市長の五つの公約について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、公約について御質問がありました。初めに、安全で安心なまちづくりについてですが、まず、雪堆積場の見直しにつきましては、排雪作業の効率化とコストの低減効果、また、除雪拠点の見直しにつきましては、機動力の向上を図るため、必要となる事業者や機械が確保できるかなどを勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。除雪出動体制を15センチメートルから10センチメートルにする場合の費用についても、見直しに必要な除排雪態勢とあわせて検討を進めているところであります。また、除雪拠点を増設する場合には、事業者や除排雪機械の確保が特に重要な課題であると考えております。次に、（仮称）消防署オタモイ出張所設置につきましては、長橋出張所と塩谷出張所を統合することによって、消防車の２台運用や救急車の専従化を行うなど、出動態勢の充実が図られることは安全で安心なまちづくりの実現に向けた施策につながることから、所信表明に取り上げたものです。今後のスケジュールにつきましては、今年度に実施設計、来年度に建設工事を行い、平成29年４月の供用開始を目指しております。また、塩谷出張所の跡利用につきましては、塩谷サービスセンターと併設していることから、地元住民の意見をお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。長橋出張所に併設をされている消防団第８分団の活動拠点につきましては、（仮称）オタモイ出張所の敷地内に移転を予定しておりますが、今年度行う実施設計の中で規模も含めて精査をしてまいります。次に、ＡＥＤの計画的な設置に係る未設置の公共施設の範囲につきましては、設置の必要性や管理方法を検討した上で、設置が必要と判断される市の施設と考えております。次に、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援と高齢者対策の充実についてですが、まず、小学生までの医療費の無料化につきましては、現行の助成制度における受給者の一部負担金を全て無料化いたしますと約4,000万円の予算措置が必要となります。なお、現行では助成の対象外となっている小学生の入院外も全て無料化いたしますと、他都市の例による推計では、さらに年間１億円程度の財政負担が必要となり、将来にわたってその負担に耐え得るかが最も大きな課題と考えております。今後は小樽市人口対策会議等での議論を踏まえ、財政状況を勘案した制度設計や関係機関との協議を進めながら、平成28年度には現行より一定程度拡充できるよう取り組んでまいります。なお、この問題に関しては、全国市長会が本年６月10日付けで採択をしている「少子化対策・子育て支援に関する特別提言」の中で、「子育てにかかる医療費は、国が全国一律で負担すること」として、「子ども医療費の無償化については、国の責任で実施すべきである」と提言をしており、私といたしましても、今後は市長会とも連携をして、強く訴えてまいりたいと考えております。次に、産婦人科医の働きやすい環境の整備と支援策につきましては、例えば子育て世代の医師も多いと聞いておりますので、子育てしながら働ける環境を整えることなどが挙げられますが、あらゆる方面からの情報収集に努める中で、可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。支援を進めるに当たりましては、今後とも北しりべし定住自立圏のみならず、管内の町村とも連携し、北海道などの関係機関に対して要望、要請を行うなど、安定した周産期医療の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、市立病院の経営についての認識につきましては、小樽市立病院経営改革評価委員会からは、医師不足により収入が確保できていない、ほかの自治体病院に比べ人件費比率が高い、高費用体質であると指摘を受けており、これらが病院経営上の課題であると認識をしております。健全な経営を行うためにも、医師確保は最重要課題でありますが、その他高度な設備、高機能な医療機器を有効に活用するとともに、ほかの医療機関とのネットワーク化を推進し、医業収益の根幹である患者数の増加を図り、人件費や管理経費などの圧縮に努めることが必要であると考えております。次に、中心市街地の整備再開発と空き家対策についてですが、まず、公約にある危険な駅前広場につきましては、昭和51年度に完成した小樽駅前広場のことであり、その後の車両交通量の増大等により、広場から国道へ出る際の車両の滞留スペースの狭さなどとも相まって、歩行者と車両のふくそう、広場内の歩行者の乱横断など、さまざまな課題が生じていると認識をしております。次に、自然環境を生かした老健施設の充実につきましては、当面は介護を必要とする高齢者の増加が見込まれるため、介護老人保健施設を含む施設の整備が必要であると考えております。しかし、施設を整備することにより65歳以上の方の介護保険料が増加することもあり、給付と負担のバランスを考慮し、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画期間中には、施設の整備は行わないこととしておりますので、30年度からの次期計画において必要な施設の充実について検討してまいりたいと考えております。