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小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日

市長の政治姿勢について

2015年6月22日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
山田雅敏 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 23番 山田雅敏

自由民主党を代表して質問を行います。市長とは12年前に同じ市議会議員を経験し、同じ議場で議論をさせていただきました。本日は、市長公約を含め、市政運営、まちづくりについてお聞きしてまいります。今回、市長は、公約を含め、市政運営、まちづくりの考え方について表明されました。小樽の再生のために尽力する覚悟と発言、近々の課題は人口減少、少子高齢化、人口減少による経済の低迷、公共施設の老朽化や厳しい財政状況等と述べています。この現状打破のため、自治基本条例を取り上げ、情報の共有と市民参加及び協働の基本原則を例に挙げ、町会、地域との懇談会や政策の策定段階からの情報開示を通じ、市民目線の政策を築き上げるとお聞きいたしました。4年前や今回の市長選のビラに、記載がなかった自治基本条例を使い、まちづくり推進の基本原則として述べられていましたが、最初に、市長の自治基本条例の認識をお聞かせの上、今後どのような形で市民に自治基本条例を理解、共有していくのかお聞かせください。また、広報おたる6月号の誌面の中で「市職員が誇りとやりがいを持って働くといった公務の原点に立ち返ることで、市民に信頼される市役所に」と述べられています。そこで、お聞きいたします。市長は初登庁のときに、職員の前で御自身の職員に対する思いを述べられたと聞きます。どのような発言をしたのか、お答えください。6月1日付けで部長職12人を一新する人事異動を発表いたしました。そして、難航している副市長のかわりに、本年4月まで民間の会社に就労していた、また、本市職員を経験したことのある方の参与の人事を6月10日付けで発表されましたが、この参与の任用について前例はあるのでしょうか。また、法的根拠や条例、内容、役目についてお聞かせください。あわせて、就労基準、給与、予算措置について明解な御答弁をお願いいたします。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

山田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市長の政治姿勢について御質問がありました。まず、私の自治基本条例に対する認識と今後どのように市民の皆様へ理解と共有を図っていくのかにつきましては、自治基本条例は、まちづくりの基本的な考えや市政運営の基本的なルールを定めたものであり、市民主体のまちづくりを進めていくための根本となるものと認識をしております。また、どのように理解と共有を図っていくのかにつきましては、今後、市民の皆様と話をする機会をつくっていきたいと考えておりますので、この中で条例の考え方や意義についても伝え、まちづくりに対する意識の醸成を促してまいりたいと考えております。次に、市長就任挨拶のうち、職員に語りかけた内容を一部紹介させていただきます。地方公務員とは何か、市役所とは何か、そして市職員の存在意義とは何なのか、公務の原点に立ち返って、市民の皆様に信頼かつ感謝される市役所になるよう、ともに取り組んでいただきたいと思います。何かを変えていくことは大きな勇気と大変な苦労が伴うことではありますが、職員の皆様には、その変えていく勇気と努力、そして新たな発想を期待しますという内容でございます。次に、参与の任用につきましては、まず、参与の任用例は本市においてはありません。法的根拠につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員であり、その職務の内容及び役目につきましては、政策アドバイザーであります。採用理由は、行政と民間両方の経験と知識を有していることであります。また、就労基準については、小樽市嘱託員就業規則に基づくものであり、報酬は月額30万円、予算については、今後、補正予算を計上する予定であります。当面の予算措置については、既定予算からの流用にて対応したものであります。

出典:小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる