小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月25日
（1）市内における周産期医療体制の確立に向けて／（2）新市立病院開院後の経営状況等について／（3）保育所待機児童の解消に向けて／（4）市内の防災体制について
2015年6月25日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「市内における周産期医療体制の確立に向けて」「新市立病院開院後の経営状況等について」「保育所待機児童の解消に向けて」「市内の防災体制について」について質問し、市長 森井秀明、病院局長 並木昭義、福祉部長 三浦波人、保健所長 秋野恵美子が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、病院局長 並木昭義、福祉部長 三浦波人、保健所長 秋野恵美子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 中村誠吾
一般質問を行います。初めに、市内における周産期医療体制の確立に向けて質問します。御承知のように、小樽協会病院では今月いっぱいで分娩を取りやめることとなります。このことが明らかになってから既に６か月以上経過してきたわけですが、残念ながら具体の解決に向けた進展がないまま、事ここに至っている状況です。市民の皆さんは大変心配していますし、また市民の皆さんがこの問題で知り得る情報が不足していることも問題があると私は考えます。どのような形でいつどこから発信されたのかは私もわかってはいないのですが、一部で伝えられたからなのでしょう、状況が変わり、医師の退職が２人から１人になったので、産婦人科は継続できるようだ、するようだというような根拠の知れない話が市民に伝わっていました。私も直接多くの方からそのような話をいただきました。このことは、逆に言えば、大変切実な願いから出てくる話なのだと考えなければなりません。母親のいるこのまちで子供を産みたい、生まれた後も小児科など総合的な診療体制のあるしっかりとした病院、地域で安心して子供を産みたいと願うのは当たり前のことですし、市民の権利です。まずは、平成21年に再編・ネットワーク化協議会から報告のあった小樽協会病院の役割について、市長の認識をお聞かせください。また、前段でも指摘させていただきましたが、関係情報が不足しているのではないかと考えます。市長は市民の皆さんに説明する責任があると考えますので、その点についても市長の考えをお聞かせください。次に、このことに関して、問題の根本にかかわっていく事項でありますので、何点か具体的にお聞きします。平成26年１年間の小樽市民の出産した数を、小樽市内、札幌市内、札幌市以外の道内、そして協会病院と市内クリニックで示してください。また、今後、協会病院が分娩を中止した場合、市内クリニックはどこまで受入れ可能なのかを示してください。昨年５月、小樽市議会主催の市民と語る会において、市民から、小樽の周産期医療体制に不安を感じ、不本意ながら札幌での出産を考えている家族の話もありました。このたびの問題でいよいよ現実のこととなってしまいました。小樽で子供を産もうとする親の動きをどう考えるか、お聞きします。現実に小樽市内で出産ができなくなるということになれば、市民の皆さんに非常に重大かつ危機的な影響を与えてしまうことになります。さらには、市長の責務である市民の命を守るという根本が成り立たなくなります。今日の事態に至るまで、再編・ネットワーク化協議会以降、周産期医療体制の維持に向けて、協会病院側から市に対して何らかの要望、要求がありましたか。また、そうであれば、市はそれらについてどう対応してきたのか、お示しください。そのことにも関連しますが、平成27年度予算においても、周産期医療支援事業費補助金が計上されていますので、この予算の積算根拠と今後の執行についてお示しください。再度申し上げます。確かに事は協会病院という民間病院で起きている医師の退職不補充問題ですが、問題の本質的部分は、北海道周産期医療体制整備計画策定の中で、後志地区１市19町村の拠点病院として協会病院を指定し、医師の集中を計画・推進してきたのは北海道なのであるということです。高橋知事にはそれだけの責任があるのです。体制の維持、存続を求め、市内の医師をはじめ一般市民の方々による署名活動の取組もさきにありました。もちろん小樽市も議会も北海道に対して要請をしてきた経緯は承知していますが、今後については見えてこないのが現実です。