市長の「公約」に関連して

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、市長公約について御質問がありました。初めに、人口減少対策についてですが、まず小樽市総合戦略等策定支援業務につきましては、人口の将来推計やアンケート調査と分析、評価指標の設定など、技術的な部分を業務内容としております。調査工程につきましては、今月末までに委託契約を締結し、７月には人口の将来推計及びアンケート調査と分析を行い、８月には人口ビジョンと総合戦略素案を作成し評価指標の設定を行います。９月にはパブリックコメントを実施し、10月末までに総合戦略を作成したいと考えております。11月以降は総合戦略策定後の効果検証の手法などについて検討を行う予定であり、業務委託期限は本年12月15日としております。次に、本市の人口減少の要因と人口減少対策の検討方法及び事業実施の方向性につきましては、本市においては、人口減少の最大の要因は少子高齢化であると考えております。昭和34年から転出数が転入数を上回る社会減が続き、最近ではその約５割を20歳から29歳の年齢層が占めていることに加え、昭和62年から死亡数が出生数を上回る自然減が続き、一層少子高齢化が顕著になっており、自然減に拍車をかけていると考えております。人口減少対策の検討方法と事業実施の方向性につきましては、このような分析結果を踏まえ、当面は、自然減対策に重きを置きながら検討を行います。周産期医療の安定化や子育てに対する支援策の充実などを図ることで出生数を増やし、合計特殊出生率を改善したいと考えており、あわせて高齢者の病気予防と生きがい対策などにより死亡数を減らす取組を組み合わせることで、自然増減の均衡を図ることが必要であると考えております。次に、経済対策についてですが、まず、ふるさと納税を新たな制度として設けるのかにつきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例では、寄附金の使途を歴史的建造物の保全や総合博物館など、社会教育施設の整備に係る事業に限定しておりますことから、現行制度を生かしつつ、これら以外の分野にも寄附金の使途を拡大し、寄附される方が本市のまちづくりに対し、より広く貢献をしていただけるような新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。また、返礼品の額や地場産品の選定方法などにつきましては、制度の趣旨を踏まえて、良識ある額の範囲内で小樽の魅力を発信できる地場産品の選定を前提に、既に検討を進めているところであります。次に、中小零細企業の支援につきましては、今定例会で、市内で創業を志す方へ、創業の初期段階から創業後まで長期的に経営・融資相談などの支援を行う創業支援補助事業の予算を提案したところであります。さらに、今後も本市の経済を支えている中小零細企業がどのような支援を必要としているのか把握に努め、市内の各経済団体や金融機関などと協議を行った上で、効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。次に、除排雪体制の整備についてですが、まず雪堆積場の増設につきましては、排雪作業の効率化や運搬費の低減効果が見込まれることから、排雪作業の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、港への雪の搬入につきましても、今後の雪堆積場の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。次に、除雪拠点の現体制の課題と見直しにつきましては、現状では除排雪作業の遅れによる苦情が多いことから作業の機動力の向上が求められているものと考えられておりますので、除雪拠点の増設により必要となる事業者や機械の確保ができるか、検討しているところであります。次に、雪堆積場や除雪拠点の関係経費につきましては、雪堆積場では雪の処理に要する費用や管理経費など、また、除雪拠点では現場事務所の設置費や人件費などを見込んでおります。次に、除雪出動態勢の見直しに伴う予算の比較につきましては、除雪出動態勢の変更により出動回数が増えることや路肩の雪山対策が必要になりますが、総合的に除排雪体制を見直す中で少しでも経費の抑制に努めたいと考えております。次に、排雪の対策強化につきましては、道路沿いの雪置き場を活用するなど、工夫を凝らした除排雪作業の検討をすることで、少しでも排雪量の抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、除雪機械やオペレーターの確保につきましては、今後、きめ細やかな除排雪の実現に必要な機械の台数について検討するとともに、除排雪業務を担う事業者の方々の意見も聞きながら、機械の確保に努めてまいりたいと考えております。また、オペレーターの確保につきましても同様に、事業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。次に、除排雪の見直しに向けたスケジュール等につきましては、今後、除排雪体制の整備について具体的な検討を進め、第３回定例会において今年度の体制について説明をさせていただくとともに必要な予算を提案したいと考えております。次に、除排雪の充実の実現につきましては、本市はさまざまな行政課題を抱えており、また、厳しい財政状況でありますが、冬の快適な生活のための除排雪体制の整備に向け、可能な取組から一つ一つ実施をしてまいりたいと考えております。次に、小学生までの医療費無料化についてですが、初めに、いつから、どのような内容で実現させるかということにつきましては、今後は人口対策のための会議の議論を踏まえ、財政状況を勘案した制度設計や関係機関との協議を進めながら、平成28年度には現行より一定程度拡充できるよう取り組んでまいります。次に、予算規模はどのぐらいかということにつきましては、現行の助成制度における受給者の一部負担金を全て無料化いたしますと、現行の予算額に加えさらに約4,000万円の財政負担が必要となります。なお、現行では、助成の対象外となっている小学生の入院外も全て無料化いたしますと、他都市の例による推計では、さらに年間１億円程度の財政負担が必要となることが想定されます。このように、小学生の入院外を含めての無料化の実施には多額の財政負担が生じることから、財政状況などを見極めながら段階的に拡大することも視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。次に、第３子以降の保育料の無料化につきましては、現在は国の取扱いに準じて就学前の年齢の範囲で第３子以降に該当する児童の保育料を無料としておりますが、年齢の範囲を就学後まで拡大するものであります。上限となる児童の年齢を何歳にするかなど、財政負担もあわせて検討した上で、できれば平成28年度から実施をしてまいりたいと考えております。次に、第３子以降の保育料の無料化の試算につきましては、現在、上限となる児童の年齢を何歳にするかなどについて検討をしているところであり、お示しをできるものではありません。また、財源確保につきましては、財政状況を見て判断してまいりたいと考えております。次に、周産期医療についてですが、まず市長に就任してから現在の状況につきましては、周産期医療は子育て支援と多くかかわってきますので、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し協会病院などの各関係機関へ出向いて、現在の状況など情報収集に努めている段階であります。次に、産婦人科医の働きやすい環境の整備につきましては、例えば、子育て世代の医師も多いと聞いておりますので子育てをしながら働ける環境を整えることなどが挙げられますが、あらゆる方面から情報収集に努める中で可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、周産期医療支援事業費補助金の増額をお考えなのかとのことでありますが、この補助金は北しりべし定住自立圏の構成自治体による財政支援でありますので、今後の協会病院の動向を見ながら関係町村とも協議をしてまいりたいと考えております。次に、周産期医療の実現に向けた取組につきましては、今後ともあらゆる方面から情報収集に努め、北しりべし定住自立圏のみならず、管内の町村とも連携し、北海道などの関係機関に対して要望、要請を行うなど、安定した周産期医療の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、北電泊原発再稼働についてですが、泊原発再稼働反対の市民に対する問題提起につきましては、具体的な対応について今後検討してまいりたいと考えております。また、関係機関への行動につきましては、北海道や北海道電力株式会社などから小まめな情報収集を行うとともに、最適な電源構成を定めるエネルギーベストミックス、電力小売の全面自由化など、国のエネルギー政策の動向を見極めながら、今後のあり方について各関係機関と意見交換を行う機会をつくってまいりたいと考えております。