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小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日

介護について

2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「介護について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
松田優子 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 松田優子

4項目め、介護について何点かお聞きいたします。最初に、施設入所待機者の対応策について伺います。デイサービスを行っている事業所が、日中のデイサービスが終わる夕方以降、泊まりが必要な利用者を事業者の自主事業として引き続きそのまま受け入れるお泊まりデイというものがあると聞いています。これは介護保険の枠外ですが、「介護疲れ」「残業が続く」「旅行で家を不在にする」など、さまざまな理由から、同居する家族が親や配偶者を預けるもので、利用する人が最近増えており、厚生労働省の調査によると、本年3月末現在で、デイサービスを行っている全国約3万9,200事業者のうち約1割が、このお泊まりデイを実施しているのではないかと見ているとのことですが、小樽市内で、このお泊まりデイを行っている事業所はありますか、伺います。このお泊まりデイが増えた理由として、特別養護老人ホームの待機者が多いことから、家族としてはなじみの施設にそのまま預けられる気軽さもあり、また、急な泊まりが必要になったときや在宅介護で限界を感じている介護家族にとって欠かせない、必要不可欠なサービスになりつつあるようです。しかしながら、このお泊まりデイについては、介護保険の枠外であることから、国の基準がなく、問題点も指摘され、利用者を保護するため、厚生労働省では定員を定めたガイドラインや施設の実態把握と指導を強化するため、都道府県への届出制も導入すると聞いています。小樽市では、このお泊まりデイについてどのような認識を持たれているのか、伺います。さて、特別養護老人ホーム入所待機者の受皿とも言うべきこのお泊まりデイですが、第6期小樽市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の策定委員会において、介護給付費の増加に伴う財政負担増を避けるため、小樽市では、老人保健施設やグループホームも含め、新たな施設整備は行わない方針を示し、同意されたとお聞きしました。小樽市における各施設の入所待機者数と特別養護老人ホーム入所待機者の人数を介護度別にお示しください。市では、施設整備を行わない対応策として、待機者には在宅サービスの充実をすることとし、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型サービスを行う事業者や定期巡回・随時対応型サービスの拡充を図ると考えているようですが、特養待機者の受皿とも言うべき複合型サービスは、市が公募したにもかかわらず、事業所の応募はなく、定期巡回・随時対応型サービスも利用が伸び悩んでいると聞いています。本当にこれが特養待機者の受皿となり得るのか懸念されますが、新たな施設整備を行わない方針に同意するまでの策定委員会の議論経過をお示しください。この両サービスが受皿となり得なかった場合、特養待機者はますます増加すると思われますが、このことに対する御見解もお示しください。次に、介護職員不足の対応策について伺います。人口減少が社会に与える一般的影響の一つとして、労働者数の減少が挙げられますが、そうした中で深刻なのが介護職員不足であると指摘する声があります。その理由として、高齢者が増加することに伴い介護を必要とする人が増える一方で、生産人口が減少することにより、介護人材の大幅な不足が考えられるからです。今後、小樽市ではどのくらい不足すると考えているのか、団塊の世代が全員、後期高齢者になる2025年度をめどにお示しください。また、介護職員は、他の産業と比較しても離職率が高いと言われています。資格を持っていても、実際に資格を生かし、現場に立つ人は6割にとどまっているのではないかと伺っています。このように、需要が増える一方で、離職者の多さが人手不足に輪をかけているように思います。その理由の一つに、激務の割に賃金が低いことが挙げられています。ある統計調査によれば、全産業に対して、女性の場合は月額にして四、五万円低いのに対し、男性の場合は何と10万円も低くなっています。かつて寿退社といえば女性に対して使用することが多かったのですが、昨今は男性の介護職に対して使われる言葉になりました。賃金が安く、これでは妻子を養っていけないと、結婚と同時に離職し、他の職種への転職を図るというものです。これは笑い事ではなく、かつて我が家に営業で訪れた人が、まさしくこれに該当する方でした。市は、これ以外に、介護職員が定着しない理由についてどのように認識しているのか、御見解をお聞かせください。市では、本年、失業中の方を対象に、北海道の緊急雇用創出事業として介護人材確保支援事業により、市が委託する受託施設や事業所で働きながら介護職に必要な知識・技術を習得させる事業を行っていますが、応募状況はどうだったのか、伺います。また、市では、本年、介護従事者処遇状況等調査を行うと聞いています。この調査は、過去にも行ったことがあると思いますが、どのような視点で調査を行うのでしょうか。そして、その調査結果についてはどのように公表し、どのように活用するおつもりか、お考えをお聞かせください。5月末の人口統計調査で、小樽市は、道内10都市で初めて高齢化率が35パーセントを超えました。そのうち、単身で暮らされている方や高齢者だけで世帯を構成されている方もいます。これからは、介護サービスを必要とする高齢者が増えることがあっても減ることはないと思います。小樽市にとって、この介護人材不足は大変深刻な問題です。家族だけの支えでは、おのずと限界があります。利用料金が別枠でかかったとしても、先ほど述べたお泊まりデイを利用する人が増えた理由の一つに介護疲れとあるように、在宅でサポートする家族の負担軽減につなげるためにも、介護職員の確保に向けて市としてもしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしますが、この点について、この項の最後に市長の御見解を伺います。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

