観光問題

質問　6番 安斎哲也

代表質問いたします。今定例会が、市長や我々議員の任期最後の定例会となります。斎藤博行議員、先ほどは激励ありがとうございました。それでは、質問に入りたいと思います。さて、４年前にこの立場をいただき、この間、小樽市の抱える諸課題において、さまざま質問をさせていただきました。提案説明の冒頭において、中松市長が４年間の市政運営を振り返り、所信を述べられ、さらに昨日、本日とで会派代表質問が行われていますが、通告に従いまして幾つか質問させていただきます。中松市長は、４年前の選挙において、グローバル化時代に沿った観光の充実、商工業の振興など地域活性化の推進と新たな雇用創出による若者の定着、稲一再開発の道筋、市立病院の統合新築・新市立病院の平成26年度開業、学校統廃合など教育環境の整備、保育所施設や民間の保育への支援などの子育て環境の整備、高齢者や障害者の方が安心して暮らせる施設整備、そして真の財政再建、この七つの重点公約を掲げ、当選されました。４年の間、予算などを審議し、議決を行ってきましたが、稲一再開発の道筋をはじめ、山田市政から引き継いだ新市立病院の開業とともに、並木局長による病院経営、上林教育長を迎えて進めた教育改善など、細かな施策・運営などで課題があり、議論することはあったにせよ、公約に沿って進めてこられたことについては評価いたすものでございます。ただ、公約に明記された中で、その効果は一体どれほどなのか、疑問もある部分があります。これらについて質問をさせていただきたいと思います。観光問題についてです。まず１点目は、グローバル化時代に沿った観光の充実についてです。次期政策において、人口減対策を基軸として七つの挑戦を掲げ、その中で基幹産業である観光のさらなる充実と国際観光都市への挑戦として第１番目に掲げていることから、この観光問題について質問いたします。これまで、小樽国際インフォメーションセンターの開設や観光事業者向け外国語講座の実施など、ソフト面での対応を行ってきました。また、中国や台湾、香港などの東アジア圏のほか、来道観光客数が急増しているタイなどに対し、積極的な外国人観光客誘致に努められ、実際に東アジア圏などからの外国人宿泊客数は増加してきています。今後の小樽観光を考えると、まずは今抱える課題を一つずつクリアし、今ある小樽の観光資源を生かして観光客の増加を目指していくことが最善の策と考えます。そこで伺いますが、市長は、国際観光の振興を含む小樽観光の充実に向けて、何を喫緊の課題と捉え、今定例会に上程されている予算案の中で、その課題解決に向けた施策を実施しようとお考えなのでしょうか。主なもので結構ですから、具体的にお示しください。市内の宿泊施設の現況は、繁忙期はキャパシティの問題で施設からあふれ、札幌に泊まらざるを得ない観光客の方々もいるようです。宿泊施設においては民間の力が必要となりますが、繁忙期以外の宿泊数を増加させることがまずは底上げになるだろうと思っていますし、滞在時間も減少している状況ですから、それらの課題解決に向けて官民協力して取組を進めるべきと思います。私としては、今後、現在のニセコのように、民間投資による観光資源の再開発が必要だと思っています。今は、運河で記念撮影し、堺町で買物、そしてツアー中に時間があれば寿司屋通りで昼食というのがオーソドックスな流れとなっています。そこでさらに楽しんでもらえれば、再び小樽に訪れ、さらにディープな小樽観光へとつながるわけですが、今はまだ少数であると感じています。そこで、市長も提案説明で述べられていましたが、北運河や天狗山などの新たな観光拠点の開発について取り組んでいかなければいけないと私も思っております。本市の基幹産業である観光のさらなる充実に向けて、どのような考え方をお持ちなのでしょうか。ぜひともお聞かせいただきたいと思います。また、安倍総理大臣がアベノミクスの成長戦略の目玉として位置づけている統合型リゾートに関して、中松市長は、統合型リゾートは、ホテルやショッピングモールなどさまざまな施設が一体となった施設で、新たな観光を担う施設として期待が寄せられており、経済の活性化にも寄与するものと考えるとして、ＩＲ誘致に向けた各種情報の収集に努めると過去の議会で発言されてきました。三つ目の大項目でも質問しますが、老朽化する公共施設への課題です。特に会議場施設やレクリエーション施設などとともに、全国有数の観光都市でありながら宿泊施設が少ないという問題がある小樽市において、民間投資によって、財政の苦しい小樽の課題解決の一つとしてメリットがあるとの観点で考えてこられたと思いますし、カジノ運営者からの納付金やカジノ入場者からの入場料の徴収などによる財源手当てのうまみもあるかもしれないとの視点もあったと推測いたします。小樽市政を担うリーダーとして、小樽の活性化のためにさまざまな面で検討し、夢を描き実現させるための取組を進める姿勢は評価をいたすところでございます。しかし、市民の中には、カジノと聞けばギャンブル依存症が増え問題になるといった反対意見が根強くあります。また、さきのカジノ議連の実施法案に関する基本的な考え方では、カジノ施設を全国津々浦々に設置すべきではないとし、全国で２か所か３か所を選び、その後10か所程度に広げるとの考え方もありましたが、そもそも大都市型と地方型の２種類で構想されていましたが、大都市と地方という区別が立地条件に着目したものなのか、それともＭＩＣＥ機能などの開発様式に着目したものなのかが明らかではなく、どのようなＩＲなのか空中論戦でした。そして、ここに来て、政府が2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開設を目指す方針が固まったとの報道がなされました。法案審議が遅れている中で、２市と調整を進める狙いがあるとの報道がありますが、たとえ法案が今国会に提出され成立したとしても、東京五輪開催の2020年時点でも部分開業にとどまるという見方もありますし、さらに次期小樽市長の任期は2019年までです。このような状況において、次期市長選で、「カジノ争点化綱引き」との見出しで新聞報道が２月にありましたが、反カジノとか推進だとかではなく、そもそも法案もどうなるかわからないですし、横浜、大阪の２市の候補地で決定しては、カジノでまちの未来をどうするかとの議論は成り立たないと感じているところです。もしもまた、ほかの候補地の話が浮上したといっても、2020年以降になろうことから、本市においては、現在はもう白紙状態と言っても過言ではないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。１項目めの質問を終わります。