（1）今後の市政運営について／（2）経済施策について／（3）若者支援と連絡会議の継続について

質問　1番 秋元智憲

本来、私の質問時間ではありますが、これまでの経緯もあり、市長との信頼関係が失われた以上、誰に向かって質問すればいいのかと、そのような思いから、一般質問を行わないとの考えに至ったものの、会派から、理由はどうあれ、市民のためには質問するべきだとの説得がございました。本日、通告どおり質問することといたしました。一般質問に入る前に、今回、会派代表質問１日目から本日までの市長の議会に対する対応について、一言申し上げておきたいと思います。そもそも事の発端は、議会運営委員会で認められなかった発言を、市長が勝手に発言したことであります。議会運営委員会で一部発言を認められなかったことを市長に伝えた総務部長すら、その点についても理解していたと話す市長の発言に驚いている状況です。市長のとった行動は全く理解ができません。適材適所と言われた人事でしたが、市長、総務部長の連携すら不十分なのであれば、先が思いやられます。市長は、今定例会で各議員の再質問、再々質問で答弁漏れが多発し、謝罪しております。これまでの山田市長、中松市長であれば、しっかり答弁するためにメモをとっておりましたが、昨日まで森井市長はほとんどメモもとっていなかったというふうに記憶をしております。市民の代表として負託を受け、真剣に議論する議員に対して、その姿勢は極めて失礼であり、市民さえも愚弄するものであります。市長といえども許されるものではありませんし、はなから各議員の質問に真摯に答える気持ちなどなかったのではないでしょうか。このようなことを繰り返せば、市政は停滞し、市民生活に影響が出るのは明らかであります。市職員には市民から信頼される職員にと言っておきながら、行政の長たる市長が議会から信頼されなければ、全く示しがつきません。市長は、本日の会議冒頭でも、昨日の御自分の発言について陳謝されておりますが、議長からもありましたとおり、信頼関係があってこそ初めて成り立つのが議会だということを改めて認識していただきたいと思います。これまでの市長の姿勢に対して反省を求めるとともに、今後、このようなことが繰り返されないよう、また市長みずから議会との信頼回復のために努力することを強く要望いたします。それでは、通告どおり一般質問いたします。質問の途中から少し早口になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。初めに、今後の市政運営と政策や各事業の実施に至るまでの政策判断の基準について伺いたいと思います。森井市長にあっては、さきに行われました統一地方選におきまして、中松前市長に大差をつけ、当選されました。この大差についてはさまざまな評価、分析はあるものの、市民が森井市長の政策や変革への期待を投票という形で示した結果であるということは事実であります。しかし、その反面、市民の期待に応えられない場合、森井市長のみならず、市政に対する失望ははかり知れないものがあると思いますし、地方創生という意味では、今後５年間が重要な期間であり、このことからもその責任は重大であります。市長就任以来、報道や記者会見を見て、市民の中には、「なぜ森井市長はいまだに具体的な政策の話をしないのか」「いつ具体的な公約実現に向けた話があるのか、本当に大丈夫か」などの不安の声も聞きます。今定例会では、森井市長色を前面に出し、具体的な政策議論になると考えておりましたが、今定例会に上程された議案にはまだ森井色を感じることができません。また、報道されていた、政策を懇切丁寧に市議の皆様に伝え、理解と賛同を得られるよう努力したいとの話とは裏腹に、就任後１か月半を過ぎても、そのような機会は一度もないですし、所信表明では議員に対して御理解と御協力をお願いいたしますと話されていますが、現在まで真摯に議会と向き合う姿勢すらありません。逆に、大変重要な案件であっても、議会に対し、事前の説明がないまま進めていることは大変残念ですし、不可解な人事を進めるなど、議会軽視ととられても仕方がないことが多々あります。市議会議員を４年間務めた森井市長と５月31日まで議会事務局長を務めた現総務部長が、なぜこのような強硬姿勢なのか、理解に苦しみます。なぜみずから話されたとおり、議会との懇切丁寧な話が現在までできなかったのか、市長がその気ならいくらでもその時間はあったと思うのは私だけではないはずです。その理由をお聞かせください。今回の市長所信表明では、検討を進めるという言葉が多数使われていますが、既に市民から選ばれ、市長に当選、就任されているわけですから、そろそろ全ての市長公約の腹案を開陳し、本格的な議論を始めるべきと考えます。市長のお考えを伺います。また、市民の不安を払拭するためにも、市長が選挙戦で掲げられ、市民に支持された公約実現への決意と政策実現に向けた具体的な４年間のスケジュールについても、説明を求めるものです。当然ではありますが、政策実現には多額の財源が必要となります。