小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
空き家対策について
2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「空き家対策について」質問し、市長 中松義治、総務部長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、総務部長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
最後の質問項目になります。空き家対策について伺います。５年に１度実施される住宅・土地統計調査の平成25年実施分の結果がまとめられ、この７月に総務省より発表されましたが、それによると、全国で空き家は820万戸で、賃貸・売却用や別荘を除く放置された空き家を含むその他住宅は318万戸で、５年前より50万戸増えたとあります。そこで、この放置された空き家対策について伺います。このことについては、今までに何度も何度も条例化を含め対策を講じるよう、機会あるごとに述べてまいりましたが、そのたびに、国の動向を見て条例化するか否かの判断をするとの御答弁に終始していたように思います。そして、ようやく11月19日に、空家対策特別措置法が国会で成立しました。この空家対策特別措置法により、自治体で可能になる対策にはどのようなものがあるのか、伺います。この空家対策特別措置法が成立したことにより、小樽市における空き家対策の条例化については必要がなくなり、今後、特別措置法に基づいて対策を講ずることになるのか、伺います。なお、この特別措置法は、来年５月中には施行される予定と聞いておりますが、小樽市における空き家対策は今後どのように進められていくのか、お考えを伺います。なお、この空家対策特別措置法ができたとしても、課題が残ると思われますが、小樽市における課題にはどのようなことが考えられるのか、お示しください。この空家対策特別措置法により、今まで課題であった空き家の所有者の特定がしやすくなると思われますが、特定できるまでには日数がかかる上、たとえ特定できたとしても解体費用が捻出できない方などに対し、貸付制度、助成制度を設けるなど、新たな制度設計もしなければならないと思います。その点についての御見解も伺います。また、ある事例として、遠方に住む所有者にかわり、業者やＮＰＯ法人、また、シルバー人材センターに管理を委託するなどの動きが出始めたといいます。これについても、御見解を伺います。空家対策特別措置法ができたとしても、課題もあり、それで全部が解決できるとは思っていません。今後、人口減少により、空き家が増える可能性がますます大きくなります。法制化とともに、空き家を出さないための中古住宅の活用や住宅の新築抑制など、課題はまだまだ大きいと思いますが、ともあれ特別措置法が成立したことにより、小樽市だけではなく、条例を制定していなかった自治体にとっても新たな一歩を踏み出した意義は大きいと思います。一日も早く空き家対策が進むことを願っております。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、空き家対策について御質問がありました。初めに、いわゆる空家対策特別措置法により可能となる対策につきましては、所有者等を把握するための立入調査や固定資産税情報の内部利用のほか、危険な空き家に対する措置として、助言、指導、勧告、命令、行政代執行ができると規定されたところであります。次に、条例と特別措置法との関係につきましては、このたび特別措置法が成立したことから、今後は、まず法に基づいた対応の検討を進めていく必要があるものと考えております。また、条例化につきましては、これまで検討を行ってきた内容が特別措置法におおむね盛り込まれておりますので、現在、特別措置法の条文を精査し、本市として法制化された以外に条例を制定して規定すべき項目がないか、確認作業を行っているところであります。次に、今後、空き家対策をどのように進めていくかにつきましては、国においては、法の施行に伴い、国が講じる施策などを明記する基本指針や危険な空き家の判断基準、助言や指導などの手続の進め方を示すガイドラインを策定する予定であることから、それらに基づき事務処理の手順などを整理する必要があると考えております。また、法には、市町村は、国の基本指針に即した空家等対策計画を策定できるという規定なども盛り込まれているところから、これら取組について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、本市における課題につきましては、これまで行政代執行を規定する条例を制定した自治体においては、危険で撤去が必要な家屋であっても、私有財産であることや費用回収の可能性が低いことなどを理由に、ほとんどが行政代執行の実施に至っていない状況にあります。このたびの特別措置法では、法的な根拠が付与されたほか、国などによる財政上の措置などが規定されておりますが、具体的な支援内容は今後示されるものであることから、本市に限ったものではありませんが、行政代執行に係る費用の回収は課題の一つであると考えております。次に、解体費用に対する新たな制度につきましては、解体助成では、管理や撤去を自費でされている所有者との公平性や危険になるまで放置される可能性などが懸念されるところであり、公平性と市民の安全・安心の両面から慎重に検討する必要があるものと考えております。次に、所有者にかわり第三者が管理をする動きへの見解につきましては、御質問にもありましたとおり、民間事業者やＮＰＯ法人、シルバー人材センターが空き家の管理を受託している事例については幾つか承知しているところであります。費用は、所有者が負担しているものと認識しておりますが、このような取組は、危険な空き家になることを未然に防ぐ手法の一つではないかと考えます。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
再質問 9番 松田優子
御答弁いただいた中で、２点ほど再質問させていただきます。まず、防災についてですが、防災教育の必要性について質問し、先ほど教育長から御答弁いただきましたけれども、やはり大人に対する防災教育も大事だと思います。釜石市長は消防団の経験があるということから防災意識が大変強い方でした。災害が起きたとき、市の職員もいろいろな役割を果たすことになります。そこでまず、率先して市職員の防災意識の向上を目指すために、市職員に対する防災講座を別枠で設けるなど、啓発活動を考えていただきたいと思いますが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。もう一点は、空き家対策の件です。空家対策特別措置法ができたことによって、今後は、この措置法に基づいていろいろ計画が行われるとお聞きしましたが、担当部署は今までと同じように、今まで庁内検討会議が行われてきましたけれども、そのまま、この検討会議が横滑りという形でこの措置法に向けての対策をしていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。一つは、防災教育の関係で、市職員に対しても啓発をしてはどうかということでございますけれども、現在、職員の研修の中で、災害が起きた場合のそれぞれの役割分担ですとか、あとは今度、職場研修の中で災害が起きたときのそれぞれの対応などについて研修をさせていただいております。啓発ということですけれども、基本的には今の体制の中でやらせていただきたいというふうに思っております。続きまして、空き家の担当部署についてでございます。現在、人事編成の中で体制については考えていきたいと思っておりますけれども、３名程度の配置は考えていきたいというふうに考えてございます。来年は、統一地方選挙の年でございますので、人事配置は６月以降になりますけれども、６月以降には新たな体制で、この空き家対策に本格的に取り組んでいきたいということで考えております。ただ、その３名をどの部署に配置するかということにつきましては、今後の人事編成の中で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。