北海道の対応はどうなっているのかをお聞かせください。この問題に対して、財政的支援も含めて考え方に変更がありますか。また、私はこの問題を取り組む上においては、オール小樽・後志という認識による枠組みづくりと運動の構築、また管内の他自治体との連携も必要であると考えます。市長の見解を求めます。質問を変えます。新市立病院開院後の経営状況等についてです。新病院完成後、外来患者数、入院患者数、またこれに伴う医業収益は、予算と比較してどうなのか、認識をお示しください。統合により新市立病院ではベッド数が減少しました。市立病院にしかない診療科での入院待ちなどの影響はないのかについて、今後の計画にも影響が出てくると考えますが、見解をお示しください。利用者から、新患時の受付、再来時の受付、診療科での受付等、手続が面倒だ、診療科でもう一度受付をするということを知らないままでいて長時間待たされたという声がありました。現在、患者の誘導等はうまくできているのか、お聞かせください。開業後、市民の反応はどうか、御利用者の声や勤務する職員からも不便だというような声はないのか、あるなら例示してください。病院局長が言った、選ばれる病院について、市民に対してのアピール策はどのようなことを考えているのかをお示しください。森井市長にお聞きしたいのですが、病院建設には、前回の市長選でも規模縮小、計画見直しなどで消極的な意見であったと思います。経営改善策を含めて、今後の病院に対する市長の見解をお聞かせください。質問を変えます。保育所待機児童の解消に向けてお聞きします。平成26年度中の待機児童の状態を年間の延べ人数で、また発生した原因を示してください。さらに、この間、長橋保育所が廃止され、保育所の定員数が減少しましたが、現在の待機児童数についてお答えください。国は待機児童の定義を変更していますが、その違いは何か、説明してください。保護者が保育所を選ぶ場合に、保護者の方の居住地と勤務先の場所と通勤ルートなどもありますが、改めて待機児童数について、国にどのように報告されているのか、お示しください。全国的な保育士不足の中で、小樽市においても議会での議論も含めて、さまざまな勤務形態に合わせた保育士の確保を検討する何らかの改正に着手していきたいとの考えが示されてきたと理解しますが、今日段階での臨時保育士などの募集条件や募集方法はどうなっていますか。保育の質の確保のためには、有資格者である潜在保育士の活用に向けた条件整備が必要と考えますが、市長の見解を求めます。最後に、市内の防災体制について質問します。東日本大震災では、避難所が津波にのまれ、多数の犠牲者が出るという痛ましい現実がありました。小樽市においても、長い海岸線を抱え、高齢者も多いという現実があります。国においても、これらの教訓から、昨年４月、改正災害対策基本法を施行し、市町村に災害別の避難場所を定めるよう義務づけましたが、今日段階で課題は何か、お示しください。災害は時間、季節を選ばないのであり、臨機応変な避難をする必要があり、行政は状況に応じた避難方法について、わかりやすい言葉で住民に発信、周知する必要があると考えますが、どのような具体策を考えていますか。特に災害弱者と言われる高齢者の方や障害をお持ちの方などへの対応のあり方を机上のものとしないためにも、具体的に検証できる避難訓練が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。初めに、周産期医療について御質問がありました。まず、再編・ネットワーク化協議会から報告のあった小樽協会病院の役割についての認識についてですが、協会病院は地域周産期母子医療センターに認定されており、協議会の中でも周産期医療、小児医療については、協会病院を中心に連携を図るとしていますので、協会病院の分娩再開は最優先の課題であると考えております。次に、協会病院の周産期医療などに関する情報につきましては、今後、さらに協会病院と連携を図りながら情報収集に努め、市から説明できるものがあれば、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。次に、平成26年１年間の小樽市民の出生数につきましては、全体で623件、出生地別の内訳といたしましては、小樽市内455件、札幌市内127件、札幌市以外の道内26件、道外15件で、小樽市内455件の内訳は、協会病院198件、市内クリニック255件、その他２件となっております。また、協会病院が分娩を休止した後の市内クリニックでの受入れ可能人数につきましては、具体的に申し上げられるものはありませんが、スタッフの数や施設の機能等により、ある程度は限られるものと考えております。