市長の公約・所信について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、市長の公約・所信について御質問がありました。初めに、現状認識についてですが、まず本市の現状に対する認識や課題につきましては、歯止めのかからない人口減少や少子高齢化の進行、それに伴う市内経済の低迷など、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。一方、本市の行財政運営においては、こうした外的要因に起因した市税収入の減少に加え、他会計からの借入金の返済のほか、老朽化が進む公共施設の耐震化や社会インフラの整備など多額の費用を要する事業が控えており、財政調整基金からの繰入れがなくては収支均衡を保つことが困難な状況にあります。以上のことから、外的要因においては人口減少への対策として市民の身近な行政サービスを向上させることが、内的要因においては財政健全化に向けたさらなる取組が最重要課題であると考えております。次に、中松前市長の現状や課題の認識につきましては、行財政運営における財政健全化の必要性や人口減少に伴う市内経済の低迷や税収の減少、厳しい財政状況の中での社会資本の老朽化への対応の認識につきましては、共通する点であると考えております。また、人口減少に歯止めをかけるという目指すべき着地点も同様ではありますが、私といたしましては、まずは市民の暮らしに直結する生活環境の整備としまして、除排雪の体制の充実のほか、子育て支援、教育環境の充実など、市民に身近な行政サービスの向上について優先的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、安心で安全なまちづくりについてですが、まず、私が持つ市民の定義につきましては、自治基本条例で定義している市民と同一のものであり、公約に掲げた「この街で生活をしている人たち」とは市内に住んでいる方はもちろん、通勤や通学されている方、市内の事業者、市内で活動する団体を市民として考えております。次に、市政の現状をオープンにする目的につきましては、私の考える開かれた市政運営の根本は、市民の皆様の御意見をより反映することだと認識しており、そのために市民の皆様に行政と一緒になって課題を受け止め、考えていただくためにも、市政の現状をオープンにすることが鍵であると思っております。これまでの市政運営においては、市政がどのように行われているのかわからないという声を多く聞いており、市民と市政との間に距離感があるように受け止められていたのではないかと思います。それが市政に対する信頼の低下につながっているという思いから、法定ビラの信頼を取り戻すためといった表現にしましたので、所信表明において開かれた市政運営のために市政の現状をオープンにしますとお話しさせていただいたこととそごを生じていないと私自身は考えております。次に、市民目線で取り組める市政ということの認識につきましては、市民の立場に立って物事を判断できる市役所の体質にしてまいりたいという認識でお話をさせていただいたものです。また、市民の定義につきましては、小樽市自治基本条例第２条で定義されている市民であり、市民目線の意味につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の立場に立つという意味で使ったものです。次に、防犯設備について所信表明において言及しなかった理由と私が考える防犯設備とは何かということにつきましては、私の考える防犯設備は子供や高齢者が安全に歩けるよう信号機や横断歩道などの交通安全施設と街路灯のことであります。街路灯については、所信表明で言及しましたが、交通安全施設については公安委員会などの関係機関に設置権限があり、市単独で設置できないため、今後協議が必要なことから言及しなかったものであります。次に、既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業につきましては、子供や高齢者も安心して歩けるようＬＥＤ街灯の増設、設置を急ぐことを公約として掲げさせていただき、第２回定例会の所信表明でも本事業の推進について述べさせていただきました。街路防犯灯を維持・管理している町会では、昨今の電気料金の値上げに伴い、町会運営が厳しい状況になっていることや、これまでの議会での議論経過も踏まえ、安心で安全なまちづくりのため、当初の計画どおり推進しているところであります。次に、どのような現状認識で法定ビラにＡＥＤの計画的な設置と記載したのかにつきましては、ＡＥＤは公共施設やホテル、スポーツ施設、さらにはコンビニエンスストアなど多数の人が出入りする施設に設置されるのが望ましいと考えておりますので、市として未設置の公共施設につきまして計画的な設置を進めるとともに、民間施設に対しても設置を促したいと考えたものであります。次に、所信表明での計画的という文言につきましては、ＡＥＤの設置については必要性や管理方法の検討を優先させたため、所信表明ではあえて計画的という表現は使用しなかったものであります。次に、小樽市が管理している施設のＡＥＤにつきましては、現在は全小・中学校や社会体育施設などに74台設置しております。また、今後の設置については、現在、設置の必要性や管理方法を検討しているところであり、それを踏まえ、設置する施設や台数を確定してまいりたいと考えております。次に、北海道や国などの施設に設置されている台数、市内の総台数につきましては、ＡＥＤの設置については特に届出義務がないため、小樽市の施設以外に設置されているものは救急ステーションに登録をされている一部の施設を除き、把握をしておりません。また、設置基準についても特に規定はありません。次に、市の使用法講習につきましては、職員研修の一環としてＡＥＤの使用法の講習を実施しているほか、消防において実施しているＡＥＤの取扱いを含めた救命に関する普通救命講習会などにも参加するよう推奨しております。