ただいま、介護について御質問がありました。初めに、施設入所待機者の対応策についてですが、まず市内のお泊まりデイを行っている事業所につきましては、5事業所があるとの情報を得ておりますが、介護保険適用外のサービスですので、正確な実数を把握しているものではありません。次に、お泊まりデイの認識につきましては、介護保険適用外のサービスのため、法的な規制がない状態にあり、夜間に起きた事故の報告義務もない中で、転倒や誤飲、死亡事故なども起きているとの報道があることは承知しております。このため、国は、来年度から、ガイドラインとして1人当たりの床面積や連泊数などを示し、都道府県への届出を義務づけ、その内容を公表することとしており、今後は最低限のサービスの質が担保されていくものと認識しております。次に、施設入所待機者数につきましては、平成26年9月の調査では、特別養護老人ホームでは685人、老人保健施設では103人、グループホームでは110人でありました。また、特養の待機者の要介護度別人数は、要支援が9人、要介護1が87人、要介護2が184人、要介護3が140人、要介護4が152人、要介護5が113人となっております。次に、新たな施設整備を行わないとした策定委員会の議論経過につきましては、本市の施設定員数を道内主要都市の高齢者人口1,000人当たりの定員数で比較すると、介護療養型病床とグループホームで割合が非常に高く、施設全体の定員数では一番高い状況であること、また、地域包括ケアシステムの構築のためには在宅サービスの充実が必要であること、将来の高齢者の人口は平成32年をピークに減少していくと見込まれること、さらに高齢者人口に対し、サービス利用者が6人に1人という実態にあることなどから、給付と負担のバランスを考慮すると、第6期計画の中では新たな施設整備は難しいのではないかといった議論が行われました。次に、特養待機者が増加するのではないかとのことでありますが、新たな施設の整備が難しい状況の中では、介護サービスが必要な高齢者の在宅での生活支援を充実させる必要があります。確かに定期巡回・随時対応型サービスは、現状では利用が伸びておりませんが、利用促進に取り組み、また、複合型サービス、若しくは小規模多機能型居宅介護といった在宅サービスの充実により、待機者の増加に対応していかなければならないと考えております。次に、介護職員不足の対応策についてですが、まず2025年度をめどにした小樽市の介護人材の不足につきましては、国は、今年度中に2025年度までの介護人材の需給量を都道府県別に推計する予定でありますが、市町村別の需給量は示されないことから、現時点では、本市独自の推計は難しいものと考えております。次に、賃金が低いこと以外に介護職員が定着しない理由につきましては、職場をやめた理由として、結婚・出産・育児、職場の人間関係や勤務条件が合わなかったという国の調査結果がありますが、ほかにも腰痛などの体の不調、職員数の少ない夜間勤務時に何か起こるのではないかという不安があるなど、高齢者や認知症の方の世話をする介護職特有の精神的・身体的ストレスも要因と考えております。次に、介護人材確保支援事業の応募状況につきましては、市内の介護サービス事業者に委託して、ハローワークで就業希望者の募集を行いましたところ、22名の応募がありました。このうち、10名が採用されております。次に、介護従事者処遇状況等調査につきましては、小樽市内の介護サービス事業所の実態を把握するために、介護従事者数、雇用形態、採用・退職の動向についての調査を本年10月に実施し、職員給与については、来年1月に実施する予定です。調査結果については、市のホームページで公表し、介護事業所の労働環境の整備や介護従事者の質の向上に役立てたいと考えております。次に、介護職員確保に向けた見解につきましては、本年9月に市で行った介護サービス事業所に対するアンケート調査からも、介護職員の確保は多くの事業所で大きな課題となっていることがわかりました。国では、介護職のイメージアップや処遇改善など必要な取組を進めておりますが、介護職員の確保は、本市に限らず全国の自治体共通の課題であります。本市としても、全国市長会を通じて介護従事者の不足について、国の責任において早急に措置を講ずるよう要望しているところであります。今後も引き続き要請してまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日 議事録 PDF(59ページ) 間違いを知らせる