次に、周産期医療体制の維持に向けた協会病院からの要望と市の対応につきましては、協会病院から財政支援の要請があった中で、北しりべし定住自立圏の構成自治体との協議を経て、平成22年度から必要な財政支援を行ってきたところであります。次に、平成27年度予算の周産期医療支援事業費補助金の算出根拠につきましては、当該補助金の算出方法は交付要綱で規定されていますが、北しりべし定住自立圏のうち５町村分として、出生者数による負担金及び定額の負担金の合計額、小樽市分として病床数による負担金となっております。また、今後の補助金執行の考え方につきましては、協会病院の動向も見ながら、改めて５町村とも協議をしてまいりたいと考えております。次に、北海道の対応につきましては、要請文、署名を提出した際には、山谷副知事、当時の高田保健福祉部長からは、それぞれ、医師確保に向けて努力していくなどの発言があったと聞いておりますが、今後とも引き続き北海道に対して要望、要請を行ってまいりたいと考えております。次に、協会病院への支援の考え方につきましては、今後ともあらゆる方面からの情報収集に努め、病院側の医師確保の後押しを行っていくという考え方に変わりはありません。また、周産期医療の体制確保の取組は、後志地域全体の住民の安心な暮らしに寄与するものと考えますので、北後志５町村のみならず、管内の町村とも連携をしてまいりたいと考えております。次に、今後の市立病院に対する見解につきましては、新病院の経営を健全に行うためには、医師確保は最重要課題であります。また、高度な設備、高機能な医療機器を有効に活用するとともに、他の医療機関とのネットワーク化を推進し、医業収益の根幹である患者数の増加を図り、人件費や管理経費などの圧縮に努めることも必要であると考えております。次に、保育所待機児童の解消について御質問がありました。まず、平成26年度における待機児童数の延べ人数につきましては、あくまで国が定義する待機児童数はゼロ人ですが、特定の保育所を希望して入所待ちとなった児童数で申し上げますと、年間で延べ294人であり、発生した原因は、主に保育士不足によるものであります。次に、現在の待機児童数につきましては、国の定義ではゼロ人ですが、入所待ち児童数で申し上げますと、平成27年６月１日現在で10人であります。次に、国が定める待機児童の定義の変更につきましては、新たな定義として、ほかに自宅から20分ないし30分未満で登園でき入所可能な保育所がある中で、特定の保育所を希望し待機している場合は、待機児童数に含めないとした内容が、平成14年４月から加わったものであります。次に、待機児童数の国への報告につきましては、国が定める待機児童は、保育所の入所申込みがあり、入所要件に該当し、入所していない者でありますが、ほかに入所可能な保育所があり、待機している場合は待機児童数には含めないとしていることから、国への報告はゼロ人としております。次に、臨時保育士などの募集条件や募集方法につきましては、勤務条件は正規保育士と同一としており、賃金日額8,380円で雇用するものであり、ハローワークを通じて公募しております。なお、終日勤務が難しい場合などもあるので、半日勤務を組み合わせた嘱託員の保育士の雇用も行っております。次に、潜在保育士の活用につきましては、今後も必要に応じて勤務条件の見直しなどを検討し、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、市内の防災体制について御質問がありました。まず、災害別の避難場所についての課題につきましては、災害ごとに開設する施設が異なるため、このことを知らない方が避難に時間を要する場合があると考えております。このため、災害別の避難場所について、本年４月に発行した広報おたるで、市民の皆様にお知らせしたところでありますが、今後も市民の方への周知を繰り返し行ってまいりたいと考えております。次に、避難方法のわかりやすい住民への発信、周知などにつきましては、広報おたる、ＦＭおたるの番組内での放送のほか、本市のホームページ、まち育てふれあいトークなどで周知を図る際には、わかりやすい言葉や表現でお伝えすることに努めてまいりたいと考えております。次に、災害弱者と言われる方への対応のあり方を検証できる避難訓練につきましては、これまで町会で実施する避難訓練では、まず、参加者が地図上で避難場所や避難経路を想定する図上訓練の中で支援方法を考え、次に実地訓練で、実際に車椅子を使用した避難体験を災害弱者本人や民生・児童委員にもしていただくことによって検証を行っているところでありますが、今後もこうした訓練の実施を町会に呼びかけてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