市長は当選後さまざまな機会に、財政状況について、思ったより財政が硬直化していると話されているのを耳にいたします。御承知のとおり、これまで本市では広報おたるやホームページで、財政状況について市民周知は行ってきていますし、市長を目指してこられたわけですから、８年間の中で市政全般を通し分析し、財政状況も把握された上で公約を掲げられてきたものと推察するところですが、どのような状況から、どの時点で財政が硬直化していると判断するに至ったのか、御自身が感じていた状況と現実とに乖離があると感じたのはいつなのか、また８年間の中では、どのような分析をされてきたのか、伺います。選挙戦では、財政のオープン化も明言されておりました。財政をどのようにオープン化するおつもりなのか、これまでの広報おたるやホームページだけでは何が足りないとお考えなのか、お知らせください。以前、市長にこのオープン化について伺った際には、オープン化には予算が伴うとの話もありました。今定例会での所信表明では、市政の現状をできる限りオープンにできるよう、その内容や手法の検討を進めていくとのことですが、そもそも財政のオープン化の内容、手法をこれから検討するのかとの疑問があります。そこで、財政のオープン化の方法、予算とその目的、スケジュールについて、具体的にお知らせください。報道によれば、前市長の予算は検証した上で、継続するかやめるか示すべきだと語ったとのことです。そこで伺いますが、継続かやめるのかをどう判断するのかについてです。これまで本市では、市が行う事業について、事業の必要性や優先順位を判断するため、中松前市長の肝いりで行政評価の試行を行い、昨年度より本格実施となったことは御承知のとおりであります。行政評価の目的は、市ホームページではこのように説明されています。「人口減少や少子高齢化の進行などにより歳入の増加が見込めない一方で、行政ニーズは一層多様化しており、「選択と集中」の観点から、限られた行財政資源を効果的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められています。このことから、行政評価をツールとして活用し、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成を図るとともに、必要な点検や見直しと効果を把握する中で今後の方向性を整理し、継続して業務の改善と改革を図ること（ＰＤＣＡサイクルの確立）により、持続可能な自治体経営につながることを目的にし実施しました」とのことです。私も行政評価については、試行段階から本格実施に至るまで、何度も議会で議論させていただきましたし、公明党議員団としても、他市への視察を重ね、本市の試行段階から本格実施に向け提案をしてまいりました。市長も御承知だと思いますが、現在、多くの自治体で行政評価の手法が用いられていますし、今後の本市の市政運営には欠かせない制度であると考えます。市長の行政評価の認識と、今後継続して行うお考えはあるのか、また市長公約で掲げられた政策を進めるために、これまでの評価結果を参考に判断することもあり得るのか、さらには新しい制度導入などにより判断することも考えているのか、御所見をお聞かせください。次に、経済施策に関連し、伺います。昨年、日本を訪れた外国人の数は年間1,341万人に達し、過去最多を更新しました。訪日外国人の消費額も過去最高の２兆278億円とのことです。外国人観光客増加の背景には、現政権による、2020年までに外国人訪日客2,000万人の達成を目指して実施した消費税免税対象品目の拡充のほか、ビザの発給要件緩和などの政策や円安による後押しも効果につながっているものと認識しているところであります。今年に入り、３月には単月で初めて150万人を突破し、外国人の訪日は好調な状況のようでありますが、その多くは、いわゆるゴールデンルートと呼ばれる東京、大阪、京都が中心です。政府もこの集中しがちな状況を打開するために、さまざまな政策的な取組を始めており、本年４月12日には、太田国土交通大臣が中国、韓国両国の観光担当大臣と４年ぶりに会談を行い、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを視野に、３国間の人的交流を3,000万人まで拡大することや、東アジアをパッケージ化し、欧米諸国などへのＰＲをすることで合意されました。今まで以上に中国、韓国や東アジア圏からの観光客が増えることが予想されますし、特に東アジアからの観光客が増えている本市にあっては、さらに定住自立圏構想で協定を結んでいる後志各町村などとの連携強化や、あるいはもう少し広い範囲での連携など、具体的な観光戦略を練る必要があると思います。地域連携の一例としては、石川県金沢市と長野県松本市、岐阜県白川村の広域連携による「サムライルート」がありますが、ヨーロッパで紹介され、人気があるそうです。今後、広域観光周遊ルート形成促進事業など、国のメニューを活用していく必要があると感じますが、この点でのお考えをお聞かせください。