次に、点検担当者を適切に配置しての機能点検につきましては、点検担当者は特に配置しておりませんが、ＡＥＤの賃貸借契約の仕様書の中で、本体、バッテリー及び電極パットが正常に使用できるか否かについて毎日自動点検を行い、その結果を簡便に目視で確認できる機能を備えることを規定しており、その機能を活用しながら職員が順次点検をしております。次に、人口減少対策についてですが、まず、札樽間の交通アクセス、利便性の向上を法定ビラの「人口減少に歯止めを！子育て支援と高齢者対策の充実」の項目で取り上げた意図につきましては、銭函地域は札幌市に隣接しており、本市の他地域に比べ、市外への人口流出が大きいことから、本市の人口対策を検討する上で重要な地域と考えているためであります。次に、所信表明では交通アクセスの表現を使わなかった理由につきましては、交通アクセスという言葉は交通手段としての意味合いが強く感じられることから、施策を進めていくためにはもう少し広い範囲での表現が適切と考え、所信表明では「交通網の再構築を検討、協議」と述べさせていただきました。交通網の再構築の意味につきましては、人口対策を検討する上で銭函地域を重要な地域と考えていることから、今後は関係機関と連携を強化しながら、鉄道や路線バスなどの利便性を再度見直した上で、中・長期的な視点で交通ネットワークの充実を考えていきたいということであります。次に、中心市街地の整備、再開発、空き家対策についてですが、まず市営住宅建設を所信表明で言及しなかったことにつきましては、中心市街地に市営住宅を建設するためには用地の確保に時間を要することから、まずは空き家を借り上げる既存借上公営住宅制度を立ち上げて、市営住宅を供給すべきと判断したものであります。次に、老健施設の充実につきましては、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画では、新たな施設の整備は行わないこととしていることから、30年度からの次期計画を策定する段階で改めて充実の方向性について表明する判断をいたしました。次に、教育改革についてですが、プールの建設につきましては、私の公約では利便性を考慮し、市内中心部にある小樽公園にプールを建設し、他の体育・スポーツ施設とあわせ、小樽運動公園としたいとしたものであり、その考えに今も変わりはありません。しかしながら、この問題をできる限り早期に解決するためには、小樽公園を念頭に置きつつも、建設場所を幅広く検討する必要もあると考え、所信表明では建設場所を明示せずにプール建設の考え方をお示ししたものであります。次に、経済対策についてですが、まず小樽の営業マンとしてトップセールスを行うことにつきましては、主なものといたしましては、企業誘致については今年度実施した設備投資動向調査を踏まえ、北海道や本市に関心を示している三大都市圏の企業を訪問し、本市の優位性をアピールしてまいります。港湾については、物流の促進やクルーズ客船の誘致を図るため、小樽港の利便性などを企業訪問やセミナーを通じて荷主や船主、旅行会社などにアピールしていきたいと考えております。また、道外百貨店で開催される物産と観光展で、現地の皆様に本市のすぐれた地場産品や観光都市としての魅力を直接発信してまいります。このほか、例えばスポーツ指導者の招聘やイベントの誘致などさまざまな分野において、小樽のＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の対象となる平成26年の市外からの寄附実績につきましては169件、約799万円となっております。また、平成27年度課税において小樽市民が各地のふるさと納税を利用した人数と寄附した金額は168人、約649万円と把握をしております。次に、ふるさと納税の目的につきましては、本市の施策に対し、多くの方から御賛同をいただくことにより、寄附金の増加を図り、まちづくりのための財源を確保していくことにあると考えております。また、返礼品として特産品を市が買い取ることにより、市内経済への波及効果や特産品のＰＲ、さらには観光客を呼び込む動機づけにつながるものと考えております。次に、ふるさと納税制度に対するコスト意識につきましては、ふるさと納税にかかわらず、市が行うあらゆる事業を進めていく上で、コスト意識は大事であると認識をしております。現在、検討中の返礼品につきましても、寄附を通して本市の施策に御賛同いただいた方へ感謝の気持ちを表すものであり、高価ではなくとも小樽らしさをＰＲできる品物を送ることを基本に考えております。次に、入札制度についてですが、まず現在の入札制度に対しての認識、課題、また入札制度のどのような点を変更するのかにつきましては、現在の入札制度においては、事業を遂行する技術や能力があるにもかかわらず、本市の設定した参加条件により、入札に参加できないというケースが見受けられます。このような事業者に対し、門戸を開くために、入札参加条件の緩和や登録業者への情報提供の方法など、より入札に参加しやすい環境を整えるよう、現在、他市の状況も調査しながら取り組んでいるところであります。次に、参与からのアドバイスにつきましては、担当を含めた会議に出席し、私が検討するよう提起した課題に対する方策について担当者に助言しているとともに、私としても疑問点や問題点が発生する都度、個々にそれらに対するアドバイスを受けております。次に、３名の入札改革担当者に対する指示につきましては、先ほども申し上げましたが、入札参加条件の緩和、入札情報の確実な提供方法の検討など、より入札に参加しやすい環境を整えるよう指示をしているところです。次に、入札制度改革の結論はいつごろ出るのか、また、経過、結果についての議会に対する説明につきましては、情報提供方法の改善などできるものは随時改革をしておりますが、制度改革そのものについては来年度からの実施に向け、現在取り組んでいるところでありますので、改革内容についてはなるべく早い時期に取りまとめを行い、結果について議会に説明したいと考えております。