中村誠吾議員の新市立病院開院後の経営状況等についての御質問にお答えいたします。初めに、外来患者数、入院患者数と医業収益についてのお尋ねがありました。新病院開院後の延べ外来患者数は、昨年12月、１万4,598名、今年１月、１万4,603名、２月、１万5,382名、３月、１万6,994名、４月、１万8,164名、５月、１万6,217名となっており、前年に比べ、２割程度増加しております。延べ入院患者数は、昨年12月、8,455名、今年１月、１万64名、２月、9,310名、３月、１万378名、４月、１万361名、５月、１万840名であり、前年に比べ、１割程度増加しております。また、医業収益につきましては、入院患者の新病院への転送を安全に行うため、昨年11月に入院調整を行ったことなどにより、予算を下回った月もありましたが、今年の３月以降は予算を上回っており、今後もこの状態を維持していくよう努力していくつもりでございます。次に、統合による病床数減少の影響についてのお尋ねがありました。新病院の病床数は388床ですが、旧病院の実働病床数は両病院合わせて402床でありました。実質的には旧病院での病床稼働率は78パーセント程度であり、月平均入院患者数も310名前後でありましたが、今年の５月には病床稼働率は90パーセントを超え、月平均入院患者数も350名となっておりますので、影響はないものと考えております。次に、患者の受付等についてのお尋ねがありました。開院当初は職員が不なれであったことや、新しいブロック受付を採用したことによる旧病院との受付方法の違いから、患者に御不便をおかけしていましたが、その後、受付や案内の職員を増員したほか、受付開始前にエントランスホールで受付の方法の事前説明を行うなどの対応をしており、現在はおおむね円滑に進んでいるものと考えております。次に、開院後の御利用者の声などについてのお尋ねがありました。利用者からは、施設、設備に関するものが多く寄せられており、主なものとしては、「院内の表示がわかりにくい」「水を飲める場所やトイレの場所がわかりにくい」「駐車場の駐車台数が少ない」といったものや、「デイルームなどに時計が欲しい」「郵便局のＡＴＭを設置してほしい」など、多岐にわたっております。これらのうち、院内表示の改修など、可能なものから対応しており、デイルームなどの時計につきましても、今後、設置を予定しております。なお、職員から、不便だという声は聞いておりません。次に、選ばれる病院のアピール策についてのお尋ねがありました。今は医療機関も選ばれる時代となっており、そのためには質の高い、信頼・安心できる医療を提供することが何よりも重要でありますが、情報を公開し、患者や市民の皆さんに、病院がどのような医療を提供しているかを知ってもらうことが大切なことと考えております。そのために、広報おたるの活用をはじめ、年に４回、病院の広報誌「絆」を作成し、関係機関に配付するとともに、病院内にも配布しております。また、院内において定期的に市民公開講座、糖尿病などの健康教室、講演会、講習会等を開催しているほか、新病院の開院に合わせてホームページの充実を図り、情報提供に努めております。今後とも積極的な情報発信に努めてまいります。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 中村誠吾
何点か再質問をさせていただきます。まず、周産期医療体制の確立に向けて、私は最後のほうでオール小樽と後志、他自治体との連携ということを申し上げました。市長からは、後志と他自治体とのこの関係については連携をしていきたいとお聞きはしましたが、オール小樽というのをどう考えていらっしゃいますか。というのは、どのような運動体、市民のいろいろな声を聞くときにも、正直にはっきり申し上げますと、経済界であるとか、労働界であるとか、いろいろな団体も含めてオール小樽というものを代表していくわけです。ですから、市長の中に、団体が悪いということはないと思いますので、オール小樽というものを構築していくときのイメージというのは具体的にお持ちですかということをまず１点、お聞きしておきます。次に、周産期医療体制のことに関しまして、先ほど、周産期医療支援事業費補助金の積算根拠について質問をいたしました。