国が観光客の一極集中化から地方へ誘客する政策である手続委託型輸出物品販売場制度、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度が、今年４月１日から始まったとのことであります。説明によれば、手続委託型輸出物品販売場制度では、商店街やショッピングセンターが代理委託し、免税販売手続を免税手続カウンターで一括してできるようになり、大型ショッピングセンターなどの各テナントショップは、個別に書類作成を行う必要がなくなる上に、各ショップの買物額も合算でき、これまで百貨店のみで実施されていた買い回り後の一括還付型の対応が可能となります。また、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度では、これまで免税店は常設の販売場が必要だったため、大型クルーズ船寄港時であっても、臨時の免税店を設置することができませんでした。しかし、今回の改正により、免税店は港湾エリアに臨時店舗を出店することが可能となりました。今紹介した二つの制度は、外国人観光客が多く、増加傾向にある本市では有効な制度であると思いますが、まず、これまでの外国人の購買状況について、特徴的なことがあればお知らせください。よくテレビなどで紹介されていた中国人の「爆買い」は、市内の一部の店舗でも見かけられたようですが、各商店街等に外国人の購買状況の調査などを行ったことはありますか。あれば購買状況についてお知らせください。また、この制度の認識と本市での有効性と今後の利用促進について、お考えを伺います。次に、観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客へのアンケートで、「旅行中困ったこと」「旅行中最も困ったこと」として最も多かった回答は無料公衆無線ＬＡＮ環境が整備されていないことであります。私も、観光、防災の観点から、本市でも必要であるとして、公衆無線ＬＡＮの整備について提案してまいりました。今年の第１回定例会で、移動式Wi-Fi環境整備事業費として75万円が予算計上され、可決されましたが、その後の事業進捗状況をお知らせください。公衆無線ＬＡＮは多くの観光地でも整備が進む一方、自治体間での接続環境の安全性に格差が生じているとの指摘があります。利便性を優先したセキュリティの甘さがあり、国では、安全性をおろそかにすると犯罪インフラになりかねないと懸念している状況です。京都市では、2012年から整備を進め、現在、約1,500か所に無料スポットが設置され、今年３月の利用件数は延べ62万件だったといいます。しかし、セキュリティ環境があまりにも脆弱なために、京都府警よりセキュリティの向上を求められたそうです。そこで、本市の移動式Wi-Fi環境のセキュリティ対策と今後の課題があれば、お知らせください。次に、国の2014年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活等緊急支援のための交付金では、プレミアム付商品券発行支援策が盛り込まれました。各自治体・地域の実情を踏まえ、工夫することにより、消費喚起につながり、地域経済の活性化に結びつくことは言うまでもありません。全国の自治体の97パーセントが発行を予定しているなど、森井市長が提案説明で述べられた経済波及効果を高める政策とも合致するわけですが、本市では総額12億円で10万冊を発行し、消費喚起、経済の活性化を図るために実施されております。他市ではさまざまな工夫がされ、窓口に購入希望者が殺到する自治体や発行冊数16万冊を２日間で完売するといった自治体がある一方で、本市では購入の予約が伸び悩んでいるとのことです。そこで、現在の購入予約数の状況をお知らせください。今回の申込みについては、往復はがきによるものであり、特に高齢者にとっては、大変面倒な手続だとの声がある一方、並ばずに申込みができてよかったなど、さまざまな意見が寄せられます。今後についてですが、申込期間は一度５月31日終了予定を６月７日まで延長し、終了しましたが、今回販売できなかった分の追加販売についてどのようにお考えなのか、伺います。次に、取扱店についてです。取扱店の申込みは当初５月31日までとなっており、商工会議所のホームページを見ると、６月15日現在、登録店舗は1,100店でありました。その後、登録は随時受付に変更されております。市民からはどの店で使えるのかわからず、購入しようにも二の足を踏んでいる、近所で使えるのか知りたいとの声もあります。商工会議所のホームページで公開はされているものの、インターネット環境がなく、見ることができる人も限られており、不便であります。登録店舗への早い段階でのポスター、ステッカーの配付と、掲示のお願いも進めるべきだったと考えますが、現在までの周知の状況とこれからの対応策について伺います。次に、この項の冒頭で述べたとおり、市長も経済波及効果を高める政策を展開するとのことです。