次に、教育の取組についてですが、まず、所信表明において「教育の取組」という表現を用いたことにつきましては、教育委員会におきましては、これまでもさまざまな取組を通じて教育環境の改善や学力の向上に努められていると認識をしており、私といたしましても、子供たちが将来の夢や目標を持つことができるよう環境を整え、学ぶことの大切さや学ぼうとする意欲を抱かせることが大切であると考えておりますので、教育委員会と連携を図りながら取組を進めてまいります。次に、小樽公園でのプールの建設につきましては、新・市民プールの建設はこれまで多くの市民の皆様から要望が寄せられていると認識をしており、私としてもスポーツ環境の充実や健康増進のために必要な施設であると考えております。現在のところ建設適地が見つからない状況にありますので、学校適正配置の進捗状況や耐震補強が必要である総合体育館など、小樽公園周辺を含め、公共施設の今後のあり方などを踏まえるとともに、本市の財政状況を考えると難しいとは思いますけれども、民間が所有する用地についても注視をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。建設に当たっては、財政状況のほか、建設コストやランニングコストなども見極めながら実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えており、所信表明ではそのような考え方の下、お示ししたものであります。次に、まちが元気になる経済対策についてですが、現在、既に予算措置されているものと今定例会において予算計上するものの中から何点か申し上げますと、まず、地域資源の知名度の波及・活用につきましては、国内外の観光客に小樽の魅力をＰＲすることを目的に、新聞や雑誌等へ広告を掲載する観光広告プロモーション事業を展開いたします。予算額は200万円となります。次に、雇用の拡大と若者の定住につきましては、本市では新規学卒就職者の過半数が市外に就職をしていることから、地元定着を目標に学校及び就職希望者に対し企業見学会や企業説明会、若年労働者就職ガイダンスなどを行う労働者地元定着事業を実施するほか、より実践的な就活実践サポートを行う高校生就職スキルアップ支援事業や、正規雇用を目指す女性や若年者等の失業者を対象にした実務研修や就職支援等を行う女性・若年者の地元定着を目指した人材育成事業を実施いたします。予算額は2,876万6,000円となります。次に、ふるさと納税につきましては、地場産品販売額の増加やその宣伝効果、さらには観光客として本市訪問への動機づけにつなげていくことを目標に、寄附された方に対し、市が買い上げた地場産品等を進呈したいと考えておりますが、予算につきましては、地場産品等の選定や進呈基準等が決定をした後に計上してまいりたいと考えております。次に、小樽産品のブランド化や国内外への販路拡大につきましては、主な取組としましては、魅力ある小樽産品の道外や海外への販路拡大を目標に、スーパーマーケット・トレードショーへの出展や海外商談会参加への補助を行います。予算額は450万円となります。また、売上げ向上による雇用増加を目標に人材育成、商品づくり、取引拡大に取り組むため、小樽産品商品力・販売力向上事業を実施いたします。予算額は850万円となります。このほか、漁家及び水産加工業の経営向上を目標に、水産加工品の知名度アップや販路拡大などの取組として、イベントへの参加やご当地トドックによる小樽特集などを行います。予算要求額は135万円となります。次に、イベント誘致や企業誘致についてですが、まずイベント誘致につきましては、2020年東京オリンピックに向け、陸上競技、サッカー、セーリングの合宿誘致について北海道のホームページなどに掲載をしているほか、全国・全道規模の大会や大学、実業団等の合宿について競技団体等と連携し、情報の収集に努めてまいります。これらに関する現時点での予算措置はありません。また、企業誘致につきましては、誘致可能性のある企業の掘り起こし、拡大を目標に、三大都市圏の大手・中堅企業1,500社を対象とし、設備投資動向調査を実施いたします。予算額は357万円となります。次に、中小零細企業の振興と助成や支援の充実につきましては、新規創業者の支援を目標に事務所等の家賃や内外装工事費を助成するとともに、創業資金融資返済額の利子を補給する創業支援事業を実施するものであります。予算要求額は2,150万円となります。また、商業を起業しようとする方への支援を目標に、商店街や市場へ出店する際の店舗家賃等を助成する商業起業者定住促進事業を実施するものであります。予算額は300万円となります。次に、小樽港の老朽化対策につきましては、港湾利用の効率性、安全性の確保を目標に国の直轄事業として第３号ふ頭岸壁改良などを実施いたします。予算額は小樽市の負担金として３億500万円となります。また、貿易拡大による物流促進につきましては、現状を上回る貨物量の実現を目標に、ロシア沿海地方の企業訪問や市場調査をはじめ、官民連携によるポートセールスを実施いたします。予算額は250万円となります。次に、クルーズ客船の寄港増に向けた誘致活動の強化につきましては、国内外のクルーズ客船の寄港増を目標に、小樽・後志地域や日本海側港湾などさまざまな連携を通じて、クルーズ客船の誘致活動と受入れ態勢の充実強化を図ってまいります。予算額は1,132万円となります。