本補助金は出産数が減ることとなれば、減額となっていくことになるのだろうと考えるわけですが、医師の業務の大変な過酷さの中で、その中には宿直もありますし、大変な体制をとって頑張っていらっしゃるわけです。ですから、この補助金に関しても、このまま子供が減っていくということになれば、この補助金は減額していく形になっていくのでしょうが、それでは支えるべきものが支えられないのではないか、最低限の支えるべきところを踏み落としてはいけないのでないかと私は考えますので、固定費にできないのかと考える所存であります。これに関しても、市長及び関係部局の考え方を示していただきたい。次に、これも今回の周産期医療に係る問題で、今聞きました補助金制度を含めて、実は私は、保健所で対応して、今後も対応していくのかと思っておりました。今回、福祉部の子育て支援担当で取組を進めていると聞いております。これは事務分掌条例、保健所規則で定めた事務の範囲を超えていると思うのですが、条例等の改正で事務の分担を今後変える考えがあるのでしょうか。それは、このままだとこれまでの事務とこれからの事務で担当がどちらなのかもわかりませんし、市としてしっかり対応をするならば、条例の改正等を行って対応をすべきではないでしょうか。市長の見解をお願いいたします。最後に、新市立病院の経営改善策と今後についての見解をお聞きいたしました。市長の認識を再度確認させていただきたいのですが、今後、この経営改善策においては、医局との十分なる協議を図る、そして事務局との連携を保つ中で、必要なことをしっかりと議会に説明していただきたい、これはお願いになるのでしょうか、でも、お願いではありません、その考えがありますねということをお聞きいたしまして、再質問とさせていただきます。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外で残っているものについては、各担当部長より答えさせていただきます。周産期医療の問題に関しては、最重要課題であると思っております。また、署名等もあり、市民の皆様の関心が本当に高いものであると思っております。この状況を解決していくためには、どなたかを妨げるとか、どなたかをよけるとか、そのようなことではなく、全てにおいてさまざまな情報を得て、実現に向けて、解決に向けて取り組んでいかなければならない。そのためには経済界又はその他さまざまな団体、そういうところからそのようなお話があればもちろん受けて対応していきますし、おっしゃるようにオール小樽、そしてオール後志で解決していく問題であると私自身もそのように認識をしております。そして、小樽協会病院へのサポート、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、北しりべし定住自立圏の市町村としてしっかりと協議しながら、そして協会病院の動向も見ながら、現在、まだ固定費というふうに決めているわけではありませんが、どのような支援ができるのかを、その動向をしっかり見極めて、その連携の中で対応してまいりたいと思っております。それと、新市立病院、医局との協議もというお話だったかと思いますけれども、私自身もそのように感じておりますので、病院局長とも話をしながら、私なりに連携ができるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）
再質問の中で、事務分掌規則との関係がございました。現在、保健所の業務の中で、周産期医療の対応ということについては、事務分掌にそういった文言で載っているわけではございませんで、同じく子育て支援課の事務分掌を見ますと、広く子育て支援についてのことという決めがございますので、そういった中で今回、福祉部で業務を行っていくということは十分可能だというふうに考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）
中村誠吾議員の再質問の中で、小樽協会病院に対する北しりべし定住自立圏の援助の資金の考え方につきまして、御質問があったかと思います。この定住自立圏における支援の仕方につきましては、以前から議会でもたびたび説明をしているところでございますが、開始をいたしました当初は、小樽市もやはり出産数に応じてそれを支払っていくという考えでございました。それでは年々減ってまいりますので、中松市長のときに、小樽市につきましてはその考えを変えまして、そして小樽市以外の町村につきましては、その出産分に応じてという従来のを変えずに、小樽市分につきましては病床数に応じてということで、固定という考え方に変わってございます。