2014年度決算について

質問　20番 小貫元

日本共産党を代表して、質問します。１項目めの質問は、2014年度決算についてです。2014年度一般会計決算は財政調整基金からの繰入れなしで決算を終え、19億7,700万円の財政調整基金をつくり出しました。2014年第１回定例会の日本共産党の代表質問に対する答弁をまとめると、小樽市の市税収入はそれほど伸びないし、地方財政計画は都道府県と市町村が一体となっており、伸び率がそれぞれ違うから市町村分の交付税は伸びないで減少するということでした。ところが、決算でふたをあけてみたら、市税収入は当初予算比で約３億3,800万円の増、地方交付税は同じく当初予算比で約６億3,500万円の増となりました。2014年度決算において、市税収入が当初予算を上回った主な要因について第１回定例会のときからどのように変わって今回提出の決算となったのか、説明してください。地方交付税の当初予算比約６億3,500万円の乖離はあまりにも大きすぎます。これだけ大きく地方交付税の予算編成時と決算との間で差が生まれたことは、これまでの予算編成と違いがあったのでしょうか。その理由について説明してください。2014年度決算において財政調整基金の取崩しや他会計、基金などからの借入れを行わず、収支均衡が図られたことは財政の立て直しに向けた大きな一歩です。しかし、このことは、市職員の給与削減や市民サービスの削減により生まれてきました。つまり、中松前市政が財政再建を掲げる余り、市民生活へ手を差し伸べてこなかったことが昨年度決算に表れています。真の財政再建をいうのであれば、これら削られた市民サービスをもとに戻すことが欠かせません。市長は、小樽市の財政悪化の原因についてどのような認識をお持ちですか。また、累積赤字を解消し、他会計等からの借入れを行わずに収支均衡予算を編成できるようになったことについて、市職員や市民の努力についてどのように認識していますか、お答えください。次に、簡易水道特別会計決算について伺います。2014年度も一般会計からの繰入金が9,239万2,583円となりました。現在の計画水量は2007年に石狩西部広域水道企業団水道用水供給事業再評価で水量を計画したことに基づきます。このときの計画は、地下水利用組合の企業が簡易水道を利用する前提で決められていました。しかし、利用組合は水道料金が高く、利用できずにいるために、2014年度では計画していた年間45万1,870立方メートルのうち、27万8,791立方メートルしか使われずにいます。この一般会計からの繰入れは、使いもしない水を買っている結果です。これを解決していくには、売る水を増やすか、買う水を減らすかです。市や北海道は売る水を増やすために企業誘致を進めていきたいといいます。そのこと以外にも、地下水利用企業が簡易水道を利用することが必要と考えます。移行のために利用組合企業に減額措置をし、その分を赤字縮減につなげることを提案します。見解を伺います。もう一つの手段が、買う水を減らすことです。石狩西部広域水道企業団浄水場の２期工事が計画され、2035年度には１日最大3,100立方メートルもの水を小樽市域で使用する計画で、この工事を行うといいます。2014年度決算とこの計画を比較すると、１日平均使用水量は2014年度764立方メートルですが、計画では2035年度には2,282立方メートルであり、約３倍です。１日最大給水量では2014年度は48社で1,249立方メートルです。１日最大3,100立方メートルという数字は、この2.5倍に当たります。現在、石狩湾新港背後地への企業立地は71社、分譲率48パーセントです。このような現状で20年後の計画として１日最大3,100立方メートルの水を使用するという数字が現実的と言えるのでしょうか、市長の見解を示してください。2007年の企業団で行われた事業再評価では、事業の目的について小樽市の石狩湾新港地域は当企業団の用水供給開始までの暫定的な水源として塩水化や地盤沈下が心配される地下水に100パーセント依存しており、安定的で恒久的な水源が必要不可欠となっていると記されています。石狩市についても同様のことが書かれています。そこで、新港地域で地下水を揚水すると、塩水化や地盤沈下が心配されるとされている理由を説明してください。2007年の事業再評価で現在の水量が計画されたように、2020年に着工予定の浄水場等の２期工事に当たり、事業再評価が行われるとすれば、この段階で計画１日最大給水量を見直す考えはありませんか、お答えください。そもそもなぜ石狩開発が赤字分を負担するという話が持ち上がったかについてです。石狩開発の設立は、1964年、当時は資本金２億円で97.5パーセントが民間出資の企業でしたが、1971年に北海道２億円をはじめ、札幌市、小樽市、石狩町などが新たな出資を行い、第三セクターとして組織替えを行いました。1976年、北海道は石狩湾新港地域開発等に関する基本方針により、水道用水供給及び水道事業に係る事業の一部について必要に応じて石狩開発が負担することにして同社と協議するとされ、1982年に石狩湾新港地域、銭函地区土地区画整備事業の施行に伴う開発関連事業にかかわる費用負担等に関する協定書を小樽市と石狩開発で結び、水道事業の経営収支不足分は石狩開発が負担すること、つまり赤字は石狩開発が持つことが明記されました。1989年、北海道知事と小樽市長との間で石狩湾新港地域水道事業に関する覚書が取り交わされます。ここでは、北海道は水道施設の整備の費用等について市の財政運営に支障を与えないよう必要な措置を講ずるものとすると明記されていました。そして、破綻前年の2001年時点では北海道の出資額は４億円で出資筆頭者になっており、2002年に石狩開発が破綻し、小樽市が毎年負担する結果となりました。このような経過に照らせば、石狩開発が不足分を持つと約束しながらも、実態は石狩湾新港開発を進めるために、北海道が水道事業を推進してきたことは明らかです。北海道の責任を果たさせるため、赤字分は北海道が持つこと、地下水利用組合の企業が撤退しないで簡易水道を利用するよう具体的措置を行うこと、これらができないのであれば、どのようなことを北海道として行い、責任を果たすのか、説明を求めることなどを北海道に迫るべきです。また、これまでの北海道との交渉の経過も含め、市長の見解を示してください。