方応援プログラム」になっているのだろうかということを危惧しながら答弁をさせていただきました。もちろん、私自身は先ほども申しましたように、自由民主党の政調会に地方に元気が出るような施策をとりわけ地方交付税の増額とまでははっきり要望していませんけども、含めて何とか地方が「いきいき」するような施策を、地方交付税を含めて力を入れてほしいということを橋本自民党支部長に通じて、自民党政調会に原稿を提出したところでございますけれども、含めて私はあらゆる機関・政党に含めてこのようなことを要望していきたいと思いますし、その点で言うと、先ほど西山議員の質問でもございましたけども、今回の業務監の人事配置というのは、私は特命の人事をしたつもりでございます。例えばこの関係で言いますと、企画財政課の業務監については財政再建の特命でございますし、福祉の業務監についてもあまた多い医療制度や福祉制度の対応に対する非常に行政の事務量が多くなってきていることに対する対応の業務監でございますから、賃金を人件費を削減するということも去ることながら、それ以上に給料に見合う仕事を一層心がけてほしいというのが私の願いであります。その期待に応えてがんばってくれているというふうに確信を持っているところでございますけれども、町の今の状況で言いますと、例えば一般財源の赤字を水道会計の水道料を上げて一般会計に振り向けるだなんていうことは許されておりません。あくまでも原価主義でございますから、特別会計の会計で金儲けをしてうんぬんだなんてことはなかなかできるような状況ではございませんから、加えて総体的に特別交付税も全国的には減額されているという状況ですから大変厳しいものがございますけども、議員ご指摘のとおり、知恵の出し比べという要素もございますので、私は平成２０年度の予算策定に向けて、あるいは平成２１年度を含めて、昨日の佐藤議員のご質問もありますように、職員の知恵と私どもの検討の中で、さらにこれらが加味されて少しでも地方交付税が増額される努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
わかりました。質問としてはこれで終わりたいのでけれども、いずれにしましても、こういう小さな町をめぐる状況というのは本当に厳しくなってきています。特に自主財源、先ほども言いましたけれども、例えばこの町にとってやっぱり農業という部分が非常に大きな役割を担うのではないかと思いますけれども、これも今年からはじまっている品目横断の政策によって、やっぱり大きな減収というのがその畑作の対象品目からいっても避けられない。いわゆる、それが個々の経営も圧迫することにもなりますし、強いてまた突き詰めれば町の財政にも影響してくるということにもなってくるわけです。ぜひ、そういった意味からも、この財政問題を論じるときに、お金そのものだけではなくてやっぱりトータルでいろんな形で、いろんな方向から議論をして、そして、その中で職員の方たちとも、先ほども言ったように、知恵を出しながら力を合わせあいながらやっていけるような方向をさらに強めていただくことを希望しまして、私の質問を終わります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
先ほど、休憩の時間に残っておられました佐藤議員と西山議員にも申し上げました。私は人件費の問題だけを取り上げて議論する。あるいは、財政問題を限られた一般質問の時間の中でお話するということは非常に制約がございます。あらためて、企画財政課では地域懇談会等を含めたことをできるだけやりたいと。私自身も議員の皆様と訓子府の財政状況について、気軽にそれでいていろんな方面から職員と議論もできるような形で、財政問題の研修を深めてまいりたいと思いますので、ぜひまたお力添えをいただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。