市長就任以来、さまざまな会合や懇談会等に出席されてきたことと思いますが、市内消費喚起の呼び水ともなり得るプレミアム商品券のＰＲはどのようにされてこられたのか、また今後、追加販売をするのであれば、市長はこれからどのようにＰＲするおつもりか、伺いたいと思います。次に、若者支援と連絡会議の継続について市長に伺いたいと思います。これまで私は何度となく本市の若者支援体制の確立を質問・提案してまいりました。特に平成25年第４回定例会では、18年度のこころの健康についての疫学調査に関する研究による、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は0.56パーセントであり、全国では約26万世帯であるとの推計を基に、22年国勢調査の小樽市の５万7,711世帯に当てはめると、小樽市のひきこもりの状態にある子供のいる世帯は323世帯程度と推定されることから、民生・児童委員協議会の方の協力を得て、実態調査をするべきだと提案させていただきました。その後、市からの要請に、民生・児童委員協議会の方々の協力が得られ、調査を行い、一定程度のひきこもり状態の方がいることが判明し、昨年12月、庁内連絡会議が発足したわけであります。私は、当初は若者支援との考えからこの問題に取り組み、市内の当事者、家族で結成されている不登校・ひきこもり家族交流会などへ参加し、勉強してまいりましたが、実は対象とされる方は若年層のみならず、高年齢化しつつあることも感じられます。一刻も早い市としての体制の強化が求められていますが、関係者や家族、保護者からも、市長が替わったことによって、せっかく一歩進んだ取組が後退しないか、心配する声も聞きます。そこで、市長にお聞きいたしますが、私がこれまで求めてきた市としての相談体制について説明していただき、この連絡会議を引き続き行う考えはあるのか、お考えを伺います。昨年12月にできた庁内連絡会議では、既に総務部長、総務部総務課長、総務部職員課長、産業港湾部商業労政課長、生活環境部青少年課長、福祉部生活困窮者自立支援担当主幹、福祉部地域福祉課長、福祉部子育て支援課長、保健所健康増進課長、教育委員会指導室長などが出席され、会議が行われたと認識していますが、中心となっていた総務部長、総務部総務課長、総務部職員課長が交代し、今後、事務局はどの課で行い、どのように議論が進められていくのか心配です。これまでの会議の進捗状況と議題、内容と今後の議論の進め方について説明をお願いいたします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）（「議長、20番、議事進行について」と呼ぶ者あり）

質問　20番 小貫元

秋元議員の冒頭の発言なのですけれども、議長の見解を伺いたいのですが、市長の発言については、議会運営委員会で確認をしまして、秋元議員はそこの委員でありました。そして、そういうことでまとめるということで話がまとまったわけなのですけれども、そして市長の発言の後、議長が議会の総意として発言を行ったわけです。今後、似たようなことがあって、秋元議員の冒頭の発言になるというのだったら理解はできるわけなのですけれども、これからお互い信頼関係を築いていきましょうということであった中で、先ほどのような発言というのはいかがかと思いますので、議長の見解を伺いたいと思います。

再質問　1番 秋元智憲

再質問を何点かさせていただきたいのですが、市長自身にかかわること以外は非常に丁寧に説明していただきました。ありがとうございます。初めに、議会への、私たち議員への懇切丁寧な話ということでは、おたるドリームビーチ、また参与の話を挙げて話していただきました。予算特別委員会で詳しくやらせていただきますけれども、ドリームビーチにつきましては、市長から懇切丁寧な説明をいただいたという認識はありません。原部、原課からの説明はありましたが、市長からの丁寧な説明はなかったものというふうに思っております。通常の議案説明の中で、通常の説明があったというふうに思いますし、市長が言われているような、本来急ぐのであれば、市長の思い入れがあるのであれば、懇切丁寧な説明という部分では非常に全く話の違うことだなというふうに思います。また、参与の話も、その資料は持ってきていませんけれども、確かに私たちの会派の説明のときに、議案の説明が終わった段階で、私たちの会派の中の者からの、実はちまたで参与という人を雇うという話を聞いているが、どうなのだという質問に対しまして、市長は終わった後に各会派の代表者に話すつもりだったけれども、聞かれたので話しますということでいろいろと説明していただきました。ただ、副市長との違いですとか、顧問との違いですとかという部分では、明確にその場での説明はありませんでしたし、アドバイザーとして市長が言うように重要な人物であれば、本来であれば副市長なのではないかというような話をさせていただいたときに、実はそこまでのことでもないというお話をされていたのです。その話を聞いて、本来、市政のアドバイスをする人ですから、非常に重要な人物であるわけです。しかし、その方に対して、副市長ほどではないけれども重要であるというお話があったのです。その次の日に、会派の控室に来ましたら、Ａ４の紙が１枚置かれていまして、いた議員に聞きましたら、市長と秘書課長が一緒に来て置いていったという話でした。その後もその件について説明はありませんでしたし、８日の議案説明で伺ったときには、今週中に任用はしたいけれども、まだ決定はしていないというお話でありました。ただ、すぐ10日には任用されたということで、非常に伝えられていたことと市長が行われたことが違うなという不信感はあります。先ほど市長が言われたとおり、懇切丁寧な説明を求めている中で、参与の話を出したのは違うのかなというふうに感じております。それは改めて予算特別委員会で質問させていただきますけれども、市長はその参与のお話をされたことも、ドリームビーチの話が議案説明の中で出たことも、議員に対して市長が言う懇切丁寧な説明というのは、ああいうことだったのかということで、もう一度お答えいただきたいと思います。あれが懇切丁寧な説明であると言うのであれば、私はそのように理解しますけれども、もう一度お聞かせください。それと、市長の公約について伺いました。腹案の話も伺いました。具体的に、先日来、代表質問や一般質問の中で出ていますけれども、市長の公約につきまして、各課に実現に向けて指示されているというお話でしたが、私は具体的なスケジュールをお聞きしているわけで、市民の中には、非常にやはり森井市長の政策、変わるということに投票されたということは、私もそのように理解しておりますけれども、これまで語った公約の中で、４年間の中でやるべき公約の中で、記者会見等で、実は財政の状況を見ると全てできないかもしれないという話をされていました。これは当然のことだというふうに思うのです。そういう部分も踏まえて、市長が財政状況も分析しながらつくってきた公約ですから、ただ、まさか原課に除雪を15センチメートルから10センチメートルにするということだけで投げていることはないと思うのです。まちの中に立っている中で要望があったり、いろいろな話を受ける中で、もっと細かい指示があるのかなというふうに思うのですけれども、その辺を踏まえた上でのスケジュールをいつまでに実施できるのか、そういうスケジュールのことを話しているのです。なかなか具体的に話がないので、議論する形にはなりませんけれども、そういう意味では非常に市長の言われている話が、何か雲をつかむような話で、つかみどころがないといいますか、全てこれから検討するという言葉で終えられていますので、もう少し原課についてはこういう指示をしているのだという話をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。それと、財政のオープン化であります。これも議案説明で市長に伺ったときに、他市、他町村の、ほかの自治体の例も挙げながら、実は予算が伴うという話もされておりました。その辺をもう少し聞きたいのです。どこの自治体を参考にして、その自治体というのはどのぐらいの予算がかかっているのか、どのような効果があるのかということを伺いたいのですけれども、なかなかオープン化についての中身も、実は市長の中ではいろいろと考えはあるのに語っていただけないということが、非常に心配するところなのです。ぜひ市長が考えているオープン化の中身について、お話しいただければというふうに思います。それと、行政評価にかかわって、たしか先日、ほかの議員の質問の中でも、外部評価のお話がされていましたが、市長も御存じのとおり、行政評価をされると、いろいろな全ての事業が評価されるわけで、福祉部門の事業も実はほかの市を見ますとどんどん減額されているなど、そのような判定を、縮小、廃止されているような事業もあるのです。そういうことを考えると、それは拘束される部分ではありませんが、市長が実は自分がやりたいと思っている公約も、評価されると縮小、廃止という判断をされることもあるかもしれないのですけれども、そういう判定をされたときに、市長は自分の公約に掲げた事業であっても、その判断に従うような、参考にするような考えはあるのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

再質問　1番 秋元智憲

私が聞いた懇切丁寧な説明ですかという問いに、そうですというのであれば、それだけでいいのですよ。長々と説明していただかなくても、懇切丁寧な説明だと思っているのかどうなのかということを聞きたかったのですけれども、あまりかみ合っていないですし、市長が言われた他自治体の状況も、私たちと話したときには話されていましたので、そのときのことを、その自治体のことも話させていただいたのですが、そのこともお話しいただけないので、ここでいくら聞いても出てこないというふうに思いますので、また予算特別委員会でやらせていただきたいと思います。